四姉妹のパパは保険屋さん 〜保険は賢く活用しよう!〜

四姉妹のパパは保険屋さん 〜保険は賢く活用しよう!〜

長崎の保険代理店(有)ビッグ・ワンの代表取締役大木敬介のブログです。
2023年9月まではただの雑記ブログでしたが、今は賢く民間保険に入る為の周辺知識を頑張って発信しています。

今日は安全運転に関するお話です。

 

梅雨の時期、雨の日が多くなるとスリップ等が原因の交通事故が増えてきます。車がスリップしてしまうと制御がきかなくなってしまい、思いもよらない大事故に繋がってしまう危険性がありますので注意したいところです。

 

道路には雨の日にはスリップしやすい危険な場所がいくつかありますのでご紹介していきます。

 

先ずは横断歩道や停止線、車線の上等のペイントしてある部分や、マンホール、鉄板、グレーチング等の金属の部分です。どちらも濡れると非常に滑りやすくなってしまいます。

 

道路上の水たまりや補装の継ぎ目、橋の上や坂道も滑りやすくなりますので注意が必要です。特に高速道路上で水たまりがあった場合には、ハイドロプレーニング現象で全く制御がきかなくなる可能性がありますので特に注意をしてください。

 

また、スリップをしてしまう原因としては「急発進」「急ハンドル」「急ブレーキ」がよく挙げられますし、スピードの出し過ぎもしスリップのもととなってしまいます。スリップを防ぐために慎重な運転をこころがけてください。

 

さらに雨が降り出した直後は、路面のホコリや油分が浮き上がり、道路が滑りやすくなると言われています。雨の降り始めには特に警戒をするようにしてください。

 

急発進や急ハンドルやスピードの出し過ぎ等は、雨の日じゃなくても気を付けなければいけないことではありますが、特に雨の日にはスリップ事故を起こさないように気を付けていただければなと思います。

 

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それでは今日は以上です!

 

皆さん今日も安全運転で、最高に幸せな1日を過ごしてさ~い!それではさようなら~!

 

※今回の記事は2026年6月24日時点での情報を基に作成されています。

今日はマンションの長期修繕計画に関するお話です。

 

マンションには30年間以上を目安とした長期修繕計画というものが存在します。ここから30年後までに必要な修繕やそれにかかる費用を計画しているものです。

 

この長期修繕計画をもとに各戸が負担しなければならない修繕積立金を計算していく訳ですが、ここ数年の物価高や建築費の高騰により、積み立てていた費用では計画していた修繕ができないといったことが、多くのマンションで起きているようです。

 

ここ数年の色んなものの値上がりを見ていれば理解することはできますが、だからといっていざ修繕をしなければいけない!となった時に予算が足りなかったら大変です。

 

そんなことにならないように国土交通省は長期修繕計画作成ガイドラインというものを出しており、その中で長期修繕計画は5年程度ごとに見直しすることが推奨されています。

 

しかし、新しい長期修繕計画を作るのにも費用がかかってしまうため、見直しの時期が長くなってしまっているマンションもあるようです。

 

ただ、ここ数年の物価高や建築費の高騰を考えると、5年以上前に作成した計画がそのまま使えるのは難しいと考えるのが普通ではないかと思います。もし、5年以上長期修繕計画を見直ししてないような場合には、早めに検討された方がいいのではないかと思いますよ。

 

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それでは今日は以上です。今日が皆さんとって最幸の1日となりますように!

