ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜昨日朝鮮日報は、世界水泳誘致にからむ書類偽造を報じました。
世界水泳招致決定当日に書類偽造疑惑が発覚 光州市を検察に告発 【朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/20/2013072000437.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/20/2013072000437_2.html
韓国文化体育観光部（省に相当）は、光州市が2019年の世界水泳選手権の招致に成功したこととは関係なく、光州市を公文書偽造の疑いで検察に告発し、法的手続きを踏む方針だ。
文化体育観光部の盧泰剛（ノ・テガン）体育局長は「偽造の事実が明らかになった4月の段階で告発する方針だったが、光州市と水泳界の求めで、開催都市決定の日まで先延ばししたものだ」と述べた。
しかし、光州市の関係者は「既に偽造の事実を知っていた文化体育観光部がなぜ開催都市決定当日に事実をマスコミに明らかにしたのか、開催都市決定に影響を与えようとしたのではないか」と疑いの目を向けた。
光州市は昨年10月19日、国際水泳連盟（FINA）に招致意向書を提出した。文化体育観光部は、招致意向書のうち「財政保証書」が偽造されたと主張している。問題の文書には「光州市が世界水泳選手権を招致すれば、韓国政府が大邱世界陸上選手権の当時に支援したのと同様の金額を支援する」との内容が含まれており、そこに金滉植（キム・ファンシク）前首相と崔光植（チェ・グァンシク）文化体育観光部長官の署名が加えられたという。
文化体育観光部は、署名の偽造は今年4月の段階で判明したと説明した。当時、FINAの視察団は光州市の準備状況をチェックするため韓国入りし、金滉植前首相との面会を控えていた。文化体育観光部の関係者が会見時の資料を準備する過程で、視察団が「政府が財政支援を行う」とした部分に言及したため、文化体育観光部は光州市が提出済みの招致意向書、招致申請書の草本にあった署名の真偽を確認した。その結果、同月26日に署名の偽造が判明した。公文書偽造が問題になると、光州市は国際大会の招致に際して一般的に用いられる「政府が積極支援する」との文言に保証書を修正。5月1日にはFINA視察団に招致申請書の中間修正版を、6月17日に最終版をそれぞれ提出した。
ところが、光州市は昨年10月に提出した招致意向書には財政保証書は含まれていなかったと主張した。金滉植前首相の署名がある財政保証書を今年2月に受け取り、4月に招致申請書を提出する際、担当職員が首相の署名がある文書に「大邱世界陸上選手権当時に韓国政府が1億ドル（約100億円）を投資した前例と同様、保証と支援を行う」との文言を加筆した、というのが光州市の説明だ。光州市関係者は「当時、文化体育観光部だけでなく、首相室の調査を受け、『実務担当者のミス』で決着した」とも語った。
光州市は15年に夏季ユニバーシアードの開催も控えている。ユニバーシアードは朴光泰（パク・クァンテ）前光州市長が誘致実績をアピールしている国際大会だ。今回開催が決まった世界水泳は、姜雲太（カン・ウンテ）現光州市長が就任後、積極的に招致に乗り出した。
文化体育観光部は、地方自治体の国際大会誘致競争が首相と文化体育観光部長官の署名を偽造するところまでエスカレートしたとみている。政府は昨年以降、財政負担を中央に転嫁しようとする地方自治体の動きに待ったをかけ始めた。文化体育観光部は昨年4月、国際大会の招致を計画している地方首長との会合で、運営費の支援比率に基づき、政府が大会の運営収益を受け取る方向で定款を改正することを求めた。背景には一部自治体が国際大会の運営予算を水増しし、政府から余分に支援を受け取り、決算時に残余金を持っていくというケースが明らかになったことがある。
政府はまた、来年から五輪、サッカーのワールドカップ、アジア大会、ユニバーシアード、世界陸上などメジャーな国際大会を除き、国費による支援を行わないことも決めた。このため、今回光州市での開催が決まった2019年の世界水泳選手権も、政府が支援対象とする国際大会には含まれていない。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜この報道を受けてアジア経済は、ひっそりと昔の記事を蒸し返しました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374030839/210-211
210 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/07/20(土) 16:35:46.06 ID:ehu6ceuf
光州市だけではない、仁川市は盧大統領動画を操作・盗用 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013072006513942503
2014アジア競技大会誘致ため、2007年にノ・ムヒョン大統領動画操作・盗用
昨年アン・サンス前市長が自叙伝で明かす
政府支援にどんな影響及ぼすのか注目
光州市（クァンジュシ）が2019年世界水泳選手権大会誘致にあたり、国務総理・文化体育観光部長官の署名を偽造したことが明らかになって波紋が広がっているなか、2014年アジア競技大会を開催する仁川市（インチョンシ）が2007年の大会誘致時にノ・ムヒョン大統領の動画を操作・盗用し、これによって大会開催を支援したキム・ミョングク文化観光部長官(当時)が解任されていた事実が新たに広く知られている。
