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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜まずは昨日の記事から
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1338285528/453-454
453 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/06/05(火) 11:11:50.28 ID:PyFndwjq
“今度は政府が壊れたユーロ圏、使えるカードがあまりない” 【東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/01/20120605/46762223/3
ユーロゾーン崩壊の危機が絶頂に向かって駆け上がっている最近の世界金融市場は、4年前の姿とそっくりだ。生死の岐路に置かれたヨーロッパの不良銀行は、預金離脱を防ぐために死活をかけ、ユーロ貨幣の価値墜落を憂慮した中央銀行は、ユーロ貨幣投げ売りに出た。安全資産偏向現象は2008年のリーマンブラザーズ事態直前よりさらに深刻に現れている。
金融市場で資金の大移動が広がっている間、各国政府と企業は今後近づく景気低迷の恐怖を息を潜めて待っている。専門家は今後一ヶ月がどのように展開するかが、世界経済と金融市場の分岐点になるものと見ている。
○6月の一ヶ月間が最大の峠
昨年8月の米国の信用等級降格で触発された市場の危機は、今年初めに行われたヨーロッパ中央銀行(ECB)などの大規模流動性供給で落ち着くかに見えた。凍りついた景気も今年下半期から次第に回復するだろうという楽観論が用心深く出てきた。
しかし、このような雰囲気はあっという間に急変した。ドイツ主導の緊縮政策に対する南欧国家の抵抗が大きくなり、問題解決に対する各国の政治的立場が対抗する中でギリシャ問題が拡大した。さらにヨーロッパではタブーのように認識されていた‘ユーロゾーン崩壊論’が出てきたほか、米国と中国の経済指標が相次いで悪化して投資家の心理は元に戻すことができないほど悪化した。
専門家は今後1ヶ月に、ユーロゾーンの運命がかかっていると見ている。6日にはECB通貨政策会議、7日にはスペインの国債発行、17日にはギリシャの総選挙と、大型のイベントが続いている。キム・トクガプ三星経済研究所グローバル研究室長は、“ECB会議で金利引き下げや第3次長期貸し出しプログラム(LTRO)決定など何かカードが出てこない限り、状況は深刻化するだろう”として、“さらにスペインの国債金利が7%を
超えたり国債発行が失敗するようなことになれば、本当に最悪の局面に駆け上がることになる”と展望した。米国の億万長者投資家であるジョージ・ソロスは、“今後ドイツ経済がどうなるか不明だという点を考慮すれば、ヨーロッパの債務危機解決のための時間は3ヶ月程度しか残っていない”と警告した。
問題は、各国が危機に対応して使用できるカードがあまりないという点だ。2008年には政府が財政を動員することで景気を浮揚できたが、今各国政府はばく大な借金を負っているたまに余力に余裕がない。さらにユーロゾーン国家は単一通貨体制なので、為替レートと金利に対する統制権もない。ユン・イング国際金融センター研究員は“2008年には銀行が壊れたので政府が出たが、今度は政府が壊れたのでこれ以上景気を浮揚をすることも難しくなった”として、“金利も限界まで引き下げ、国債をさらに発行することも難しいため、もう効果的な対策がないという絶望感に陥っている”と分析した。
米国も事情は同じだ。バラク・オバマ大統領は“米雇用指標が振るわないのは、ヨーロッパが果敢な対策を出さないでいるため”と批判をしたにとどまり、特別な対策に言及できなかった。米連邦準備制度(FED)は最後のカードとされる第3次量的緩和(QE3)を検討しているが、今月執行されるかは不透明だ。
○韓国も準備はたくさんしたが
4年前と比較すると、韓国の外貨健全性は相当良好な方だ。昨年夏以降、銀行は金融当局の勧告に基づいて外貨流動性確保に努めてきた。現在都市銀行のヨーロッパ系からの借入れ金は549億ドルで、全体の27%水準だ。昨年6月末(33%)に比べて相当減った状態だ。3月末現在の韓国の総対外債務(外債)に短期外債が占める比率も33.1%で、12年間で最低になった。