さようなら~。

 

※この記事は2026年6月23日時点での情報となっております。

今日は公的年金に関するお話です。

 

皆さんは付加年金って聞いたことがありますか?付加年金とは毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして払い込むと、将来的に受け取れる年金額に払い込んだ月数に応じた金額が加算される年金制度のことです。

 

つまり簡単にいうと国民年金にプラスして400円毎月積み立てる制度です。この付加年金の恐ろしいところは1回400円積み立てるごとに、毎年貰える年金が200円増えるということです。つまり、2年間年金をもらったら元がとれてしまい、その後はずっとプラスされた年金を受け取る事ができてしまうんです。

 

付加年金を払う事ができるのは20歳から60歳までの40年なので、月になおすと480か月、毎月400円払い込めば400円×480か月でトータル192,000円になります。これで毎年の年金受給額が96,000円増える事になりますので、2年年金をもらえば±ゼロ、12年貰えばプラス96万円、22年貰えばプラス192万円になります。月々400円でこれだけの効果が得られるんです。

 

しかし付加年金には注意点もあります。

 

注意点①厚生年金の被保険者は加入できない

この制度は国民年金のみに加入している自営業者やフリーランス等の第1号被保険者の為の制度ですので、会社員の方等は加入することができません。

 

注意点②物価が高騰したり貨幣価値が上がったとしても金額は変動しない

老後にもらえる老齢年金は、物価等によって貰える金額が変わりますが、この付加年金で増える金額は固定になりますので、物価が高騰しても貰える金額は変わりません。

 

注意点③iDeCoで積み立てられる金額が減る

僅かではありますが、iDeCoを利用できる上限額が付加年金分の400円減ることになります。

 

色々注意点もお話しましたが、それでもやっぱり魅力的な制度ではないかな?と思います。自営業者やフリーランスの方は、是非一度「付加年金」への加入を検討して見て下さいね。

 

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それでは今日は以上です。

このブログを最後まで見ていただいた皆さんに、とってもいい事がありますように~!

さようなら~♪

 

※今回の記事は2026年6月22日時点での情報を基に作成されています。

今日は投資手法の1つとして有名な「ドルコスト平均法」について解説していきたいと思います。

 

投資には多くのメリットがある一方で、リスクも多く存在します。値下がりリスクや暴落リスク、倒産リスクに為替リスク等々、増える可能性があるということは、当然減ってしまう可能性がある訳です。大きな利益を得ようとすれば、大きなリスクを取らなければいけませんし、リスクを下げようと思ったら、得られる利益は小さくなってしまいます。投資の世界では「ハイリスクハイリターン」「ローリスクローリターン」が常識です。

 

個人が自己資金を使って資産形成を行う場合には、できるだけ大きなリターンを狙いたいところではありますが、それではギャンブル性が高くなりすぎてしまいます。投資にまわすことができる資金が潤沢にあり、失敗したとしても大きな痛手にならないというのであればそれでもいいのかもしれませんが、せっかく頑張ってコツコツ積み立てた資金が、大きく減ってしまうのはできれば避けたいですよね。「ドルコスト平均法」とはそんな方にピッタリな投資手法です。勘違いしてほしくないのは、確実に利益を得られるという訳でもなければ、大きな利益が得られるという手法でもなく、あくまでリスクを下げて安定的な利益を狙う手法となっています。

 

今回の記事をご覧いただくことで、ドルコスト平均法を理解し、習得できるようになりますので、是非最後までご覧下さい。

 

「ドルコスト平均法」という名前を聴くと、「ドル」という言葉が入っているのでアメリカへの海外投資をする方法だと勘違いしている人もいるようですが、実は単純にアメリカで生まれた投資手法というだけで、必ずしもアメリカへの投資を基準としている手法ではありません。「ドルコスト平均法」という名前は「Dollar Cost Averaging(ダラー コスト アベレイジング)」を直訳した名前です。もっと詳細に和訳するならば「取得単価を平準化する方法」ということになると思います。この手法は為替リスクにも対応できる手法ですので、当然ドルを使ったアメリカへの投資でも、ユーロを使ったヨーロッパの投資でも使える手法ですし、為替リスクの発生しない円を使った国内投資でも「取得単価を平準化」する為には有効な手法となっています。

 

それではどんな手法なのか具体的に見ていきましょう。

例えばですが、AさんBさんCさんの3人で同じ資金を使って、リンゴをできるだけ多く購入するゲームをするとしましょう。リンゴの金額は毎月変わるということにして、資金は6000円、1月~6月の半年間で購入できた個数を競います。

