就業者にカウントされない労働 | Korea Economic News by KANI

Korea Economic News by KANI

韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します

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<インターンという制度は実際に従事することで技術や知識を身につけるもので、日本でも医師や美容師などで、過去に行われていました。現在韓国で行われているインターンやサポーターと称しているものは、実習ともいえるべきもので、社会経験を積むことで正規の就業や社会活動に役立てようとしています。しかし、ウラには色々とあるようです。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1338285528/295-297,300,302
295 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/06/03(日) 11:44:15.72 ID:jsWhMTyL
スペック積みに行ったら、“ビラ配れ”。カモにされる大学生 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New/3/01/20120602/46711316/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/06/02/46711300.1.jpg
http://news.donga.com/IMAGE/2012/06/02/46711305.1.jpg
企業と政府機関が先を争って勧誘
大学生の時間と労働力を奪い取る手段に変質

“必死にオンライン広報だけをしました。本当のサポーター経験をやりたかったのに….”
 (株)コエックスオンライン事業チームで、‘サイバーコエックス(cybercoex)大学生サポータ’として活動したS大学生のヒョン(23・女)さん。3月から3ヶ月間活動してきた彼女は最近、虚脱と挫折を感じている。
 多くの企業と政府機関で、‘サポーター’、‘広報大使’、‘記者団’という名称で大学生の対外活動プログラムを進めている。大学生にとって、学校で接することができない多様な業務を遂行することで、関連分野の経験を積めるようにしようとの趣旨からだ。
 これはサイバーコエックス大学生サポータ募集公告でもよく見られる。‘オンラインマーケティング リーダーとしての資質を育てよう’と強調している広告の活動内容は、‘サイバーコエックスのコンテンツ作成と表示関連情報、ニュース、イベントなどのオンラインおよびソーシャルネットワークサービス(SNS)を通した広報、オンラインマーケティングスクール、特別記者団活動、各種プロモーション参加’と派手に掲げている。特に‘オンラインマーケティングスクール’については、‘SNS活用法からオンラインマーケティングツールまで、実際のビジネスに使用されている、多彩なオンライン技法およびトレンド情報を学べる、サイバーコエックスサポータだけのための特別セミナー’と紹介している。しかし、オンラインマーケティングスクールや特別記者団活動は、選抜された大学生の中でもごく少数だけが経験できた。一言でいうなら募集広告内容が‘バブル’でいっぱいだったということだ。

関連業務を経験することない‘搾取’
 ヒョンさんは“学校の講義から離れて、直接何かを企画したり人々と交流できる‘本当の経験’をしたかった。ところが150人以上の大学生を集めていくつかのグループに分けられた後、SNS広報とブログ広報文掲示の仕事をさせられた”と明らかにした。これはヒョンさんだけではない。別のS大学生チョン某(26)氏もこのサポータ活動について“言葉だけの募集であって、ほとんどみなサポーターだった。実際にはSNS広報人材が必要だったようだ”と話した。
 しかしコエックスオンライン事業チーム関係者は、“コエックスで開かれる展示会の観覧機会を与えるなど、オフライン活動も併行している”と答えた。
 公募展やサポータ参加など対外活動は大学生の間で、単位や英語の成績と並ぶ、いわゆる3大スペック(spec)になっている。しかし最近の対外活動では、学生たちの時間と労働力を横取りする手段に変質して、ただでさえ就職難で苦しんでいる大学生を苦しめている。
 多くの大学生は履歴書に、スペックを一行でも多く書き込まなければならないという強迫観念に苦しめられている。履歴書の空欄は競争で不利になるように思え、さらに企業の大学生対外活動に参加しなければ、該当企業が望む人材としての資格をそろえられず、書類選考で脱落しないか不安に思っている。
 このような心理に便乗して一部の企業では、大学生の時間と労働力に対する代価として修了証を与えることで、さらに多くの人員を引き込む。一部の対外活動に対しては、最初から講義時間と曜日まで調整しながら参加するように無理に押し付けて、週末と公休日に行う任務を提示したりもする。
 もちろん大学生が学外活動によって見聞を広げて、社会活動にあらかじめ接することができるようにするという本来の趣旨を生かしている企業もなくはない。このような企業は自社事業と関連したプロジェクトに、ある程度大学生を参加させているため人気がある。しかし相当数の企業が大学生をあたかもアルバイトように、自社広報活動に動員しているのが現実だ。
 金融業界に関心が高く、昨年3月から6月までハイ投資証券の‘ハイサポーター’として活動したI大の学生チェ某(26)氏はこう話す。“金融産業に対する理解を高める良い機会という会社の話を聞いて期待が大きかった。特に現代重工業グループ系列の証券会社なので信頼した。しかし実際には私をはじめとするサポーターは、広報‘アルバイト生’に過ぎなかった。誰がアパート団地を回ってビラを配ることを予想していたのか。大学生をいくつかのチームに分けた後、各支店に配置して支店の広告ビラを配らせた。釜山(プサン)地域の支店に配置された学生は、市場や野球場でビラと飲み物を配らなければならなかった。
 あまりにも本社管理が粗雑なため、金融業の先輩から直接話を聞く機会もなかった。ただ、学生たちどうしで一週間に二回以上ブログに金融商品広報文を載せた。さらに‘証券業体験’名目として1万ウォンずつ入金してCMA通帳も開設させられた。その時はスペックが必要だとしか考えていなかったが、顧みると時間が惜しい。それならばどうしてアルバイト生を雇用せずに大学生を募集するのか。活動費として1ヶ月に10万ウォン支払われたが、アルバイトの最低時給に比べても非常に不足した金額だ。”

