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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜ヨーロッパの金融危機により、銀行やファンドが国外の資金を引き上げる流れが加速しています。新興国に共通した現象ですが特に韓国の悪化の速度は急激で、先週後半から「第二のリーマンショック」などの字が目立ってきました。株価が急落した曜日にちなんでブラック○○デーは多用されていますが、まさに毎日がブラックになりそうです。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1316585828/281-283
281 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2011/09/25(日) 10:00:21.95 ID:RpFypS6m
韓国金融市場指標は‘第2リーマンショック’既定事実化 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110925/40584766/1
為替レート・CDS・外平債・株・債権・恐怖指数全部'深刻水準'
韓国金融市場が深いどん底に陥っている。特にウォン・ドル為替レートと株価など各種金融指標は、3年前のリーマンブラザーズ事態当時より深刻な水準まで悪くなった。韓国の不渡り危険度もリーマン事態時より悪化した。投資家の心理を反映した恐怖指数は最近3年間で最高値を記録した。
各種の赤信号を見れば、第2のリーマン事態を既定事実化したわけだ。金融危機は時差を置いて実物経済に打撃を与え、これはまた金融市場を押さえ付ける形で悪循環するだけに、政府の迅速かつ総合的な対策が切実な状況だ。
◇韓国不渡り危険、フランス追い越す
韓国信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは、23日のニューヨーク市場で202bp(1bp=0.01%)に達して、フランスの197bpより5bp高くなった。前日も韓国は205bpでフランスの202bpを上回った。両国間プレミアム逆転現象は今月に入って初めてだ。
フランスはヨーロッパ危機の震源地の1ヶ所だ。最近ではBNPパリバとソシエテジェネラル(SG)など、この国の主要銀行が国際信用評価社によって信用等級が降格され、世界金融市場に衝撃を与えている。フランスのCDSプレミアムはこれまで韓国より20～30bp高かった。したがって最近のプレミアム逆転現象は、韓国の危機がそれだけ深刻だという意味だ。
韓国の不渡り危険度は、3年前に世界を強打した米国発金融危機の時よりも深刻だ。韓国のCDSプレミアムは先月1日の101bpから、米国信用等級降格直後は121bpに急騰した。最近では21日14bpに続き、22日には一日で33bpも跳ね上がるなど、暴騰の様相を見せている。リーマンブラザーズ破産直前の2008年9月12日には135bpあった。以後破産当日の15日には23bp、16日には13bp、18日には11bp上がって182bpにまで達した。以後150bpまで反落したCDSプレミアムは、10月2日に200bpを越えた。3年前のこのような流れは、最近に比べると相対的に緩やかな方だ。
外国為替平衡基金債権(外平債)加算金利の上昇の勢いも、リーマン事態当時より急だ。2014年9月物外平債加算金利は22日現在217bpで、前日より19bp上昇して200bpを越えた。これは2011年1月5日以来最高値だ。リーマン破産翌日、2014年9月物外平債加算金利は229bpで、前日比11bp上昇に終わった。外平債加算金利とは、国際金融市場で流通する韓国政府債権の収益率を現わす指標で、信任度が改善されるほど低くなる。
◇外国為替市場不安は'リーマン事態'凌駕
為替レートが非常に早く上がっている。今月に入って23日までの為替レート上昇幅は99.20ウォンだった。これはリーマン事態が発生した2008年9月の一ヶ月間上昇幅の118.00ウォンに迫る水準だ。まだ今月末まで5営業日が残っていて、月中上昇幅はより一層拡大する展望だ。今年に入ってからの月中上昇幅は▲1月13.30ウォン▲2月7.20ウォン▲ 3月-32.00ウォン▲4月-25.20ウォン▲5月7.70ウォン▲6月-11.50ウォン▲7月-13.20ウォン▲8月12.30ウォンだった。