Aさんは3月に6000円分全て購入

Bさんは6月に6000円分全て購入

Cさんは毎月1000円分ずつ購入することにしたとしましょう。

リンゴの価格は毎月変わるので、この時点では当然誰が一番多く購入できるのかは解りません。投資と一緒で結局毎月の価格がいくらだったのかが解らなければ最終的な勝敗が解らないという訳です。

では、1月のリンゴの価格が1個100円、2月が125円、3月が250円、4月も250円、5月が125円、6月が100円だったとしたら誰が一番多く購入できたでしょうか?

Aさんは3月に6000円分なので24個

Bさんは6月に6000円分なので60個

Cさんは1月と6月が10個ずつ、2月と5月が8個ずつ、3月と4月が4個ずつなので合計44個となります。

この場合はBさんが勝利!Aさんが一番少なく、Cさんはその間という結果でした。

しかしここでポイントとなるのは、リンゴがいついくらになるのかは事前には解らないということです。たまたま3月はリンゴの価格が高かったのでAさんが負けて、たまたま6月の価格が低かったのでBさんが勝ったというだけで、3月と6月の価格が逆だったら、勝敗は逆転してしまいます。

しかしCさんに関してはいつ値上がりしていつ値下がりしたとしても毎月1000円ずつと決めている訳ですから、結果として当たりハズレはなく、平均的な結果が残せる訳です。

このCさんの買い方が正に「ドルコスト平均法」です。大切なのは値上がりや値下がりを予測して購入金額を変えるのではなく、必ず一定の金額で毎月購入すると決めておくことです。ちょっと値下がりしたから多めに買っておこうとしてしまったら、翌月にもっと値下がりしてしまった場合には損してしまいますし、逆に値上がりしたから少なめに買っておこうとしたら、翌月にはもっと値上がりしてしまうという可能性もある訳です。必ず決めた金額で定期的に購入するというのが大切になってきます。

 

リンゴを例に挙げていますので、投資には一見関係ないように見えるかもしれませんが、この「リンゴの価格」を「株価」や「投資信託の金額」に置き換えると、丸々そのまま投資成績に直結した話になってきます。

「リンゴ」を「D社の株」、「リンゴの価格」を「その月の株価」に置き換え、現実味を出すために株価を10倍に、投資予算を6000円ではなく600万円にしてみた場合には、

Aさんは最終的にD社株を2400株

Bさんは6000株

Cさんは4400株保有できたということになります。

この株価が2000円の時に全部売却した時の投資成績は、

Aさん480万円なので120万円の損失

Bさんは1200万円なので600万円の黒字

Cさんは880万円なので180万円の黒字という結果になります。

「株価」は、いつ値上がりしていつ値下がりするかを正確に予測することはできません。予測が当たればBさんのように大きな利益を得られる可能性もありますが、逆に予測が外れてしまったらAさんのように大きな損失が出てしまいます。しかしそもそもCさんのように「予測する」という事を放棄して「定額購入」することを決めてしまえば、平均した結果を残すことができることになります。

 

さらにこの株が海外の株だったとしたら、さらに値動きは複雑になってきます。

先ほどの「D社株」をアメリカの企業である「E社株」に置き換えてみましょう。ここで考えなければいけないのは株価だけではなく為替レートです。やはり予算は600万円として、

1月のE社株の株価が100ドル、2月が125ドル、3月が250ドル、4月も250ドル、5月が125ドル、6月が100ドルとします。

円とドルの為替相場を、1月は1ドル100円、2月は1ドル125円、3月が160円で、4月が100円、5月が125円、6月が160円だったとすると、

Aさんは3月に600万円投資ですからドルになおすと3万7500ドル、株価が1株250ドルなので150株保有

Bさんは6月に600万円ですからこちらもドルになおすと3万7500ドルで、株価が100ドルなので375株保有

Cさんは毎月100万円ずつ投資ですので、1月に購入できる株は100株、2月が64株、3月が25株、4月が40株、5月が64株、6月が62.5株の合計なので355.5株保有