しかしユーロゾーンショックのために、今年に入って外国為替保有額が初めて減少するなど、悪影響は表面化している。4日発表された5月末の外国為替保有額は歴代最高の減少額となり、前月と比べて59億7000万ドル減った3108億7000万ドルと集計された。ファイナンシャルタイムズ(FT)は、韓国が最近数週間に韓国ウォン防衛のために70億ドル相当の保有外貨を売却したと推算した。
国内銀行は、外貨借入先をアジアなど非ヨーロッパ圏に移している。不良が深刻な水準まで悪化すればヨーロッパ銀行が債権回収に出ることになるという判断のためだ。金融当局は4日、空売りに対する監督強化、超長期金融商品に対する税制支援など市場安定対策を発表している。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜「使えるカードがあまりない」が欧米政府だけを指しているのか、それとも韓国政府まで含むのかがわかりません。
IMFとリーマンショックのトラウマから、韓国政府は外貨保有額に敏感です。どれほど持っていれば安全かというラインも不明ですし、現在は不況型貿易黒字の傾向があるので、今後しばらくは外貨保有額の積み増しは可能でも、その幅は小さくなるものと思われます。
昨日夕方から、経済対策に関する政府会議の内容が報道され始めました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1338868483/10
10 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/06/05(火) 18:13:58.02 ID:PyFndwjq
財政部、常時点検から集中点検へ危機対応態勢強化 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/05/2012060501302.html
ユーロゾーン財政危機の影響と米国景気の回復傾向鈍化などで、国内金融市場が連日高い変動性を見せている中で、政府がこれまで稼動させていた常時点検体系を、集中点検体系へ強化するなど危機対応体制を本格的に稼動させた。
企画財政部は5日、明洞（ミョンドン）銀行会館でパク・ジェワン企画財政部長官主宰により'実物・資金市場点検会議'を開いて、このような方針を決めた。パク長官は“コンティンジェンシープランを持続点検して、必要ならば先制対応することができるように準備する”として、“産業ごとに実物動向のモニタリングも強化する”と明らかにした。
これに伴い政府は、IMFなど主な国際機構、信用評価社と連絡体系を構築して、米国・日本・中国など主要国財務部・中央銀行との情報交流も強化する計画だ。
財政部関係者は“この日の会議でパク長官をはじめとする出席者は、我が国の経済が危機に備えたファイアウォールを十分に用意していて、体質も大幅に改善されているだけに、予想される危機に十分に対応することができるという認識を共有した”と話した。
この日の会議にはパク長官をはじめとして、シン・ジェユン第一次官、キム・ドンヨン第二次官、チェ・サンモク経済政策局長、ウン・ソンス国際金融局長などが参加した。今回の会議はシン第一次官主宰で定例的に開かれていた資金市場点検会議を、パク・ジェワン長官主宰に格上げして開かれたものだ。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1338868483/17-18
17 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/06/05(火) 18:35:36.20 ID:PyFndwjq
"不確実性増大"、 'ヨーロッパ発景気低迷'憂慮高める政府 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/06/05/2012060501668.html
ギリシャのユーロゾーン脱退憂慮、スペイン銀行のバンクラン、米国の景気回復傾向の鈍化など、対外経済環境の不確実性が大きくなっているために、下半期の景気低迷に対する政府の憂慮も高まっている。
企画財政部は5日発表した‘最近経済動向(別名グリーンブック)’で、“ユーロゾーン危機再発の可能性が高まった中で、米国など主要国景気鈍化の憂慮が高まるなど対外不確実性が拡大している”と診断した。
ユーロゾーンでの財政危機再発と米国の景気回復傾向鈍化などが、実物経済活動の萎縮につながりかねないというのが政府の最大の悩みだ。当初期待した‘上低下高’型の景気回復の流れが現れないのではないかという憂慮も高まっている。今年の年間経済成長率が、韓国銀行などが提示した3%中盤水準にも達し得ないこともあるという展望が出てきている。
