青瓦台、'非常経済体制'本格稼動 【アジア経済 東亜エコノミー】
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大統領府は、世界経済危機に対応するために'非常経済体制'に切り替える。
李明博大統領は26日午前、大統領府で首席秘書官会議を主宰して"全体的に危機感を持って、非常体制に転換して、経済状況を点検して運営するように"と指示したと、パク・ジョンハ報道官が伝えた。
大統領府はこれに伴い、来週から月2回開催していた国民経済対策会議を、1年余りで非常経済対策会議に復帰させることにした。李大統領は2009年1月、史上初の世界金融危機を克服するために'非常経済政府'を宣言した後、大統領府地下壕と呼ばれる状況室で非常経済対策会議を主宰していたが、昨年9月に国民経済対策会議に名称を変更していた。しかし今回は地下壕で会議を開かず、テーマを金融と為替レート、財政状況などに焦点を合わせることにした。
大統領府高位関係者は、"今の経済状態を見る時崖っぷちにいる心情だ"として、"ギリシャはデフォルト(債務不履行)話も出てきているが、それにヨーロッパが耐えられるのか誰もわからず、私たちも用心深い状況から超緊張状態にある"と話した。
李大統領は会議で、"株価をはじめとして経済指標は心理的要因が多い"として、"危機感を持って徹底的に備えるものの、国民に十分に説明して過度な不安を持たせないようにしてくれ"と頼んだ。引き続き"各部署と大統領府が国民に、十分に対処することができるという認識を持たせるのが良いだろう"と付け加えた。このような言及は、グローバル経済危機に政府が徹底して備えると同時に、国民的不安感が過度に広がって混乱が発生しないように努力してくれという意と解説される。
パク報道官は、"国家不渡り危険がフランスより高まっているとのことが、国民に強い不安を持たせているようだ。自由貿易協定(FTA)等で輸出も堅調なので、そうした点をよく説明するようにとの趣旨と理解している"と説明した。