今日は老齢年金の受け取り方についてのお話です。
皆さん、年金って、75歳まで受け取るのを待つと、なんと84％も増えるってご存じですか？
例えば、65歳から受け取ると月15万円の年金が、75歳まで待つと、月27万6,000円になる計算なんです。
「えっ！そんなに増えるなら、75歳まで待った方が絶対に得やん！」と思うかもしれません。
でも、実はそう簡単な話でもないんです。
今日は、65歳、70歳、75歳から年金を受け取った場合、何歳まで生きると得になるのか、そして繰下げ受給の意外な注意点まで、できるだけ分かりやすく解説します！
まず、老齢年金は原則として65歳から受け取ることができる年金です。でも、希望すれば、60歳から64歳の間で早く受け取る事もできますし、66歳以降75歳まで受け取りを遅らせることもできます。受取りを早くすることを「繰上げ」、受取りを遅らせることを「繰下げ受給」といいます。
繰下げ受給の大きな特徴は、受け取りを1か月遅らせるごとに、年金額が0.7％増えるということ。1年間で8.4％、5年間なら42％、10年間なら84％です。しかも、繰下げによる増額率は、生涯変わりません。ただし、生年月日などによって上限が75歳ではなく70歳となる方もいますので、そこは注意してくださいね。
では、具体的に計算してみましょう。65歳から受け取る年金が、年間180万円、月額15万円の人を想定します。65歳から受け取れば、年間180万円。70歳まで待つと、42％増えて年間255万6,000円。そして75歳まで待つと、84％増えて年間331万2,000円になります。月額に換算すると、27万6,000円です。65歳から受け取る場合と比べると、毎月12万6,000円も違うんですね。
ただし、ここで忘れてはいけないことがあります。70歳から受け取る人は、65歳からの5年間、年金を受け取っていません。75歳から受け取る人は、10年間受け取っていないんです。つまり、毎年もらえる金額が多いことと、生涯でもらえる合計額が多いことは、別の話なんですね。
それでは、何歳まで生きると、繰下げ受給の方が得になるのでしょうか？
先ほどの年額180万円の例で計算します。まず、65歳から受け取る場合と70歳から受け取る場合。累計額が逆転するのは、約81歳11か月です。そして、65歳から受け取る場合と75歳から受け取る場合は、約86歳11か月で逆転します。つまり、単純な計算では、長生きするほど繰下げ受給が有利になりやすいんです。
ただし、この数字だけで判断してはいけません。実際には税金や社会保険料が変わる場合もありますし、年金額自体も毎年改定されることがあります。ですから、「87歳まで生きれば必ず得！」という意味ではありません。あくまで、判断するための目安として考えてください。
ここからは、年金の繰下げ受給で、意外と知られていない3つの注意点をお話しします。
まず1つ目は、加給年金と振替加算です。
「加給年金」というのは、簡単に言えば、一定の条件を満たす配偶者や子どもがいる場合に、老齢厚生年金に上乗せされるお金のことです。例えば、厚生年金に20年以上加入していた夫が65歳になったとき、夫に生計を維持されている65歳未満の妻がいる場合などには、条件を満たせば加給年金が支給されます。ところが、夫が老齢厚生年金を75歳まで繰り下げると、その間は加給年金も受け取れません。しかも、加給年金は繰下げによる84％増額の対象にもならないんです。さらに、妻が65歳になると、原則として夫の加給年金は終了します。つまり、妻との年齢差によっては、夫が年金を繰り下げている間に、受け取れたはずの加給年金を受け取る機会がなくなってしまうこともあるんですね。
また、一定の条件を満たす方には、配偶者が65歳になった後、その方自身の老齢基礎年金に上乗せされる「振替加算」という制度もあります。こちらも、老齢基礎年金を繰り下げている間は受け取れず、増額の対象にもなりません。
2つ目は、65歳を過ぎても働いている人です。
実は、働きながら年金を受け取る場合、給与や賞与と老齢厚生年金の金額によっては、年金の一部が支給停止される仕組みがあります。これを「在職老齢年金制度」といいます。2026年度は、給与や賞与の月額換算額と老齢厚生年金の月額の合計が65万円を超えると、超えた金額に応じて老齢厚生年金の一部、または全部が支給停止されます。
仮に65歳から年金を受け取っていたとしても、働いているために支給停止されるはずだった部分は、繰下げによる増額の対象にはならないんです。例えば、老齢厚生年金が月15万円の人でも、働いている間にそのうち月5万円が支給停止される状況なら、その期間は基本的に残りの月10万円に相当する部分が繰下げ増額の計算対象となります。ですから、75歳まで待てば老齢厚生年金の全額が必ず84％増える、というわけではないんですね。
そして3つ目は、税金や社会保険料です。
年金を繰り下げると、受け取る年金額は増えます。でも、増えた金額がそのまま手取りになるとは限りません。なぜなら、公的年金も一定の条件では所得税や住民税の対象になるからです。
さらに、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などは、所得によって金額が変わることがあります。例えば、繰下げによって年金が月15万円から27万6,000円になったとしても、税金や保険料の負担が増えれば、手取りが12万6,000円そのまま増えるわけではありません。
また、所得が増えることで、医療機関の窓口負担割合や、介護サービスを利用するときの自己負担割合が変わる場合もあります。
つまり、年金の額面が84％増えることと、実際に使えるお金が84％増えることは違うということなんです。
この3つの注意点を知っておくだけでも、年金をいつから受け取るかを考える際の判断が変わってくると思います。
ここで、もう1つ大切なことをお伝えします。実は、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることができるんです。例えば、老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金だけ70歳から受け取る、という選び方もできます。反対に、老齢厚生年金を先に受け取って、老齢基礎年金を繰り下げることもできます。つまり、全部を一緒に75歳まで待つか、65歳から全部受け取るか、という二択ではないんですね。ただし、ほかの年金の受給権がある場合など、繰下げが制限されることもあります。自分に合った受け取り方を考えることが大切です。
ちなみに、年金を60歳から64歳の間に前倒しして受け取る「繰上げ受給」の場合は、少し仕組みが違います。繰下げ受給では、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げることができますが、繰上げ受給では、原則として両方を同時に繰り上げなければなりません。つまり、老齢基礎年金だけを60歳から受け取り、老齢厚生年金は65歳から受け取る、といった選び方は原則できないんです。ただし、特別支給の老齢厚生年金を受給している場合など、一部例外もあります。
それでは、今日のまとめです。
年金は、原則65歳から受け取れますが、75歳まで繰り下げると最大84％増額されます。ただし、その間は年金を受け取れません。そして、加給年金や働き方、税金、社会保険料などによっても、実際の有利・不利は変わってきます。
ですから、大切なのは「何歳まで生きれば得か」だけではありません。健康状態や貯蓄、仕事、家族の状況、そして老後にどんな生活を送りたいのか。そうしたことも含めて、受給開始時期を考えていただきたいと思います。
日本年金機構の「ねんきんネット」では、ご自身の見込額の確認もできますので、良かったら試してみて下さいね。
皆さんは、年金を65歳から受け取りたいですか？ それとも繰り下げたいですか？ぜひコメント欄で教えてください！
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※今回の記事は2026年10月31日時点での情報を基に作成されています。