これに伴い政府は、ヨーロッパ財政危機の影響に対する点検を強化するなどの措置を取ることにした。最近の対外経済不安が実物景気に及ぼす影響などを集中点検する計画だ。
◆政府、ユーロゾーン危機再発にともなう実物経済波及点検強化
最近になって政府内では成長を心配する声が強くなっている。最近ヨーロッパの景気低迷が続いているうえに、米国と中国の景気鈍化傾向も強まっているため、輸出など実物経済活動が萎縮する兆しが現れているためだ。
李明博大統領はこの日の閣僚会議で、“経済に低成長兆候が見えていて、これは輸出と雇用に直結する”として、“(今年経済に対して)上低下高を予測したが、むしろ下半期に成長が萎縮する可能性があるので、経済チームは対応を徹底してほしい”と頼んだ。
このような李大統領の要請が出てきた後、企画財政部は明洞（ミョンドン）銀行会館でパク・ジェワン企画財政部長官主宰で'実物・資金市場点検会議'を開き、これまで稼動させていた常時点検体系を集中点検体制へ強化することを決定した。この会議ではこれまで点検対象だった金融・外国為替市場だけでなく、実物部門に対する点検も強化することにした。
最近集計された各種指標も政府の憂慮を裏付けている。グリーンブックによれば消費景気を見せる先月のデパートとディスカウント店の売り上げは、2ヶ月連続で減少傾向を示した。デパート売り上げは前年同月比0.2%減少し、ディスカウント店売り上げも6.2%減った。我が国経済の成長エンジンである輸出は先月0.4%減って、3ヶ月連続で減少傾向を見せた。
◆“実物景気指標不振の憂慮大きいが、追加予算などを検討する段階ではない”
当初政府は、ヨーロッパ財政危機ショックにもかかわらず、景気は緩やかながら回復傾向を持続すると見ていた。下半期には回復傾向がさらに強くなるという展望だった。上半期に財政の60%を投じて回復傾向を牽引すれば、下半期には民間から自然発生的に回復力が現れるという計算だった。
しかし最近になって、米国の各種実物景気指標が予想値に至らないなど景気回復傾向が鈍化したことが示され、このような構想に支障が生じるとの憂慮が大きくなった。年間成長率が当初展望と違い3%序盤や2%台後半にまで下がることになれば、税収確保などに問題が生じて政府が力を入れている2013年の均衡財政達成も難しくなる。
最近政府は下半期に、国会同意が不要な各種基金を増額して財政投入効果を出すとしているのも、このような憂慮を払拭させるためだ。政府内ではこのような方法で1兆ウォンほど基金を増額して、年末の不用予算を最小化することで5兆ウォンほどの財政執行ができると見ている。
しかし政府は、これらの措置が追加補正予算編成議論につながることに対しては、強い警戒感を現わした。大統領府のある関係者は“大統領の要請は、ヨーロッパ財政危機再発の可能性が経済全般に及ぼす影響を、より一層綿密に点検するようにとの趣旨から見れば良い”として、“追加予算など景気浮揚のための措置が必要かは、もう少し状況を見守らなければならないようだ”と話した。
財政部でも、景気回復傾向が弱まったと見ることは厳しいという立場だ。ある財政部関係者は“輸出増加傾向がマイナスだが、日中への輸出量は持続的に増えていて、消費もデパート・スーパーの販売動向などと違って、耐久材消費は増加している”として、“色々なシグナルが混在しているので、もう少し見守らなければならない部分が多い”と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜今朝の東亜エコノミーでは「上低下高」を否定し、「上低下低」になったと報じています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1338868483/108-109
108 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2012/06/06(水) 18:44:33.32 ID:pgjtecDs
政府“下半期はさらに厳しい”、経済展望上低下低に全面修正 【東亜エコノミー】
http://economy.donga.com/total/3/0105/20120606/46790447/4
http://economy.donga.com/IMAGE/2012/06/06/46793214.4.jpg