http://news.donga.com/IMAGE/2012/06/02/46711310.1.jpg
ハイ投資証券でCMA通帳を開設する大学生サポーター

対外広報に選ばれてビラ配り
 実際の募集広告を見ると、‘ハイ投資証券のブランドおよびサービス価値対外広報’という表現で業務を紹介するにとどまっていて、大学生が遂行する具体的活動が何なのか曖昧だ。‘ブランドおよびサービス価値対外広報’がビラ配りだと想像できる大学生が果たして何人いるのだろうか。
 ハイ投資証券関係者は“本社ではサポータを集中管理しにくいために、大学生を各支店へ配置した。ビラ配りなどオフライン活動は支店が与えた任務であって本社が強制したものではない。CMA通帳開設も活動費を支給するためのものだった”と答えた。
 表と裏がまったく違う対外活動は数多い。昨年8月から6ヶ月間、図書出版世界史(以下世界史)で‘世界史愛’サポーター2期として活動したE大学生イ(22・女)さんも、募集広告とは違った活動に不満を打ち明けた。
 “二度とやらない。ブログに広報文を上げるだけだった。広告には恩恵が多くて活動も多様だとしていたが、いつも新刊図書の広報だけをさせた。広報文を一番多く上げる人1人にだけ商品券を与えるとして競争させた。他の学生が6ヶ月間の活動した代価で得られたのは修了証と新刊一冊しかない。出版社に就職してはいけないという教訓は得られた。”
 募集広告には、‘オフラインイベントの進行および参加、出版に対する多様なアイディア提案および採択機会、多様な商品および恩恵提供’という文が載っているが、そのような機会はなかった。結局‘新刊図書モニタリングおよびプロモーション参加’というそれらしい用語を使って、出版に関心がある大学生に広報活動だけをさせていたわけだ。
 これに対して世界史関係者は“1,2期サポータの場合、学生一人一人の地域的、時間的制約からオフライン活動が円滑でない側面があった”として、“今年募集した3期からは人員を100人から30人に大きく減らして、オフライン活動を強化することにした”と明らかにした。
 募集広告には大学生の目を引きつける活動内容と恩恵を書いておき、これらの広報活動によって実を取るのは政府機関も同じだ。知識経済部傘下韓国産業団地公団は昨年7月、‘QWLバレー大学生記者団’を募集して6ヶ月間運営した。しかし選抜過程で公示した‘優秀活動者に対する知識経済部長官賞授与’は履行されなかった。当時優秀活動者に選ばれたI大学生キム(28)氏は、“募集公告や報道資料だけでなく発隊式の時も、優秀活動者に知識経済部長官賞を与える予定だと公言した。公団の趣旨に合わせた広報性の記事をブログに上げるのが主な仕事だったが、長官賞を受けようと熱心に活動した。結局優秀活動者として賞を受けることができたが、長官賞でなく韓国産業団地公団理事長賞だった”として不満を示した。
 雇用労働部ソウル西部支庁でも、5月初めに6ヶ月間活動する‘明日YES! ボランティア団’ 30人を募集した。募集広告には‘青年と中・壮年層を含んだすべての国民を対象に求職者を発掘して、就職ができるように助けること’とされている。選抜されたE大学生キム(24・女)さんは、“発隊式で主業務がオンライン広報であることを知らされた。近くの人が就職できるように直接支援することだと考え、広告でも相談サービスにつくとされていたが、そのような機会はなかった。発隊式で聞いた話は‘皆さんが6ヶ月間する仕事はオンライン広報だ’だった。 さらに‘ネイバーで検索を続けて関連検索語が上位になるようにして、フェイスブック、ツイッター、ブログを作って政策を広報しなさい’という話もあった。期待したボランティア活動は影も形もなかった”と話した。
 3月26日から二日間開かれた、2012ソウル核安保首脳会議でも同じようなことがあった。名前を明らかにすることを敬遠したある大学生の話が興味深い。
 “主宰側は‘核安保首脳会議SNS広報大使’という名称で大学生200人余りを募集し、1月末から2ヶ月間ブログ、フェイスブック、ツイッター、サイクルロプ、ダウムカフェなど各種オンラインサイトに‘広報文の書き込み’をさせた。当初実施するとしていた‘優秀チーム選抜’も‘解団式’もなかった。約束した奉仕活動時間も認定されず、むしろ執着するなという言葉だけ繰り返した。参加学生たちの抗議が激しかったため、しばらくしてから奉仕活動時間を認めて修了証も与えた。それを受け取るには住民登録番号など敏感な個人情報まで渡さなければならなかった。”

