今度は見逃さない?検察・金融当局の意気込み | Korea Economic News by KANI

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韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します

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ミ( ゚w゚)彡 <休日返上で捜査を続けるなど、検察や金融当局、国税庁で構成された貯蓄銀行合同捜査チームは活発な活動を見せています。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1316585828/263
263 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2011/09/25(日) 08:01:58.51 ID:RpFypS6m
貯蓄銀役員30人余り大量出国禁止 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110924/40577819/1
捜査チーム、関連押収物分析に注力
 最近営業停止された7つの貯蓄銀行の前・現職代表理事と役員など、30人余りが出国禁止措置されたと分かった。
 貯蓄銀行不正疑惑を捜査中の政府合同捜査チーム(クォン・イクファン部長検事)は24日、営業停止されたトマト、第一、第一2、プライム、エース、デヨン、青い鳥の貯蓄銀行7行の主要役員と大株主など30人余りを、法務部を通じて出国禁止措置した。出国禁止になったのは、該当貯蓄銀行の不良に直接的な影響を与えた、同一人貸し出し限度超過など不法融資に直・間接的に関連があつものと捜査チームは見ている。
 捜査チームは前日、これら銀行本店と大株主自宅など20ヶ所余りに対する押収捜索を通じて、確保した各種会計帳簿と伝票、コンピュータ ハードディスクなどに対する分析を終えた後、近い将来これらを順に召還して調査する方針だ。捜査チーム関係者はこの日、"現在押収物分析に注力している"として"、分析が終われば関係者らを呼び出し、貯蓄銀行不良過程と不法行為などを調査するだろう"と話した。
 捜査チームは捜査を急ぐために、週末のこの日も大部分の検事と捜査官が出勤して押収物分析に拍車を加えた。捜査チームは押収物分析結果をもとに、前日の押収捜索対象から除外された貯蓄銀行支店や経営陣に対する追加押収捜索を検討中だと伝えられた。

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ミ( ゚w゚)彡 <当局が力を入れているのは、釜山貯蓄銀行事件も含め、怠慢疑惑が出てきているためでしょう。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1316585828/267-268
267 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2011/09/25(日) 08:48:39.44 ID:RpFypS6m
会計法人が発見した不法融資、金融監督院は見抜けなかった 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110925/40584226/1
高揚ターミナルPF '迂回融資'数回指摘、金融監督院検査ごとに'素通り'
営業停止控えた貯蓄銀行に、ローファームら"問題ない"諮問論議
 会計法人が、営業停止貯蓄銀行の不法融資の情況を過去数回把握していたが、金融監督院はこれを明らかにできていなかったことがわかった。法務法人は、営業停止を控えた貯蓄銀行の不法融資に対して"不法と見られない"として安心させていたことも明らかになった。該当貯蓄銀行は一ヶ月後に営業停止になり、結局5千万ウォン超過預金者と劣後債投資家1万4千人が被害を受けることになった。
 25日金融監督院によれば、A会計法人は昨年と今年3月、京畿道(キョンギド)一山(イルサン)高揚総合ターミナルの施行社である、総合ターミナル高揚(株)に対する2008~2010会計年度監査報告書で、第一、第一2、エース貯蓄銀行の迂回融資を指摘した。
 報告書では、高揚ターミナルの共同事業者として参加した中小企業と特殊目的法人(SPC)などに、これら貯蓄銀行が融資した資金と関連して、"特殊関係者名義で借入れて、実質的には会社(施行社)が使っている"として、"借入金に対する利子も、借入金の実質的利用者の会社が全額負担している"と明示した。
 第一、第一2、エース貯蓄銀行が共同事業者として設立した業者に融資を行っていたが、実際にはこれらが限度超過融資を禁止している法の網を逃れようと、施行社が偽装した借名借主に過ぎないという点を発見したのだ。施行社の前・現職役員4人は、共同事業者として参加した企業とSPC6社の役員も務めていた。これら貯蓄銀行はこのような方式で数十もの偽装共同事業者に対して、約10年間で6千400億ウォンを不法融資していた。
 報告書はまた、施行社が2年連続で資本蚕食状態に陥っているという点に注目、"継続企業としての存続能力に重大な疑問を提起する"として、"(竣工後)分譲と賃貸事業に支障が発生すれば、資産と借金を正常に回収することや、償還することができない場合もある"と付け加えた。
 金融監督院はこれまでの貯蓄銀行に対する定期検査で、このような事実をまともに明らかにすることができなかった。今年7月にエース貯蓄銀行で限度超過融資に対し、課徴金を命じたのが唯一だ。これに対して金融監督院関係者は、検査人員、期間、手段の限界を訴えて、"個別貯蓄銀行にいつ検査を行い、検査結果と指摘事項が何だったのかなどに対しては、具体的に確認することはできない"と答えた。
 貯蓄銀行側に立った法務法人も議論になっている。これら貯蓄銀行の経営評価委員会に提出された資料を見ると、B法務法人は先月10日、第一貯蓄銀行に対する法律検討意見書で、高揚ターミナルへの融資について"融資限度に違反していると見ることではないと思われる"と明らかにした。意見書は金融監督院出身の弁護士が作成した。B法務法人は、"施行社と共同事業者などが、事実上同一借主という論議が提起されることはできる"としながらも、"事業が中断されて融資回収が厳しくなり、嘆願で困難を経験するよりも、多数の事業参加者(共同事業者)に融資して事業を進行するのが合理的"という主張を広げている。
 C法務法人も先月8日、"高揚ターミナル事業の融資を受けた共同事業者などは、同一借主に該当しない"という意見を出していた。
 該当法務法人は"いずれにしても融資金を短期間に回収しにくい状況だった"として、"どうしても依頼人に有利な側で答えるはずだ。観点により解釈が違うこともありえ、最終判断は依頼人が担うべき"と説明した。
 しかし政府の見解は少し違う。法律的な争いが予想される事案の前では、貯蓄銀行は法務法人の意見に全面的に依存しやすいということだ。金融委員会関係者は"明白な不法融資を'違っている'とわい曲したのは、多少行き過ぎだ"として、"特に金融会社の不良は場合によっては数多くの被害者を生んでしまうという点で、法律諮問も慎重でなければならない"と話した。

