内外要因によっては来年成長率1.8% | Korea Economic News by KANI

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韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します

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<毎日のように悲観的な見通しが出され続けている韓国です。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354687033/217
217 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/12/09(日) 13:36:16.14 ID:jwjnb+A0
韓国経連"来年リスク現実化時は成長率1.8%に墜落" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012120911043198933

 韓国経済研究院(韓国経連)が、大統領選挙と経済民主化など国内の不確実性によって設備投資が萎縮すれば、来年の成長率が1.8%まで墜落しかねないと警告した。

 韓国経連は9日'KERI経済展望と政策課題'報告書で、今年と来年の成長率を、8月に発表した2.6%と3.3%からそれぞれ0.4%ポイント引き下げた2.2%と2.9%で展望した。

 報告書は、特にユーロゾーン危機が再び浮上し、米国の財政の崖、中国の成長鈍化など国外リスクがふくらめば、来年我が国の成長率は2.3%まで低くなると見通した。ここに大統領選挙と経済民主化など国内的な不確実性で設備投資が-4.5%まで下落すれば、成長率も1.8%まで墜落すると憂慮した。

 来年の輸出は世界景気低迷の緩和で回復傾向を見せるが、保護貿易強化など貿易条件悪化が予想されれば5%台の低い増加傾向に終わると予想した。逆に輸入は内外の需要回復とウォン高の影響で、輸出よりやや高い年7%台の増加率を見せると予想した。これに伴い、来年の経常収支は289億ドルに縮小される展望だ。今年の経常収支は395ドル(ママ)と見通した。

 来年のドル・ウォン為替レートは平均1054ウォンと展望した。世界景気低迷の緩和、経常収支黒字持続、国家信用等級上昇など良好な需給条件を基に、ウォン高を見せると報告書は説明した。

 また、来年の民間消費増加率は家計負債負担、雇用増加傾向鈍化、住宅市場回復遅延などの制約要因によって、2.4%に終わると予想した。
 設備投資はマイナス増加率を脱するだろうが、輸出と内需の回復が遅れるために3%台のゆるやかな増加率に留まり、建設投資は社会間接資本予算は増加するが民間住宅建設の不振によって、1.6%の低い増加率を記録すると展望した。

 消費者物価上昇率は今年(2.3%)に続き、来年も2.7%の安定傾向を維持すると見通した。

 ビョン・ヤンギュ韓国経連研究委員は"政府と家計部門の成長追求力が弱まった現在としては、企業投資誘導が最善策であるだけに、投資萎縮、雇用縮小など副作用を招く規制一辺倒の不合理な経済民主化関連政策推進は、非常に慎重にアプローチしなければならない"と話した。

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<韓国企業の多くは12月末を決算年度末としており、12月は決算と人事を含めた新年度計画を立てる時期でもあります。実際の設備投資規模がどれほどになるかは正直なところ不明ですが、暗い展望が暗い計画を立てさせていることは間違いありません。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354687033/214-215
214 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/12/09(日) 13:00:03.74 ID:jwjnb+A0
CEO、景気感触2008年よりさらに悪化。来年度'緊縮経営' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012120715490593191

 今年に続いて来年も、国内企業の経営は緊縮が基調になる展望だ。最高経営者(CEO)が最近の経済状況を2008年世界金融危機時よりも深刻に受け止めているだけでなく、経済民主化要求の広がりが、投資と雇用計画に否定的な影響を及ぼしているためと解説される。

 9日韓国経営者総協会が、会員会社など国内主要企業272社を対象に実施した'2013年最高経営者経済展望調査'によれば、来年の経営基調を緊縮に設定したCEOが51.2%に達していることが明らかになった。これは前年より9.1%ポイント増えたものだ。逆に拡大経営をすると答えたCEOは4.8%ポイント減って、22.3%に終わった。

 緊縮経営の具体的な手法は、主に原価低減に集中するものと見られる。緊縮経営の具体的計画に対する回答は'全社的原価節減'が38.1%で最も多かった。次いで'新規投資縮小' 20.6%、'流動性確保' 17.5%、'人材部門経営合理化'12.4%、'生産規模縮小' 7.2%、'資産売却' 4.1%の順で集計された。

 最近の政界における経済民主化推進にともなう企業規制強化が、企業の経営計画設定に及ぼした影響についてはCEOの47.7%が、投資と雇用計画に'縮小要因'として作用したと答えた。'影響がなかった'という回答は35.1%、'拡大要因'という回答は17.2%だった。

 企業規模別では、大企業の65.5%と中小企業の42.8%が'縮小要因'と答えたが、'拡大要因'という回答は大企業6.9%、中小企業20.0%に終わった。

 最近の経済状況に対するCEOの危機体感度は、2008年世界金融危機時の102%に達していて、体感景気がさらに悪化していることが分かった。これは昨年の同じ質問の結果である95.4%に比べて非常に高い。最近悪化している経済心理とともに、危機長期化に対する憂慮が反映されたと分析される。

 特に大企業の危機体感度が、中小企業に比べて大幅に高まった。中小企業の危機体感度は前年より5.1%ポイント上がった99.7%を記録したのに比べて、大企業は11.4%ポイント上昇した109.1%と調査された。

