ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜先月及び昨年の統計が次々と出てきています。生産・消費・労働の経済の重要な要素で低迷や下降が続いていることが明らかになっています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1357528531/51-52
51 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/01/08(火) 10:42:28.14 ID:YzfBO8LM
財政部"雇用増加傾向鈍化・投資不振持続" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/08/2013010800654.html
政府は、物価が安定して生産・消費が改善されたが、雇用が鈍化して投資不振が続いていると診断した。
企画財政部は8日'最近経済動向(グリーンブック) 1月号'で、"米国の財政の崖交渉は妥結したが、債務限度協議、ヨーロッパ経済回復の遅れなど、世界経済の不確実性が続いているなか、投資不振、為替レート変動拡大など、国内経済の不安要因が持続している“と明らかにした。
昨年11月の小売販売は耐久材が減少したが、衣服など準耐久材、車両燃料など非耐久財が増加して、前月より2.3%増加した。前年同月比でも3.9%増えた。しかし12月の小売販売は、寒波と頻繁な大雪などにともなう対外活動萎縮と基底効果などで、多少鈍化する可能性があると見た。物価・雇用など消費条件は良好だが、消費心理回復が遅れていると判断した。
先月の国産乗用車の国内販売は、個別消費税引き下げで2010年12月以来最大値を記録した。前年同期比増加率は7.5%で、前月(13.2%)より大きく鈍化した。デパート売り上げも0.7%増えたが、増加幅は前月(9.1%)より急鈍化したし、量販店売上額は5.9%減少して3ヶ月連続でマイナス(-)が続いている。クレジットカード国内承認額増加率も、前月(14.2%)の半分に過ぎない7.1%と集計された。
設備投資は、投資調整圧力、稼動率増加はあるが、機械受注など先行指標の不振、企業投資心理萎縮などを考慮すると、回復が遅れる可能性があると明らかにした。建設投資は住宅市場の回復の遅れ、建設企業心理萎縮などで、当分厳しいままになる可能性があると見通した。取得税一時減免で鈍化した住宅売買取り引き減少傾向が、減免終了後再び拡大する恐れがあると付け加えた。
鉱工業生産は、主な品目輸出がやや相反する姿を見せるが、前月と類似の水準を見せると予想した。11月の鉱工業生産は半導体および部品、映像音響通信などが増加して、前月より2.3%増加した。ただし操業日数減少、基底効果など一時的要因から影響を受けることがあると明らかにした。
サービス業生産は、寒波と大雪にともなう対外活動萎縮と株式取り引き代金減少により、卸小売、金融・保険業などを中心に多少鈍化する可能性があると予想した。
経常収支が昨年11月68億8000万ドルと史上最大の黒字を記録したなかで、12月も輸出入の差が黒字になる商品収支黒字によって、このような基調を継続すると見通した。
財政部は”対内外経済動向を綿密に点検しながら、経済活力向上のための政策対応努力を拡大して、金融、外為市場に対するモニタリングを強化する“として、”生活物価安定、雇用創出など庶民生活安定に注力しながら経済体質改善のための政策努力を継続する“と明らかにした。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜昨年も貿易総額(輸出入合計)が1兆ドルを超えるなど貿易は順調ですが、貿易の増加がそのまま雇用や消費の拡大には結びつかず、むしろウォン高が進んだことで輸出採算性の更なる悪化が危ぶまれています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1357528531/209 (一部修正)
209 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2013/01/10(木) 07:12:35.96 ID:xxC7RVDv
ウォン高による輸出企業採算性悪化現実に
12月輸出物価6.2%下落…32ヶ月ぶりに最大
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2013/01/09/0200000000AKR20130109188800002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者
ウォン高基調によって、昨年12月の輸出入物価が大幅に低下した。特に輸出物価は4ヶ月連続で下落傾向が続き、ウォン高にともなう輸出企業の採算性悪化が現実化されている。
10日韓国銀行が出した'輸出入物価指数'資料によると、2012年12月輸出物価指数は11月比-0.5%、前年同期比-6.2%を記録した。これは2010年4月(-6.7%)以来最低で、前年同期比の輸出物価は9月から4ヶ月連続で落ちた。特にマグロ(-24.5%)、貝(-8.8%)など農林水産品が17.9%も下がり、落ち幅が最も大きかった。
