前回、土地造成事業より、住民の命を救う住宅耐震改修にお金を回すべきということを書きました。
今回は引き続き、土地造成事業について説明します。
町長は「多くの企業や個人から高台に土地を買いたいという要望あるから土地造成事業を進める」
と言ってきました。
しかし、その実体は非常に曖昧なものでした。
①個人からの要望について
「多くの個人から要望があった」と言ってきたことについては、実際はたった１人から要望があっただけだそうです。
令和５年９月議会議事録抜粋①
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②企業からの要望について
「多くの企業からの要望」については８社と言っていましたが、色々突っ込んで聞くと、「企業というか団体」と言いました。
団体って何でしょうか？ 非常に曖昧模糊とした話です。
令和５年９月議会議事録抜粋②
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また、令和６年６月２６日の全員協議会では
「ある企業から５００~６００坪がないか？と云われたが、土地が無いので断った」
とも言いました。
詳細な説明は一切ありません。
いつ頃、どんな企業からどうやって話があったのか？
雇用はどれ位見込めたのか？
なぜ土地が無いといったのか（実際、土地はある）
など、全体的に不明点、疑問点の多い話です。
町長はこのようなよく分からないぼんやりした話で、
「莫大なお金をかけて、造成事業を行う意向」を示しました。
皆様が不動産会社の社長であれば、こんなあやふやな話を真に受けて、数億円もする造成事業を行いますか？
③こうやって造成すれば良い
町長は
「ある企業から５００~６００坪がないか？と云われたが、土地が無いので断った」
と言っています。
串本町のような消滅可能性都市にとって、企業が進出してくれるのは非常に嬉しい話なので、何としても企業に来て貰うよう最善の努力を尽くす筈です。町長にとって大きな実績にもなります。
ここまで具体的な話があったなら、町は土地を持っているのですから、企業が欲しい分だけ、造成して売れば良いのです。買い手が決まった、確実に売れる土地なので、皆様のお金を無駄にすることもありません。
当然、地形の問題もあるので、企業が欲しいだけ、ピッタリの土地を造成しろと言っているのではありません。
イキナリ大風呂敷を広げて、莫大なお金をかけ、大規模開発をして、塩づけの土地を持ち続けるリスクを冒すより、
実際要望があった程度の小さな場所を造成して、その企業に売れば良いのです。
もし、小規模の造成地が残っても、大きな負担にはなりません。
何せ、町長は今まで既に８社もの企業から問い合わせがあったと言っていますから、
小規模の造成地であれば、すぐに売れるでしょう。
そして、「また買い手が現れたら、次の土地を造成」を繰り返せば良いのです。
そうすれば、大きなリスクを冒さず、小さな投資をすぐに回収しながら、事業規模を拡大できるでしょう。
それであれば、住宅耐震改修に大きな影響を及ぼすことも無いでしょう。
イキナリ、売れるかどうか分からない数億円もの大造成をして、大半の土地が塩漬けになってしまえば、住宅耐震改修に回すお金も無くなります。
④町長の不思議
そして、不思議なのは、町長は８社も要望があったと言いましたが、なぜ、土地を造成して売らなかったのでしょうか？
普通は、「すぐに土地を造成しますから、少し待ってください」と話をつける筈です。
このように、町長は、企業や個人の、土地が欲しいという要望があるから、造成事業をすると言っておきながら、実際、企業から要望があったら、土地を造成せずに、独断で断ってしまったのです。
全く支離滅裂です。
田嶋町長は、このように、非常に不透明、違和感のある話で、
住民の命を救う住宅耐震改修に回すお金が無くなるような、大造成事業を進めようとしているのです。