 来年の売上展望に対しては、回答者の38.5%が売上減少を憂慮していることが明らかになった。増えるという回答は33.3%、今年と同程度という回答は28.1%だった。
 来年の投資規模を尋ねる質問には、'縮小'が36.8%で最も多かった。次いで'今年水準維持' 35.3%、'拡大' 27.9%の順だった。しかし採用計画に対しては、'今年水準維持'が41.0%で最も高く、'縮小' 30.7%、'拡大' 28.4%が続いた。

 CEOが予想する来年経済成長率は2.7%で、我が国の潜在成長率3.7%に大きく及ばなかった。韓国銀行など主な展望機関の来年成長率予測値である3%台序盤よりも低い数値だ。これは企業現場で最近悪化している経済条件が、来年も続くという見解が反映されたとものと分析される。大企業CEOは来年成長率を2.5%、中小企業CEOは2.8%と展望した。

 18代大統領が必ず備えなければならない徳性として、'強力なリーダーシップ'(41.9%)が最も多く挙がった。次いで'社会統合能力' 30.1%、'道徳性と清廉性' 16.9%、'疎通能力' 11.0%の順だった。
 次期政府に期待する労働政策としては、'正規職過保護解消など労働市場柔軟性強化'が37.0%で最も多かった。次いで'積極的労働市場政策を通した労働者職業能力開発'が30.4%、'非正規職など脆弱階層勤労者の処遇改善'15.6%、'法と原則の確立に立った厳正な法執行' 13.3%、'タイムオフおよび複数労組などの成功的安着' 3.7%などが主な政策方向に選ばれた。

 増税論争に対しては、'税制合理化がさらに至急だ'という回答が57.0%と多数だった。福祉に対しては'選別的福祉'(69.6%)が望ましいと評価した。

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<今も破局に至らせないために米国とEUで努力が続いていますが、なによりもこうした不確実性が韓国経済の足を引っ張っている限り、実際に1.8%成長という結果が出るかは別にして、低成長の可能性は依然として高いままです。

 最後に韓銀総裁の見通しと今後の方向です。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354687033/173
173 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/12/08(土) 16:41:05.05 ID:gS1lwEeU
キム・チュンス"来年の景気は上低下高、下半期から良くなるだろう" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/07/2012120702094.html

 キム・チュンス韓国銀行総裁は7日、"来年の国内景気は上低下高で、下半期から良くなるだろう"と展望した。
 キム総裁はこの日、ソウル小公洞(ソゴンドン)韓銀本店で開かれた韓銀金曜講座500回記念特講で、"今年と来年の国内経済成長率は、当初展望値の2.4%、3.2%と大きな違いは生じないだろう"としながら、このように話した。

 この日キム総裁は、一般人400人あまりが参加した席で‘グローバル経済環境変化と今後の課題’をテーマに、90分あまり講演した。
 キム総裁は"来年、我が国の成長に対する輸出の寄与度が今年より相対的に大きくなるだろう"として、“経常収支も商品収支黒字に助けられて、黒字基調を継続するだろう”と予想した。

 キム総裁は、アジア領域内経済統合のため努力するという意志も表わした。彼は“我が国が韓米FTAや韓EU FTAによって輸出市場を拡大したように、アジア諸国が互いに統合するならば領域内貿易が活性化する”として、“韓銀も世界経済を助けることができる方向に動くだろう”と話した。

 1000兆ウォンを目前としている家計負債問題については、"不安要素ではあるが、日本の資産バブルと比較するとそれほどの危機ではない"として、"現状態で借金を返すことはできない低所得層に対しては、ミクロ的な政策で助けなければならない"と明らかにした。政府との関係に対しては、"政府と中央銀行がそれぞれの専門分野で国家の助けになる方向を模索する"として、"政府と中央銀行が互いに孤立して、別々の道を進んではならない"と強調した。

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<最初に気になったのが「来年、我が国の成長に対する輸出の寄与度が今年より相対的に大きくなるだろう」の部分です。これは、成長に対する内需の力がさらに弱まると言っているのと同じです。国内での生産と消費、そして投資が減る。活路をアジアに求めるしかない。そのために経済統合が必要だと、次の段落に進むわけです。

 これは、単純に製品の輸出先としてアジアを見ているだけでなく、今まで韓国が国外資本にされてきたことを、今後は韓国がアジアに対して進めようと考えていると見ることも出来ます。資本と原材料を輸入し、安い人件費でコストを抑え、製品を輸出して外貨を稼ぐというサイクルのうち、製造に関する部分をよりコストの安い他のアジア国家に移そうというものです。産業空洞化をもたらしかねないこの方法は、一企業、一資本家の考えとしては妥当なものです。これを国家として進めたとき、韓国には何が残るのでしょうか。

 自動車メーカーX社が、A国で製造販売している自動車を200万ドルで、B国で製造販売している同じ自動車を300万ドルで売っているとします。しかし年間の所得水準でB国がA国の1.5倍ならば、それぞれの国民にとって価格の負担はどれほどの違いになるでしょうか。仕入れる原材料において世界的な価格差が縮まっている現代では、これはB国の人件費が高いことを意味します。国際的な分業もありますので難しい部分もありますが、内需相応の生産設備を国内に持ち、輸出向けは製造の内外比率を慎重に見極めることが重要なのです。

 韓国は、いや韓国企業は目覚しい急成長を遂げました。しかし韓国企業は、韓国だけで支えきれる重さをとっくに超えてしまっています。その重さを国外の安い労働力に負担させることがどのような意味を持ち、どのような結果を韓国にもたらすのか。これは韓国人だけでなく、世界経済のなかに生きるわたしたちもじっくり考えなければなりません。


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