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ミ( ゚w゚)彡 <新年度が始まってから6時間後に成立した2013年予算は、時間切れが迫っていることで慌てたのか、朴槿恵公約反映優先させたためなのか、ここにきて指摘や批判が次々と出てきています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1356606026/498-499
498 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2013/01/06(日) 18:11:35.23 ID:wAt/8/oU
新年度予算総収入展望、大ざっぱな計算でも最大10兆不足 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/06/2013010600453.html
企業銀行・産業銀行の保有株売却益が昨年比4倍増、‘実現性に疑問’
新年度予算案で、税外収入として企業銀行と産業銀行の保有株売却益を昨年の4倍以上に増やし、最近の経済成長率下方調整を国税収入展望に正しく反映しないなど、総収入展望がどんぶり勘定式でなされていることが明らかになった。今年の総収入が予想より最大10兆ウォンほど不足することもあるという指摘まで出てきている。
6日国会と企画財政部によれば、1日に国会を通過した2013年予算最終案で、企業銀行(5兆1000億ウォン)と産業銀行(2兆6000億ウォン)売却にともなう税外収入は、合計7兆7000億ウォンで策定された。昨年の1兆9000億ウォン(企業銀1兆ウォン・産銀9000億ウォン)の4倍を超える金額だ。仁川(インチョン)空港公社株の売却は今年の総収入展望から除外されたが、企業銀と産業銀の保有株を、それぞれ58.4%と30%売ることにした政府の売却計画をそのまま反映して、収入展望が大幅に増えた。国会は企業銀と産銀の売却益を税外収入に含ませることに強く反対したが、政府は公共機関先進化計画により売却を進めなければならないという立場を曲げずに貫徹させた。
問題は、企業銀と産業銀の保有株売却が実現する可能性が、それほど高くないということだ。政府は企業銀保有株売却収入を2006年から毎年税外収入展望に含めているが、一株も売ることができなかった。さらに最近の企業銀の株価(1万1900ウォン・4日終値)を見ると、政府が保有している企業銀株全株(3億7458万株・68.6%)を売っても、4兆4600億ウォンにしかならない。産業銀の場合、新政府発足によって既存の民営化計画が日程のとおり進行されるかさえも不透明な状態だ。
また、総収入の60%を占める国税収入(216兆4000億ウォン)は、先月27日に政府が今年の経済成長率展望値を4.0%から3.0%に下方調整したことに合わせて調整されていない。パク・ジェワン財政部長官は最近国会で、"国税収入は成長率によって機械的に調整される性格ではない"と明らかにしていることが分かった。 財政部のある関係者は"今年は税制改正効果が高く、税収が大幅に増えると予想されていて、課税標準引き下げなどの傾向も勘案した数字"と説明した。成長率鈍化にともなう税収減少要因よりも、税法改正による税収増要因が大きいという主張だ。 その結果今年の総収入展望は372兆6000億ウォンで、政府案より5000億ウォン減るのに終わった。
しかし、企業銀と産銀の保有株売却に成功する可能性は高くなく、対外不確実性で経済成長率が予想より一層鈍化しかねない点は、このような総収入展望が過度に甘い見通しではないかという憂慮をもたらしている。
国会予算政策処によれば、経済成長率が1%ポイント低くなれば税収は約2兆ウォン減少する。もし今年も昨年同様に企業銀と産業銀の売却がうまくいかず、経済成長が後押しされないならば、10兆ウォンに近い税収が不足するおそれがある。毎年予算を使わずに残る繰越額は平均5兆ウォンほどあるが、この範囲を大きく超える規模だ。
しかし総支出を減らすことも難しい。すでに国債発行をしない代わりに総支出規模を相当幅減らしているうえに、大統領選挙公約履行のための福祉支出を削減することはできない状況であるためだ。国会と政府は準備の遅れ、執行不振事業の減額と国債利子下方修正などで、すでに5兆ウォンの支出を減らした状態だ。
民間研究所のある関係者は、“総収入が期待に及ばない状況で総支出を減らしにくく、総収入減少額が繰越額まで大きく上回るならば、財政収支は悪化することになる”として、“李明博政府が力を入れていた均衡財政目標を達成することは、ますます難しくなる状況”と話した。政府は今年の管理財政収支を、国内総生産(GDP)比-0.3%と事実上均衡状態で維持し、2014年0.1%、2015年0.1%、2016年0.5%の均衡ないし黒字財政を維持するという目標を持っている。
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ミ( ゚w゚)彡 <今年の予算のうち歳出は324兆ウォン、歳入見通しが372兆ウォンで、48兆ウォンプラスになっていますが、補正予算などを見込んでのことでしょうね。その結果が例年の5兆ほどの繰越しになっていると見られます。
補正予算はこうした予備があることを前提にしていますが、補正予算には天災などの緊急対策として一刻を争うものが存在します。実際には緊急避難的に他から流用して、後から埋め合わせる形にもなるのですが、こうした余裕すら無くなってしまうおそれがあるのです。
何を考えているのかもっと不明なのが、企業銀と産業銀の売却益ですね。実際に売れるか売れないかという問題もありますが、企業銀株売却時には5兆1千億以上の歳入を確保しない限り、安値売却の批判を免れることが出来なくなります。しかも現状では保有株の評価額ですら5兆1千億に足りないわけで、一体何を根拠にしているのか分かりません。
一体どうやって帳尻を合わせるのか、それよりもどうやって合わないことを説明するつもりなのか、まだ2MBに責任があるはずなのですが…
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