今月秋夕(チュソク)連休(10～13日)以後の為替レート上昇は、さらに早かった。秋夕連休期間にギリシャ不渡りの可能性が高まったためだ。23日現在の為替レート(1,166.00ウォン)と、秋夕連休直前取引日の9日(1,077.30ウォン)との差も88.70ウォンに達する。これはリーマン事態直前営業日の2008年9月12日(1,109.10ウォン)と9月23日(1,149.20ウォン)の差39.90ウォンに比べてはるかに大きい。
日ごとの上昇幅も大きくなった。ウォン・ドル為替レートは14日1,107,80ウォンで、前日より30.50ウォン暴騰した。19日には24.50ウォン、22日には29.90ウォンそれぞれ上がった。2008年8月で上昇幅が最も高い日は25日の16.40ウォンだった。残り大部分は一日に1～7ウォン程の振幅を見せるのに留まった。同じ年の9月も30ウォン以上暴騰した日はなかった。上昇幅が相対的に高かったのは、1日27.00ウォン、9日19.90ウォン、11日14.00ウォンなどの程度であった。リーマン破産の翌取引日の16日には50.90ウォン上がって1,160.00ウォンを現わしたが、17日には44ウォン下落し、18日には37.30ウォン上昇、19日には13.60下落など、実際的な騰勢は今より強くなかった。
外国為替市場のある関係者は"政府が為替レート防御に出たが、限界がある。3年前の状況を考慮すれば為替レート上昇は今よりより一層早く進行される可能性がある"と話した。
◇コスピもリーマン時より深刻
株価下落もやはり、リーマン事態の時よりはやくなった。8月以降最近までのコスピ下落幅は475ポイント(21.9%)だ。先月1日の2,172.31から、今月23日には1,697.44に落ちた。これはリーマン事態が先に反映され始めた2008年5月以降の下落幅502ポイントに迫る水準だ。コスピは2008年5月16日の1,899.57をピークに下落をはじめ、リーマン破産翌営業日の9月16日に1,397.42で締め切った。4ヶ月で502ポイント(26.4%)下がった。
今回の暴落相場とリーマン事態当時を比較すると、下落幅と下落率のどちらも似ている。しかし、期間を考慮すれば、今回の暴落相場の下落速度がはるかにはやい。リーマン事態時には502ポイント下がるのに4ヶ月かかったが、今回は近接した水準の475ポイント下がるのに2ヶ月かからなかったためだ。
暴落相場はその時も今も、外国人売り越しで触発された。2008年5月、外国人は有価証券市場で9千200億ウォンを純買い越しした。以後は売却攻勢が本格化した。6月4兆8千億ウォン、7月4兆9千億ウォン、8月には3兆ウォンをそれぞれ純売り越した。リーマン事態が発生した9月も、2兆7千億ウォンの売り越しを現わした。今年8月と9月(23日基準)でも、外国人はそれぞれ4兆6千億ウォンと1兆8千億ウォンを売った。暴落相場直前の7月には1兆4千億ウォンを純買い越ししていたが、8月に入って売買パターンが急転したのだ。
投資心理を反映する恐怖指数は、リーマン事態当時よりはるかに高い。コスピ1,700線が崩れた23日、恐怖指数と呼ばれるコスピ200変動性指数は45.95であった。先月10日にはすでに年中最高値の50.11に達していた。2008年5月以降、リーマン破産直前まで恐怖指数が30を越えたことはない。それでもリーマン事態翌営業日の9月16日には37.42に上昇し30日には39.39まで達したが、50を下回っていた。当時50を越えたのは、リーマン破産21日後の10月6日(52.05)だった。今回の暴落相場で、投資家はすでにリーマン事態以上の恐怖を感じているという意味だ。
◇長期債券金利、リーマン事態当時より低い
最近の長期水金利水準は、リーマン危機当時よりはるかに低い。長期金利が落ちているということは、企業の収益率がそれだけ悪化することを意味する。