輸出の主力である工業製品物価も6.1%落ちた。冷延鋼板(-24%)、DRAM(-23.9%)、フラッシュメモリー(-19.5%)、無線電話機(-15.2%)、中型乗用車(-6.8%)、ポリエステルフィルム(-18.4%)、船舶エンジン(-12.9%)、洗濯機(-7.0%)で下落が目だった。
契約通貨基準では前年同月対比0.2%、前月対比0.5%上昇したが韓国ウォン換算価格が落ちて実際の企業らが手に握る利益は減少した。
輸入物価も前年同月比8.8%下落した。これは2009年10月の-15.3%以降で最大で、前月比騰落率は-1.1%だった。前年同月比輸入物価上昇率は、9月-2.4%、10月-6.4%、11月-7.6%で下げ幅の拡大が続いている。
部門別では原材料輸入物価が、有煙炭(-36.2%)、天然ゴム(-24.1%)、冷凍魚類(-18.4%)の下落傾向によって10.0%落ちた。中間材(-8.3%)も、板ガラス(-34.9%)、厚板(-22.0%)など非金属鉱物・1次鉄鋼製品の影響で同時に下落した。バンカーC油(-15.5%)や液晶表示装置(-12.6%)も大幅に低くなった。資本財と消費財輸入物価も、それぞれ7.9%と4.7%下がった。
韓銀関係者は"12月の平均為替レートが1ドル1,077ウォンで前月比1.0%切上げされた"として、"為替レート変動を除いた契約通貨(輸出入取り引きに使われる通貨)基準輸入物価は、前年同月比2.4%下落した"と話した。これに伴い、昨年1年間の輸入物価は0.6%、輸出物価は0.2%下がったことが分かった。
韓銀は輸出入物価指数の編成基準年度を2005年から2010年に改編して、今月17日に公表する予定だ。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜さて、企業の経営が悪化している場合、人員削減や操業(労働)時間短縮など人件費削減に取り組む例は多数見られます。また積極的に人員削減をしなくても、採用を減らすことで減少させる方法や、相対的に賃金が高い中高年を減らして青年採用を増やす方法もあり、全年齢でなくても年齢層ごとによって雇用環境が悪化します。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1357528531/147-149
147 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/01/09(水) 14:46:31.05 ID:Bk4aNmsy
昨年の就業者増加は10年で最大、しかし中高年就職だけが増加(再総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/09/2013010901097.html
昨年就業者数43万7000人、2002年以後最大
20～30代就業者数減少したが50～60台は55.2万人増
非経済活動人口1600万人突破
昨年の就業者数増加幅は10年ぶりの最大値を記録したが、雇用市場の全体的な質は悪化したと評価される。ベビーブーマーの本格的な引退と景気低迷がかみ合わって、‘5060世代’の生計型就職が急増した。自営業者増加幅が前年比で12倍も急増していることがこれを立証する。逆に‘2030世代’若年層の就職事情はさらに悪化した。非経済活動人口も1600万人を越えている。製造業就業者数は6ヶ月連続で増加していることは、それなりに肯定的なシグナルと解釈される。
◆昨年就業者数増加幅10年で最大
統計庁が9日発表した'2012年12月および年間雇用動向'によると、昨年の就業者数は 加した。このような就業者数増加幅は、2002年(59万7000人)以来10年ぶりの数値だ。
失業者は82万人で3万500人減り、2年連続で減少傾向が続いた。失業率も3.2%で2008年(3.2%)以来最も低い水準に落ちて、2年連続で下落した。青年層(15～29才)の失業率も7.5%で、前年比0.1%ポイント下がった。雇用率は59.4%で0.3%ポイント上昇した。企画財政部によれば、就業者増加率を成長率で割った'雇用弾力性'は昨年0.86%で、前年(0.46%)より改善された。
財政部は"景気回復の動きが遅れているにもかかわらず、社会サービス需要と創業拡大、女性高齢層の高い勤労意欲で就業者が大きく増えた"と説明した。また世界危機後に就業者数の絶対規模が減少した米国や日本など主な先進国と違い、就業者数絶対規模が持続的に大きくなっていると付け加えた。
◆5060世代の就業だけ増加、自営業者急増・サービス業増加につながって
しかし年齢別で見れば、就業者は'5060世代'で集中的に増えるなど年齢別両極化は深刻化している。ベビーブーマーの本格的な引退と景気低迷がかみ合わって、高齢層の生計型就職が急増したと分析される。
昨年、50代と60代以上の就業者数は、それぞれ27万人と22万2000人増加した。これは20代と30代で、それぞれ4万人と3万1000人減っているのと対照的だ。特に60代以上就業者数の増加幅は、5年前(2008年・1万8000人)と比較すると10倍以上に急増した。40代は1万1000人増えたが、増加幅は前年(5万7000人)の5分の1水準だった。