http://economy.donga.com/IMAGE/2012/06/06/46793216.4.jpg
ユーロゾーン危機が国内実物景気に広まる兆しを見せていることから、政府は本格的な危機対応プログラムの稼動を始めた。‘上低下高’で代表された政府の今年の公式経済展望が廃棄される運命に置かれた中で、経済危機に対応する準コンティンジェンシープラン(contingency plan・もしもの事態に備えた計画)を発動したのだ。
政府は5日、金融市場および実物指標に対する‘集中モニタリング’体制稼動を宣言して、使用可能な手段を最大限動員するという意志を見せた。安全資産偏向現象が2008年の世界金融危機時より深刻な状況にあって、小規模開放経済体制である韓国経済が、いつでも2008年リーマンブラザーズ不渡り以後の荒波に襲われる可能性があるという危機感からだ。
○政府、本格経済非常対策稼動開始
李明博大統領は、この日の閣僚会議で下半期成長萎縮の可能性を直接取り上げ、下半期以後に経済が好転するという、いわゆる‘上低下高’式の経済展望を事実上否定した。ユーロゾーン崩壊の危機感が広まり、主要2ヶ国(G2)国家である米国と中国の経済まで動揺している状況なために、下半期楽観論をこれ以上維持できなくなったのだ。
この日の金融市場は、前日の急落様相から抜け出す安定した姿を見せたが、政府の対応態勢はむしろ緊迫した。パク・ジェワン企画財政部長官は実物および資金市場点検会議を開いて、‘集中モニタリング点検体制’を稼動すると明らかにした。政府は経済危機の状況変化を3段階(市場変動性拡大、実物景気低迷、急激な資本流出)に区分して、各状況に合わせたコンティンジェンシープランを立てている。今のところ実行するほどの危機段階ではないが、事前的な段階で対応をするというもので、活用可能な情報資源を総動員して、国内外経済・金融状況を点検するという意味だ。韓国銀行は通貨金融対策班非常対策会議で、国際金融市場不安にともなう国内外為市場安定対策を用意する計画だ。
民間領域でも、世界的な景気低迷を憂慮する悲観論があふれた。カン・テヨン ポスコ経営研究所所長はこの日、全国経済人連合会主催で開かれた経済展望セミナーで、“家計負債負担増加、輸出および消費萎縮などが国内景気回復を制限している”として、‘上低下低’の景気の流れを予想した。キム・ジュヒョン現代経済研究院院長は“ヨーロッパが下半期もマイナス成長を続け、中国でも不動産価格急落などで景気鈍化傾向は続くだろう”と展望した。
○4年ぶりに現実に近づいた危機
ヨーロッパ財政危機で触発された世界経済危機が、2008年のリーマンブラザーズ事態以上の強い衝撃を与えるという憂慮が現実に現れ、当時と比較して現状況がどれくらい悪いのか、政府がどんな政策を展開できるかに関心が集まっている。
2008年の世界金融危機時には、国内銀行の外債満期延長が中断されたため、2008年9月から12月まで4ヶ月間の純資本流出が462億ドルに達した。しかし国内銀行の長期外貨借入金比率は2008年末の49.9%から、昨年末には73.7%まで上昇していて、短期間の資本流出に対する不安感は相当部分が解消された状態だ。イ・ジュヒョン金融監督院外為監督局長は、“最近数日間に株価が急落したことに比べて為替レートはあまり上がらなかったが、これは外貨保有額が豊かで、貿易収支黒字が維持されているために、外貨流動性が充分だと見られているため”と分析した。
しかし、今の外為事情が前回より良好だと安心するには、内外の状況が容易でない。集中モニタリング体制を宣言した政府は、4年前に実施された政策のうち、現状に合わせて使える手法があるかを点検している。
可能性が高い政策の一つは、追加補正予算編成だ。財政部は7日にセヌリ党と公約推進点検団会議を開いて、下半期景気活性化対策に合わせ、経済状況全般に対して議論する予定だ。追加予算編成に対して公式的には、セヌリ党と政府の両方が言い出さないでいるが、今年の成長率が3%以下に墜落する可能性が予測される場合、いかなる方法でも検討される余地は充分にあるだ。財政部高位当局者は“現在としては可能性がない”としながらも、“ヨーロッパ事態が最悪のシナリオに合わせて進み、2008年と似た状況になれば話が変わる”と余地を残した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜ECB(ヨーロッパ中央銀行)が、今日の会議で何らかの対策を出すとは予測されていますが、失望されるような内容にならないことを願います。