秋夕連休後最初の取引日の14日、国庫債5年物金利は3.40%まで下がって6年9ヶ月ぶりに最低値を記録した。この日10年物金利は3.55%、20年物金利は3.65%まで下がり、史上最低値を更新した。以後外国人資金の債権市場離脱憂慮が高まって金利が暴騰し、また下落する板跳び市場の勢いを見せたが、金利水準はリーマン危機時を相変らず下回っている。
長期金利が大きく下がり、長短期金利逆転現象も現れた。今月に入って15取引日のうち8取引日で国庫債5年物金利が通安債2年物金利を下回った。同じ期間に国庫債3年物金利は国庫債1年物金利より低かった。いずれもリーマン破産以後、金融危機が深刻だった2008年12月以来初めての出来事だ。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜記事冒頭に「金融危機は時差を置いて実物経済に打撃を与え、これはまた金融市場を押さえ付ける形で悪循環する」とありますが、すでに実物経済に影響が出始めています。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1316585828/294-296
294 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ [sage] 投稿日：2011/09/25(日) 10:44:38.67 ID:RpFypS6m
金融危機‘恐怖’、江南の高価住宅も価格急落 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20110925/40584936/1
ローン負担、株価暴落で江南地域に低価格急売物あふれる
"不動産と金融市場同調化現象"、4分期展望暗い
2008年のリーマンブラザース事態をほうふつさせるまで金融危機再発憂慮が深まり、不動産市場も大きくさまよう様相を見せている。株価が暴落するなど金融市場に'赤信号'がついたことで、これまで融資を受けて無理に高いアパートに投資していた家主がこれ以上耐えることができなくなり、価格を大幅に下げた急売物を市場に出している。不動産専門家は、金融市場の危機が不動産に移動していて今年中の回復は難しいだろうと口をそろえている。
◇開浦住公10億ウォン線崩壊、江南地域アパートに低価格売り物急増
25日不動産業界によれば、7月末に反騰兆しを見せていたソウル江南（カンナム）地域の再建築アパート相場は、先月の米国国家信用等級下落で停滞し、秋夕連休以降は本格的な下降曲線を描いている。特に先週からのヨーロッパ発財政危機で1年2ヶ月ぶりにコスピが1,700線を割り込んだことで、不動産取り引き市場がより一層凍りつく兆しを見せている。
'ミニ新都市'級再建築として投資家の関心が高いソウル江南開浦（ケポ）住公アパートは、2009年の最高価格と比較すると、最大40%まで価格が下がっていることが分かった。この地域の仲介業者によれば、一時13億8千万ウォンをつけていた開浦住公1団地56平米タイプは、先月10億1千500万ウォンに下がり、先週は9億6千万ウォンまで下落した。
A工業の関係者は"昨年春までは13億ウォンで取り引きされていたアパートなのに、10億ウォンを割るなど誰が思っていたのか"として、"アパート相場ほとんど底に至ったと考えていたが、最近は'1階の下に地下街があった'という話が出るほど、どこまで降りて行くのか誰も大言壮語できない"と話した。
価格が急落しているだけに、取り引きはうまくいっている。米国信用等級下落で取り引きが急に途絶えたこのアパートは、秋夕(チュソク)以後から低価格売り物が急増したことで、10件以上売買契約が締結された。関係者は"秋夕連休に家族で相談して、安値でも売るのが良いと決めた形なのか、売却圧力が強くなっている"として、"資金が足りなくて小さい坪数に乗り換えようと売ろうとする人もいれば、借金が多くても価格が上がるという希望で持ちこたえていたが、結局あきらめた人もいる"と伝えた。
価格帯が高い水準にある他の江南地域の団地も事情は大きく異ならない。やはり再建築を推進中の蚕室（チャムシル）住公5団地も、秋夕後に価格を低くした急売物が大幅に増えて、2週間ですでに15件以上も取り引きされた。しかし、取り引き価格は上半期より1億ウォン以上下がっている。5月には11億8千万ウォンで売られていた蚕室5団地110平米タイプは、最近10億4千500万ウォンまで、12億3千万ウォンで取り引きされていた116平米タイプは10億8千万ウォンまで下落した。