'5060世代'の引退後の創業などで自営業者が大幅に増え、業種別ではサービス業就業者数の増加傾向が目立った。非賃金労働者のうち自営業者は12万4000人増えたが、これは前年(1万人)比で12倍もの急増を見せている。財政部は"ベビーブーム世代の引退と構造調整傾向が緩和されたことで、自営業の増加幅が拡大した"と説明した。ただし最近になって、自営業者の増加は急激に鈍化する傾向を見せている。賃金労働者のうち常用職増加幅は42万6000人で、前年(57万5000人)より縮小した。非賃金労働者のうち無給の家族従事者は3000人減り、賃金労働者のうち臨時職は2000人減少した。
◆非経済活動人口1600万人突破、製造業就業者数6ヶ月連続増加
業種別で見ると、製造業就業者数は1万4000人増に終わり、増加幅は前年の6万3000人から大きく減った。しかし2011年8月から昨年6月まで続いた11ヶ月の連続減少に歯止めがかかり、昨年7月から6ヶ月連続で前年同月比増加傾向を継続していることは肯定的に評価される。
事業・個人・公共サービス(27万2000人)、卸小売・宿泊飲食(10万4000人)、建設(2万2000人)の就業者数は増えた。
非経済活動人口は前年より12万8000人増加して、1600万人を突破した。非経済活動人口増加幅は金融危機直後の2009年(44万7000人)と比較すると低くなっているが、前年(11万2000人)より拡大した。これは就職準備者(-1万2000人)求職断念者(- 1万6000人)は減ったが、高齢(14万8000人)と家事(12万3000人)で大幅に増えたためだ。
◆12月就業者数は15ヶ月最低
先月の就業者数増加幅は、農閑期と建設景気不振によって15ヶ月で最低値を記録した。昨年12月の就業者数は、昨年同期より27万7000人増加した2440万2000人を記録し、増加幅は2011年9月(26万4000人)以後で最も低かった。
製造業就業者数は11万2000万人増えて6ヶ月連続で増加し、事業・個人・公共サービス(24万9000人)も増えたが、建設業(-8万2000人)、電気・輸送・通信・金融(-1万7000人)、農林漁業(-1万2000人)で減少傾向を見せた。
賃金労働者のうち、常用職は前年同月比45万8000人増加したが、臨時職は11万1000人、日雇いは8万人減った。非賃金労働者のうち、自営業者は前年同月比1万2000人増に増加幅が鈍化した。 無給家族従事者は2000人減少した。
非経済活動人口は31万5000人増加、2011年1月(43万4000人)以降で最も多く増えた。就職準備者は8万2000人増加した58万4000人、求職断念者は1万1000人増えた20万4000人に達した。休業(-15万6000人)は減少したが、高齢(19万5000人)、家事(17万8000人)、在学・受講(4万5000人)、育児(8000人)で増えた。
年齢別では、先月は20代就業者と30代就業者が、それぞれ8万5000人と4万人減って減少傾向が続いた。しかし50代就業者は19万7000人、60才以上就業者は20万5000人増加して、就業者増加の大部分は50代以上が占めた。
先月青年層(15～29才)失業率は7.5%で、前年同月比0.2%ポイント下落した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜年間と先月の増減が混在していますので整理します。
年間
就業者数 2468万1千人 (＋43万7千人)
内訳
20代－4万人
30代－3万1千人
40代＋1万1千人
50代＋27万人
60代以上＋22万2千人
2012年12月
就業者数 2440万2千人 (＋27万7千人)
内訳
20代－8万5千人 (別記事によると、24歳まで＋8万4千人、25歳以上－16万9千人)
30代－4万人
40代 (記事から逆算するとプラマイゼロ）
50代＋19万7千人
60代以上＋20万5千人
問題の一つ目は、問題が指摘されて久しい早期引退・再就職困難者の自営業増加で、年間12万人の増加となっています。一緒に働く家族が3千人減っているということは、従業員を雇うどころか、家族に手伝わせるほどの仕事量もないと考えられます。12月が前年同月比1万人増と頭打ちになったことを、単純に増えなくなったのではなく、廃業数が急増したことが原因と見ることも可能です。
二つ目は大学新卒年齢である25歳以上を含む20代の就業者減です。これは現場での高卒採用の積極化によって、10代後半から20代前半の就業者が増えたことによる反動で、12月の製造業就業者11万2千人増も、若い高卒者が入ってきているためと推測できます。
もともと働いていた50代60代の就業者数が増え、これから働こうとする20代後半の就業者数が減る矛盾が解決されない限り、労働市場はもちろん経済環境が好転したと言うことは出来ません。
おかげさまで、ブログランキングで登録しているニュース(全般)、社会・経済ニュース、海外ニュースの３分野全てでトップ１０に入っています。多数のかたがたに読んでいただけるのは嬉しいことです。
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