某保険会社は営業もさせて
 大学生300人を募集して、会議開催前日にオフライン広報活動を行った‘核安保首脳会議一日広報大使’の場合も同じだ。これに参加した大学生ソ(21)氏は“何のために多くの学生が地方から足を運んだのか。疲れても座る椅子さえなくて、皆廊下でうとうとした。交通費を支払ってソウルにきて熱心に活動したが、残ったのはオンラインで伝達された修了証だけだ。また、広報活動に参加しなかった学生にまで修了証が出てきたのは、どんな理由かわからない”と話した。
 これは主宰側が、多くの大学生を動員したことを見せ付けるために行事を実行することに汲々としていた傍証だ。‘明日YES! ボランティア団’と‘核安保首脳会議広報大使’募集を担当した、愛国全国大学生連合関係者は“学連は社団法人ではないため、直接奉仕活動時間を認めることができなかった。長い時間をかけて他の行政機関を通じて認定が受けられるように措置した”として、“住民登録番号は遅くなったとしても、奉仕活動時間を認められるようにしようと行政機関に渡すために求めたもので、今は廃棄した”と説明した。
 大学生対外活動には、代行業者が介入して募集を担当したりもする。昨年某経済新聞社の‘大学生ブログ記者団’運営を代行したあるPR会社社員のパク(28)氏は、対外活動の変質について“対象が大学生なので甘く見ているようだ”と話した。彼は“企業としては最小費用で最大効果を得ようと、SNSで知人が多い大学生を選んでオンライン広報をさせようとする。実際に企業が求めているのは大学生の支援よりも、自社コンテンツ広報とマーケティングではないのか。先日は、某保険会社が大学生をサポータにして保険営業をさせたことまであった”と明らかにした。
 パク氏が運営を代行した大学生ブログ記者団活動も、実際に取材して記事を‘書く’仕事ではなく、すでに作成された広報掲示物をインターネットとSNSに‘コピーアンドペースト’する単純業務であった。
 修了証一枚でスペックを渇望する大学生を引き込んで、募集広告内容とは違う広報活動を無理に押し付けている一部企業と政府機関の態度はいつまで続くのだろうか。さまよう大学生にも各自それなりの関心分野と夢はある。さらに多く経験して学ぼうと10種類以上の対外活動をしたという、ある大学生の自嘲混じりの一言が耳元にぐるぐる回っている。
 “大学生を搾り取る対外活動…。広報機械のように仕事させながら修了証をエサに学生を‘アバター’のように扱う世相がひたすら悲しいだけだ。”

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<広報活動がビラ配りやネットの書き込みですか…募集内容に偽りがあり、実際には安価な労働力として搾取されたということですね。政府系機関に至ってはボランティアとして、ネットの書き込みを続けさせたと…ステマ?
 最初に書いたとおり学外体験や実習という位置づけなので、労働関係法の対象でないと企業が言い逃れをする可能性が高く、解決には時間がかかると思っていましたが、今日6月7日、ついに政府機関が動きました。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1338868483/141
141 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2012/06/07(木) 10:12:44.49 ID:ynXtz1UU
金融監督院"インターンへ不当営業行為強要、教保証券検査" 【聯合ニュース 東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120607/46822316/1

 金融監督院は、インターン社員を採用して不当な営業行為を強要した、教保(キョボ)証券の部門検査を終えたほか、最近インターン社員を採用した小型証券会社2社にちても、近々点検する計画だと7日明らかにした。
 金融監督院関係者は"先週教保証券に対して、インターン社員に対する不当な営業強要行為の有無に対する部門検査を終えた"として、"検査結果は違反事項が確認された後で発表する予定"と話した。
 教保証券は昨年末に60人あまりのインターン社員を募集した後、2週間の教育後に営業店へ配置して、実績が良いインターン社員を正規採用していたために議論になってきた。
 この関係者は"教保証券だけでなく、最近インターン社員を採用した小型証券会社2社に対する点検も、近く実施する予定"と説明した。
 金融監督院は点検が予定された証券会社以外にも、インターン社員採用手続きにあって不当行為がある場合には、直ちに点検に着手する予定だ。

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<金融監督院ですか…

(☆) <雇用労働部は?

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<さあ?

(☆) <テーマが雇用・労働だよ?

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<そんなこと言われても。実際このテーマで暖めていた記事だし。