ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜シリーズ記事の第4弾です。金利と成長について考えます。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1356606026/400-402
400 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2013/01/04(金) 15:28:40.65 ID:ANenTwEm
[低金利津波 ４]財政負担重く。マクロ政策への効果は制限的 【朝鮮ビズ】
biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010300939.html
低成長で経済成長率が低下すれば税収が減る。高齢化は財政支出を持続的に増加させる。政府は金融緩和で景気対応に出ているが、生産性が落ちた状況では景気を回復させることは難しい。政府が供給したお金は特別な効果を見せずに赤字として積もる。低成長・低金利時代の悪循環だ。日本がちょうどこのような姿を見せている。
低成長・低金利時代のもう一つの影は財政負担だ。経済が活力を失えば政府の金庫は急速に空っぽになる。税収が減るだけでなく、高齢化にともなって義務支出は増える一方になり、財政赤字が膨らむのだ。
◆高齢化-低成長-低金利、財政悪化直撃弾
国会予算政策処が去る6月公開した'2012～2060年長期財政展望および分析'報告書によれば、昨年34.2%だった国内総生産(GDP)比国家債務率は、2030年には58.6%に高まって、2040年91.3%、2050年136.3%、2060年218.6%に急増すると予想された。
この過程で、現在国内総生産(GDP)の29%を占めGDPの2.5%に達する黒字を出している国民年金が、政府総収入と支出の両面で財政悪化のブーメランになると分析された。1990年代以降、税外収入増加を牽引してきた国民年金利子収入は、低金利と高齢化の影響を受けて、積立金蚕食が始まる2041年から減少傾向を見せると予想された。また、国民年金支出増加率は総財政支出増加率を上回り続け、財政負担の要因になる展望だ。
LG経済研究院によれば、日本は1990年から歳入が減少傾向を見せた。しかし歳出は拡大を続け、日本は財政赤字を埋めるために国債発行を続けた。日本政府は1990年代初めのバブル崩壊後に公共投資を乱発して赤字を拡大させ、さらに高齢化による社会保障支出負担まで重なった。1990年から2012年までの累積で、歳出による赤字拡大要因は社会保障支出が61%、公共投資が20%を占めた。
イ・チピョンLG経済研究院首席研究委員は、"我が国は日本よりも高齢化速度が速いが、財政赤字が累積すれば国家債務が増えて、一度ふくらんだ国家債務は利子という負担まで抱くことになる"として、"この場合国家信用度にも影響を与え、さらに高い利子に耐えて資金を調達する状況に置かれることになる"と警告した。
◆財政・通貨政策の効果制限的
潜在成長率下落にともなう低成長・低金利時代には、財政政策と通貨政策がまともに効果を出すことが難しくなる。ゴ・ヨウンソン韓国開発研究院(KDI)研究委員は、"生産能力が低くなった状況で無理に景気を浮揚する場合には副作用が発生する"として、"通貨を緩和することで(成長なしに)インフレーションだけが生じ、財政が拡張して政府の借金だけが積もる結果がもたらされる"と話した。
特に最近、米国、ヨーロッパ、日本など先進国は基準金利をほとんどゼロ(0)水準で維持し、量的緩和でお金を大量に供給しても、流動性のわなのために市中にお金が回らない状況が広がっている。市中にお金があっても企業は投資せず、家計が消費を増やすには難しい状況だ。中央銀行が放ったお金の相当部分は、金融機関の中央銀行再預置を通じて中央銀行に戻っている。長期的に見れば景気浮揚政策が機能できず、経済再生も容易ではなくさせる副作用が生じる。
ヨーロッパ財政危機のために、世界各国で財政健全性を重視する雰囲気が形成されていて、今後も構造的に増えることになる福祉支出は、財政支出による景気浮揚を難しくする要因でもある。ただし通貨政策の場合、我が国の金利水準はまだ拡張的政策を展開する余力があると、専門家は見ている。
◆低金利時代、悲観論にはまだ早い
幸い、まだ我が国の状況はゼロ(0)金利を続けても景気が回復しない先進国に比べて、楽観できる状態だ。マクロ経済政策が効果を発揮できないほど、低成長・低金利時代に進入しているわけではないという意味だ。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究員は"我が国が、日本の長期沈滞のような長期低成長、低金利時代に入り、マクロ政策全般に対し大きな変化を伴うような状況にはならないとみる"としたが、"今年下半期ごろから景気が回復して、来年(2014年)に3.5～3.6%の成長率を見せるとしても、これは潜在成長率水準にとどまるだろう"と話した。
チョン・ヒョチャン三星経済研究院首席研究員は"低金利は金融機関の収益性には害悪的だが、企業など資金を調達する立場では有利な面もある"と話した。政府が規制緩和で投資を促進できる環境を作り、企業が新事業機会を探す努力をするならば、成長に寄与することができるという説明だ。
専門家は、低成長・低金利時代には生産性を高めることが最も功を奏すると見ている。良い雇用を増やして、活用されていない女性人材を引き出す、労働市場の改革が必要だと口をそろえる。特に最近になって一層高まっている、正規職の既得権化を緩和することも必要だと指摘した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜生産設備などの資本、労働人口×時間で算出される労働力、技術向上による生産性、この三要素によって、インフレを過熱させない範囲で達成できる成長率が潜在成長率です。
長い間4%以上あるとされてきた韓国の潜在成長率は、昨年上半期末ごろから3%台半ば程度まで落ちたといわれています。つまり三要素のうち一つ以上が低下しているということになります。低下の原因は韓国内だけでなく世界的な不況に陥っているところにもあります。
日米欧の金融緩和に対して、ひどく迷惑を被っているという韓国の論調が目立ち始めていますが、外需依存度が高いために韓国政府が国内で景気対策を打ち出しても、その効果はなかなか目立ちません。むしろ記事にあるように、規制緩和で投資環境を整えて企業活動を活発にせよという主張は絶えずなされています。
もっとも、最後にあるように「正規職の既得権化を緩和」、つまり、労働力の流動性を高めよ、すなわち解雇しやすくしろという指摘まであることは、より低コストで労働力を確保できるようにせよという意味でもあって、経済研究所を持つような大企業は、内需など無視してとにかく輸出競争力の確保が必要だと考えている可能性があります。
経済の成長は、生活を豊かにするために必要な手段です。しかし、仕事があるだけ幸運、過労死寸前だけど少しはカネが貯まったというような状態では、少しぐらい贅沢が出来たとしても豊かな生活とは言えませんし、社会は貧しい状態にあります。そろそろ「どのような」成長が必要かという記事が出てきても良さそうなものですが、出てこないということは、いまだ韓国は貧しいということを証明しているようなものです。
おかげさまで、ブログランキングで登録しているニュース(全般)、社会・経済ニュース、海外ニュースの３分野全てでトップ１０に入っています。多数のかたがたに読んでいただけるのは嬉しいことです。
引き続き応援をお願いします。
ニュース ブログランキングへ