相続の方法の一つに「遺言」による相続の方法があります。
一般的には「ゆいごん」と読みますが、法律用語では「いごん」と読みます。
遺言による相続では、被相続人が亡くなる前に「遺言書」を作成し、自分の財産を誰にどのような配分で譲るかを記しておくことで、被相続人の思ったような形で財産を分配する事ができます。「遺言書」には財産の分配方法だけではなく、自分の「想い」や遺族に知っておいてほしい事等も記す事ができますので、特に遺言で財産を譲る事だけを示して「遺贈（いぞう）」という言い方をします。
「法定相続」や協議による「遺産分割」と異なり、法律で定められた「法定相続人」以外の人にも、財産を譲る事ができます。逆に言えば、法定相続人以外の第三者に財産を譲りたいのであれば、「遺言」による相続を選択しなければいけません。
「遺言書」があった場合、基本的には相続人は「遺言書」のとおりに遺産を分け合いますが、相続人の全員が「遺言書の内容とは別の分割方法でよい」と意見が一致すれば、必ずしも遺言に従う必要はありません。このような場合には、「遺産分割協議」によって財産を分ける事になります。
基本的には「遺言書」の内容に従うとしても、法定相続人が「兄弟姉妹」の場合以外には、相続人の最低限の取り分（遺留分）が法律で定められている為、その最低限の取り分以下の分配方法が「遺言書」に記されていた場合には、該当する相続人は遺留分の侵害額請求をする事ができます。
「遺言書」が正式なものとして認められるには、不正等を防止する為にいくつかのルールがあります。形式としては「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３つがあり、それぞれルールがありますので、次回以降はそれぞれについて解説していきたいと思います。
と、いう事で今日はここまで！
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※今回の記事は2024年5月23日時点での情報です。御覧になるタイミングによっては最新の情報ではありませんので注意して下
さい。