蚕室P工業の関係者は、"秋夕後は投資需要者を中心に急売物が増えた"として、"売主からはコスピ1,700を割り込んだら提示価格をさらに500万ウォン下げるという連絡をしてきている"と伝えた。
その他に住宅価格が高い瑞草区（ソチョグ）と江東区（カンドング）、陽川区（ヤンチョング）木洞（モクトン）などでも、融資を受けてアパートに住んでいた投資家が、金融市場の不安のために最近になって相場より低い価格で家を売りに出していると、各地域仲介業者は話している。
投資需要の比率が高く、住宅市場の'バロメーター'と見なされる再建築アパート相場は、不動産114の集計によると、先週全国で0.17%、ソウルで0.23%下落して暗い市場の雰囲気を反映した。
◇4分期市場展望も'暗鬱'、専門家"年内回復難しいようだ"
最近の金融危機はただでさえ長期低迷から抜け出すことができない首都圏不動産市場に、さらに大きい負担になるという展望が優勢だ。
国民銀行パク・ハブス不動産チーム長は、"年末には事情が良くなる期待があったが、証券市場暴落が冷水を浴びせた"として、"投資の雰囲気が急速に沈み傍観傾向に転じたうえ、傳貰難から売買に目を向けた実需要者も、今後動きを保留することになるだろう"と見通した。
商店などの賃貸収益型不動産に関心を見せる投資家は相変らず多いものの、金融市場が揺れる状況で資金を運用することが容易でなく、迷っているという。
4分期に不動産市場回復が難しいという分析は、最近は不動産が金融と一体で動く同調化傾向が強いということで始まる。ユヨンアールコンサルティング パク・サンオン社長は、"以前は証券市場と不動産が反対に行く場合が多かったが、今は不動産が金融市場の中で動くほかはない"として、"金融と不動産の同調化で買収時期を先送りする人が多い"と話した。
不動産1番地パク・ウォンガプ研究所長も、"不動産市場は流入する流動性の大きさと比例して動くが、金融が門を閉ざした以上当分成長できない"として、"今は投資需要がなくて実需要だけがわずかにあるが、価格がさらに高まって投資需要がつくことになれば、市場が回復するだろう"と展望した。
不動産売買市場の先行指標と言える競売落札値率が、下半期さらに停滞している点も、'年内回復否定論'を裏付ける。時事オークションによれば、首都圏アパートの落札値率は6月までは80%を越えていたが、7月79.13%、8月79.41%と二ヶ月連続で70%台に終わった。ソウルだけで見れば7月79.79%、8月78.73%で下落傾向がさらに急だ。
パク社長は"最近10年間、おおむね80%以上を維持していた首都圏アパート落札値率が、80%以下でうろうろしているのは異例的な現象"として、"少なくとも3ヶ月以上落札値率が垂直上昇しなければ底を打ったと断言できず、今年中に住宅相場の底を論じるのは早い"と説明した。
ただし不動産市場の沈滞が持続しても、現在の状況では価格急落につながらないという展望も出ている。パク チーム長は、"基準金利凍結で貸し出し利子負担が大きくないため、全般的に急売物をはやく売ろうとする動きが大きくはない"として、"待機需要の80%が江南を好むため、安い売り物が出てくればその場ですぐ取り引きされ、再上昇する可能性があり、かえってソウル郊外周辺や首都圏で急売物がたくさん出ることもある"と予測した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜この記事で触れている不動産はもっぱら、投資目的での物件の動きです。値上がりを予想して無理なローンを組んだものの、利益どころか返済の負担が高まったことで損切りに出ているわけですね。そうした意味では自己居住目的での購入者への影響はまだ出ていないか軽微だということでしょう。しかし、個人の借金が難しくなっている現状では、値下がりしたところで購入に踏み切る例は多くならないと思われます。空き家は増えても傳貰難がつづく奇妙な現象が生じる可能性もあります。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜随分前のような気もするけれど、3年前なんですね。