自治体長が'功績の積み重ね'のために全世界を相手に'詐欺'を行うあきれることが、実際には'めったにないこと'ではなく、地方自治体の間では'ありふれている'ことであるという'傍証'だという指摘だ。
この事実は、当時誘致の主役だったアン・サンス前仁川市長が昨年初めに大統領選挙予備候補出馬を控えて発表した、自叙伝'アン・サンスの魂が込められた仁川の話'で、アジア競技大会誘致過程の後日談を述べたことで明らかになった。当時'アジア経済新聞'がこれを唯一報道してしたが、すでに退任しているうえに全国では別に注目されなかった前市長の告白なので静かに過ぎ去った。
アン前市長は自叙伝で"誘致過程で突発した忘れることのできない事件であり、明らかにしておかなければならない真実がある"として、当時盧大統領の動画を操作・盗用した事実を打ち明けた。
自叙伝によれば、仁川アジア競技大会誘致が決定された2007年4月17日、クウェートで開かれたアジアオリンピック評議会(OCA)総会で仁川市は、投票権を持つ45ヶ国国家オリンピック委員会(NOC)委員長の前で
最終プレゼンテーションをすることになった。
しかしプレゼンテーション動画製作過程で問題が発生した。当時誘致希望国はプレゼンテーションの一番最後に"大統領と政府が全面的に支持して成功させる"という、該当国家大統領のコメントを入れなければならなかった。大会開催都市選定の主な条件の一つが、該当国家の中央政府が積極的に大会開催を支持しているのかだったためだ。仁川市も15分のプレゼンテーション動画の一番最後の部分を空けておいて、大統領府から動画が提供されるのを待っていた。
しかし、誘致団が出国するまでに大統領府から動画は提供されなかった。当時盧大統領をはじめとする政府が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致に支障を与える恐れがあるとして、仁川市のアジア競技大会誘致に否定的な立場を持っていたためだ。
このためアン前市長は'窮余の策'で悪知恵を出した。盧大統領が当時平昌オリンピック誘致のために撮影した動画の中で、"平昌に誘致されれば政府と国民が積極支援します"という話した部分があったため、ここから主語である'平昌に'を削除して、'誘致されれば政府と国民が積極支援します'という部分だけをプレゼンテーション動画の最後に入れたのだ。
終盤に誘致団に同行した文化部実務局長がこれを知り、報告後に大統領府から"削除するように"という指示があったが、アン前市長は"技術的に不可能だ"という実務陣の意見を受け入れて、結局誘致総会でそのまま盧大統領の支持コメントが含まれたプレゼンテーション動画を上映してしまった。仁川市は投票の結果、競争国ニューデリーに競り勝って2014年アジア競技大会開催国に選ばれた。
アン前市長はこれに対して自叙伝で、"(動画が提供されないのは)盧大統領がコメントを避けたいと考えているという気がした。恐らく平昌冬季オリンピック誘致前のためであるようだった"として、"動画製作は私が指示した。もし問題になれば、私が責任を負うという覚悟をした"と明らかにした。
アン前市長はまた、これによって当時誘致団と同行したキム・ミョンゴン文化部長官が盧大統領の怒りを買い、帰国するソウル行飛行機の中で電撃更迭通知を受けた事実を伝えて、"政府がどれくらい(仁川アジア競技大会誘致に)反対していたのか克明にあらわれた瞬間だった。(しかし)仁川は祭りの雰囲気であった。その中でキム長官の運命は変わってしまった。今でも痛ましくて感謝の気持ちが深い"と話した。
一方政府は今回の光州市の署名偽造事件に対し、"検察に告発する"という意思を明らかにしていて、大会に対する支援もしないなど強硬対応している状況で、仁川市の盧大統領支持動画操作・盗用事件がどのような影響を及ぼすのか注目される。現在の仁川市は深刻な財政難に陥っていて、約1兆7000億ウォンと予想されている仁川アジア競技大会開催費用の70%を政府が支援してほしいと要請している。仁川市の立場では政府が動画操作・盗用を理由に支援要請を拒否しても抗弁はできない。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜また仁川か！文化部長官(日本の文科相に相当)の首を飛ばしてまで嘘をついて誘致した結果が、いまの深刻な財政難につながっているわけですね。
オリンピックでも誘致にあたって開催国や開催都市への経済効果が常に議論されていますが、仁川市はこのアジア大会に限らず、いくつもいくつも開発計画を打ち上げては開発益での財政改善や利益を狙っていながら、尻切れトンボや雲散霧消でさらに財政を悪化させることを繰り返しています。
ここまで世界をだましていたことが明るみになって、国内問題で終わると考えているのでしょうか。韓国の大好きな国家ブランド(笑)の危機だと思うのですが、ひとまず開催してしまえば、無理にでも国から財源を奪ってくれば済むと考えているのかもしれません。6月27日のエントリー（下半期3%成長のために http://ameblo.jp/kenbykani/entry-11561669642.html）でお伝えしたように、国家ブランドのために誘致した国際イベントが目白押しになっています。2019年世界水泳まで韓国の財政は維持できるのか。朴大統領の任期後であるため、放置してしまうかも知れませんね。
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