「防災の一丁目一番地」と云われる住宅耐震改修。
その住宅耐震改修（※１）が串本町では全く進んでいないことが明らかになりました。
（※１）住宅耐震改修は個人が行うものですが、国、県、町からかなりの補助金が出ています。
串本町は本州最南端の町で南海トラフ巨大地震が起こると、１ｍの津波が全国最短の３分で到達する町です。
一方、全国最大の３４ｍの津波が予測されている高知県黒潮町はしっかりと住宅耐震改修が進んでいます。
その数、なんと１０年間で約１４００件
対して、串本町は１０年間で２０件
これだけ違えば、いざ巨大地震が起こった時、数百人単位で犠牲者の数は変わってくるでしょう。
なぜ、これだけ耐震改修数が違うかと言うと、
串本町の補助金は最大１１６.７万円（内訳：国５０万円、和歌山県３３．３万円、串本町３３．３万円）
黒潮町の補助金は最大１５５.０万円（内訳：国５０万円、 高知県６０．０万円、黒潮町４５．０万円）
と大きな違いがあります。
耐震改修の平均工事金額は１２０万～１４０万円なので、
黒潮町のように１５５万円も補助金があれば、全く住民の実費負担なしで耐震改修できるケースも多く出てきます。
実際、黒潮町では１４００件のうち、半数の７００件以上が住民の実費負担なしで、改修が行われています。
だからこそ、これだけ住宅耐震改修が進んでいるのです。
串本町が黒潮町並みに耐震改修を進めようとすると、和歌山県と協力して、補助金を黒潮町並みにアップしなければなりません。
串本町が黒潮町並みに年２００件（※１）、住宅耐震改修を行うとすると、１件につき串本町の負担は４５万円ですから、
４５万円 × ２００件 ＝ ９０００万円
が必要になってきます。
１０年間では９億円です。
※１：黒潮町は人口１万人で年平均１４０件、串本町は１万４千人なので、同じ割合にすると、年２００件程度になる
９億円の財源はどこにあるのでしょうか？
私が令和６年６月議会で財源を聞きましたが、田嶋町長からは答えがありませんでした。
巨大な建物ばかり建ててきた田嶋町政にとって、そのようなお金は残っていないでしょう。
今まで、防災を「錦の御旗」にして、
不必要な建物（火葬場）や、
大きすぎる建物（こども園、庁舎、統合小学校）、
異常に高額な建物（こども園：他所では４億円が串本町では１０億円）
を次々建ててきた（建てようとしている）ことにより、
串本町では、住宅耐震改修補助金に回すお金は無くなっているのでしょう。
しかし、串本町はタイミング良く、高速道路延伸工事等によって、
現在、串本町土地開発公社には約１０億円の預金があるのです（令和４年度末）。
１０億円あれば、２２００件の耐震改修工事ができ、数百名単位で住民の命が助かります
当然、このお金を住宅耐震改修補助金に当てるべきです。
しかし、田嶋町長は、このお金は、高台に個人や企業に売る土地を造成する為に使うと言っています。
土地造成と住民の命のどちらが大事でしょうか？
「１０億円ものお金があるのに、それを造成事業に回したので、２２００件の住宅耐震改修はできず、巨大地震で多くの町民が亡くなりました」というなら、それは間違いなく人災でしょう。