ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日韓国銀行は、第2四半期(4～6月期)の前期比成長率(速報値)が1.1%だったと発表しました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374030839/430-431
430 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/07/25(木) 11:48:22.23 ID:b2oyIplL
第2四半期GDP 1.1%成長、9四半期ぶりに0%台脱皮(再総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072500827.html
政府支出と建設投資が成長牽引
交易条件改善でGDI増加率、4年ぶりに最高
"下半期が上半期より低くなる可能性大きくない"
今年第2四半期の国内総生産(GDP)成長率が前期比1.1%を記録して、9四半期ぶりに0%台から抜け出した。追加補正予算編成などによる政府支出と、建設投資が増えたおかげだ。国内総所得(GDI)も交易条件改善に力づけられて2.7%増加して、4年ぶりに最高値を記録した。
韓国銀行が25日発表した'2013年第2四半期実質国内総生産(速報)'によれば、第2四半期GDPは前期比1.1%増えた。2011年に1.3%を記録した以来、9四半期ぶりの最大値だ。韓銀の最近展望値(1.0%)よりもさらに高い数値だ。前年同期比でも2.3%を記録して、昨年第2四半期(2.4%)以来1年ぶりに再び2%台にのぼった。
第2四半期GDPが改善されたのは、建設投資と政府支出の影響が大きかった。建設投資は第1四半期に前期比4.1%増えたのに続き、当期も3.3%増加した。建物建設と土木建設の両方で増えた。政府消費は追加補正予算編成と財政早期執行によって2.4%増加した。輸出も1.5%(前年同期比5.3%)増加して力を加えた。民間消費は耐久材とサービス消費が増えて第1四半期0.4%減少から、第2四半期0.6%増加へ切り替えた。しかし設備投資は運送装備が減ったため、第1四半期2.6%増から第2四半期0.7%減少へ切り替えた。
チョン・ヨンテク韓銀国民アカウント部長は、"新政府が3月末に発足したことから、政府支出のうち経常支出以外の投資支出は、第1四半期執行が少なかった反動で第2四半期に政府支出が増えた"として、"今年上半期GDPは前年同期比1.9%成長し、このうち政府の成長寄与度は0.3%ポイントだったが、この数値が下半期には2倍の0.6%ポイントまで高まるだろう"と話した。
チョン部長は"スマートフォンや半導体などIT(情報技術)が好調を見せていて、下半期には上半期に25%減少していた船舶輸出が回復傾向を示す展望"として、"建設投資はあまりにも低い水準であったため好転すると見られ、色々な経路で把握した結果設備投資も回復すると見られ、韓銀が今月初めに展望した第3四半期1.1%、第4四半期1.0%成長展望は有効だ"と明らかにした。彼は"下半期が上半期より低くなる可能性は大きくない"と付け加えた。
円安によって輸出が減る可能性に対しては、"円安効果が現れるならすでに影響を受けている"として、"船舶を除けば上半期輸出が3.3%増加したと政府が発表した。原材料価格下落の影響があるが、今年の貿易収支黒字はとても良い"と答えた。
業種別では、農林漁業が栽培業および漁業を中心に2.0%成長したほか、製造業はスマートフォン、半導体、石油化学製品などが増えて0.8%増加した。建設業は住宅用建物建設を中心に1.5%増えたほか、サービス業は輸送保管、情報通信が減少したが、卸小売、飲食宿泊、金融保険、保健・社会福祉が増加したことで0.9%成長した。電気ガス水道業は原子力発電が減って1.4%減少した。
国内総所得(GDI)は国際石油価格安定と半導体価格上昇によって交易条件が改善され、2.7%(前年同期比4.9%)増加した。GDP増加率を大きく上回るもので、国民の実際の生活でそれだけ購買能力が改善されたことを意味する。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜チョン部長は、発表後の記者からの質問に「明らかなのは、厳しい条件下でもわが国の経済が思ったより丈夫によく持ちこたえているということだ」と答え、輸出増加とともに国民が景気回復を実感できるようになるだろうと、下半期の回復に自信を持っているようでした。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374030839/436
436 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/07/25(木) 12:19:54.79 ID:b2oyIplL
政府"下半期に金融市場変動性上昇、来年トリプル安の可能性" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072500878.html
政府は、米国連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小憂慮によって、下半期の金融市場が上半期よりも大きく変動すると展望した。また、来年から米国と日本が同時に量的緩和縮小に出る場合、資本流出が早くなり、株価、韓国ウォンの価値、債券価格が同時に急落する‘トリプル安’が本格化すると見通した。
ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は25日、ソウル政府中央庁舎で第134次対外経済長官会議を主宰して、“米国の出口戦略の可能性示唆、新興国の実物経済萎縮憂慮など、世界経済リスクが同時多発的に発生している状況”として、国際金融センター、対外経済研究院など経済専門家とこのような内容を議論した。
政府は▲米国の量的緩和出口戦略▲ヨーロッパの景気低迷長期化▲中国の流動性縮小と景気回復の遅れ▲東南アジアなど新興国の成長率下落と金融市場変動性増大を、世界経済の主な危険要因に挙げた。企財部は“短期的には、量的緩和出口戦略施行の可能性によって金融・外為市場の変動性が増幅されて、中期的には世界経済回復の遅延にともなう輸出増加傾向鈍化、金利上昇などにともなう内需沈滞が憂慮される”として、“米国の出口戦略が来年以後本格化して、日本も徐々に量的緩和の出口戦略を模索する場合、金利上昇、ウォン安、外資流出、株価下落圧力が本格化する展望”と明らかにした。
政府は米国の出口戦略が及ぼす波及効果と関連して、米国国債金利上昇→我が国国債金利上昇→家計・企業金利負担増加→家計消費萎縮および企業の資金難加重→投資萎縮の悪循環につながることを憂慮した。企財部は“しかし米国実物経済が回復するならば、中長期的に私たちの経済には肯定的影響が予想されて、短期的にも急激な危機発生の可能性は大きくない”と明らかにした。
政府は金融市場状況が悪化する場合、シナリオ別コンティジョンシープラン(非常計画)により対応していく計画だ。また、輸出が大幅に増えにくいという判断により、積極的な規制緩和を通じて内需活性化に乗り出し、東南アジアなど新興国との経済協力規模を増やして、韓・中自由貿易協定(FTA)・環太平洋経済パートナー協定(TPP)・領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)等で輸出市場を拡大する方針だ。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜これらはリスク要因であり、今直面している危機ではありません。発生に備えてどのような対策を用意しているのか、そのとき内需と輸出市場の動向はどうなるのでしょうか。規制緩和と輸出市場拡大だけで乗り切れるのでしょうか。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374030839/446
446 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/07/25(木) 13:03:21.47 ID:b2oyIplL
日本、東南アジアと通貨交換340億ドルに拡大。中国牽制 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072501358.html
日本が東南アジア国家との通貨スワップ規模を、340億ドル(約38兆ウォン)規模まで拡大する。中国の経済力が、アジア周辺国へ急膨張していることに対する牽制の布石だ。
安倍晋三日本総理は25～27日の3日間の日程で東南アジア地域を歴訪する間、この問題を議論する予定だと、25日に日本経済新聞が報道した。
同紙は"(日本の)外貨準備高を積極的に活用した金融協力強化が目的"として、"中国を牽制するために東南アジアと関係を固めていくものだ"と展望した。
安倍総理は今回の歴訪を通じて、インドネシアとは通貨スワップ規模を今の2倍水準である240億ドルに増やすほか、フィリピンでも8～9%程度増額した100億ドルまで拡大する計画だ。
現在、通貨スワップが締結されていないマレーシアとシンガポール、タイとも数十億ドル規模の資金融通が可能な通貨協定を締結する予定だ。通貨安に直面している東南アジア国家は、日本の外貨資金支援による金融安全網拡充を願っていると同紙は伝えた。
アセアン10ヶ国と韓中日3国はチェンマイ イニシアチブを通じて、各国の外為市場防御を企ててきた。だが、13の参加国がすべて参加する意志決定の過程を経なければならないため時間がかかる。
同紙は"米国金融緩和の出口が近づいて、新興国は現在、資金流出と通貨安に悩む状態"として、"外貨準備高が減少しているこれら国家は、金融安全網強化を通じて投機売買を牽制しようと努めている"と伝えた。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜歯軋りがうるさいのですが誰ですか？
世界で稼ぐために世界経済の行方は気にしていても、世界経済安定のための努力はしないというのが韓国です。自国の国益を追求することが悪いことだとはいいません。中国軍の外洋進出も、中国にとっての国益追及です。ただし、それがどのように跳ね返ってくるのかを考えなければなりません。世界を相手に稼ぐためには、世界が豊かで安定していなければならない。これに気がついて行動している国が、今どれだけあるでしょうか。
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