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ミ( ゚w゚)彡 <批判の矛先は、融資関連だけではありません。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1316585828/325
325 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2011/09/25(日) 17:40:07.65 ID:RpFypS6m
[国政監査]貯蓄銀、7年間で劣後債1兆5千億発行、25%が被害 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2011/09/25/2011092500353.html
 最近7年間に発行された貯蓄銀行の劣後債発行額が1兆5000億ウォンに達していることが明らかになった。このうち今年営業停止された貯蓄銀行の劣後債発行額は3817億ウォンで、劣後債の25%が被害を受けていたことが分かった。
 25日、金融委員会が国会政務委員会所属パク・ソンスク民主党議員に提出した国政監査資料によれば、2004年から今年8月末まで発行された貯蓄銀行の劣後債発行規模は1兆5051億ウォンに達した。2008年以後、36の貯蓄銀行が1兆803億ウォンの劣後債を発行した。
 今年営業停止された16の相互貯蓄銀行のうち、14行の劣後債被害は1万1311人、3817億ウォンに達する。このうち最近営業停止された7行の被害規模は6行で7571人、2232億ウォンで、このうち2132億ウォンが2008年11月以後に発行された。
 パク議員は“劣後債を発行した貯蓄銀行が不良化し、営業停止措置が下される可能性があるという点で、劣後債投資家は潜在的な被害者になるので、すでに発行された劣後債の不完全販売実態を調査しなければならない”と話した。
 彼は“政府が不良プロジェクトファイナンシング(PF)債権を買いとることによって、不良貯蓄銀行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率が安定した水準で維持されるようにしたことで、預金者に不良事実が隠蔽されたまま虚偽のBIS比率が公示されるように放置した”として、“また、不良貯蓄銀行が虚偽のBIS比率公示に基づいて劣後債を発行することができるように承認した責任は大きい”と指摘した。

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ミ( ゚w゚)彡 <劣後債問題も釜山貯蓄銀行事件から問題になっています。金融当局の怠慢をもって、被害者救済の根拠としたい流れが明らかです。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1316585828/374
374 名前:蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日:2011/09/26(月) 08:54:17.97 ID:CO+PNqup
貯蓄銀70人、今週から召還 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/MoneyT/3/0102/20110925/40601161/1
合同捜査チーム、30人余り出国禁止
 最近営業が停止されて検察の捜査を受けている貯蓄銀行7行の、前・現職代表理事と役員など30人余りが出国禁止されたことが25日明らかになった。
 貯蓄銀行不正疑惑を捜査するために構成された貯蓄銀行不正合同捜査チーム(部長クォン・イクファン)は、営業停止された、トマト、第一、第一2、プライム、エース、デヨン、青い鳥の7つの貯蓄銀行の主要役員と大株主などを、法務部を通じて出国禁止したと伝えられた。出国禁止対象者は、金融監督院が貯蓄銀行不良をもたらした原因だと目星をつけている‘同一人与信限度超過融資’や、‘大株主に対する信用供与’と直・間接的な関係がある人物らだと伝えられた。
 合同捜査チームは休日も大部分が出勤して、23日には貯蓄銀行の本社と大株主の自宅などを押収捜索し、確保した資料を分析した。合同捜査チームは押収捜索を通じて、不法・不良融資と関連した各種会計資料と伝票、コンピュータ ハードディスクなどを確保した。合同捜査チームは押収した資料を検討した後、不法融資などの容疑がある銀行経営陣など、関連者70人余りを早ければ今週から順に召還調査する方針だ。検察は金融監督院の告発内容以外にも、大株主と経営陣の横領および背任有無も調べる計画だ。

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ミ( ゚w゚)彡 <営業停止対象の突然の発表にも驚きましたが、この動きの速さはやはり、あらかじめ連携を打ち合わせていたのでしょう。すでにお伝えしている大統領主席秘書官の出頭要請を含め、政権末期のレームダック化が綱紀の緩みを招いているという報道もあります。この捜査の速度、大統領府の意向もあったのではないでしょうか。