となります。ちなみに、今回挙げている例では為替の交換手数料や株の購入時手数料等は考慮していませんのでご了承ください。

為替相場も株価と同じで、どうなるかを予想するのは難しいですし、これに株価を重ねて予想するというのは更に難しくなってきます。今回は極端な例を挙げていますので、実際にここまで極端な上下をすることはないかもしれませんが、絶対にないとも言い切れないところが「株価」や「為替レート」の恐ろしいところです。

 

ドルコスト平均法は定期的に一定の金額で投資を行うやり方ですので、一般の人が老後の資産形成を行うのによく使われる手法です。更にギャンブル性を低くして投資成績を安定させるには、別の記事で説明している「インデックスファンド」に「ドルコスト平均法」で積み立てを行うという方法があります。ドルコスト平均法で値上がり値下がりリスクや、為替変動リスクを抑える「時期の分散」を行い、インデックスファンドで固定銘柄の暴落リスクを抑える「投資先の分散」が行われるため、投資に対するリスクをかなり軽減することができます。更に、NISAの制度を利用すれば利益に所得税もかかりませんので、投資初心者の方が資産形成を行いたいといった場合には、NISAを使ってインデックスファンドに定期積立て!というやり方を是非検討してみていただきたいなと思います。

 

最後に「ドルコスト平均法」の注意点もお伝えしておきます。

 

注意点①必ず利益がでる訳ではない

ドルコスト平均法はリスクを小さくする方法であって、利益を保証する方法ではありません。投資した先が長期間値下がりし続ければ損失になることも当然あり得ます。

 

注意点②上がり続ける相場では一括投資の方が有利になる

例えば株価も為替レートも100円→120円→140円→160円と永遠に値上がりしていくなら、最初に全額投資をしていた人の方が当然利益は大きくなります。ドルコスト平均法は「最高の利益を狙う方法」ではなく「高値づかみのリスクを減らす方法」ですので勘違いしないようにしましょう。「最高の利益」を狙うのであれば「一括投資」なのでしょうが、株価も為替相場もどうなるのかを完全に予想するのはかなり困難です。リスクを下げたい!と思うのであればやはり一括投資ではなく、ドルコスト平均法が利口な選択だと思います。

 

注意点③長期間続けることが前提

ドルコスト平均法で購入しても、期間が短かったり、短期で売却するのであればあまり効果はありません。逆に長期的な目線で見た時には、その効果が大きく発揮されてきます。長期的に見れば右肩上がりが期待できる投資先であったとしても、短期間では大きく価格が変動する可能性があるからです。より安定的な成績を期待するのであれば、5年・10年・15年・20年といった長期間続けることを前提にしておく必要があります。

 

と、いうことで「ドルコスト平均法」について解説させていただきましたがご理解いただけましたでしょうか?

個人が資産形成を行うには「貯蓄」「投資」「保険」のバランスが非常に重要となってきます。

ある程度の貯蓄を確保し、無駄のない保険で生活破綻リスクを防御できたとしても、ギャンブル性の高い「投資」を行ってしまうのは、非常にリスクの高い選択です。これまで解説してきた「インデックスファンド」や「ドルコスト平均法」を上手に使い、「保険」で最悪のリスクをコントロールしながら健全な資産形成を行うようにして下さいね。

 

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それでは今回は以上です。

 

本日が皆さんにとって、とってもラッキーな1日となりますように~!

さようなら~!

 

※今回の記事は2026年6月20日時点での情報を基に作成しています。

今日は社会保険料のお話です。

 

会社が社員さんの為に支払っている社会保険料には「健康保険」「介護保険」「厚生年金」「労災保険」「雇用保険」の5つがあります。このうち「健康保険」「介護保険」「厚生年金」は会社と社員さんで労使折半という形で半分ずつ出し合う制度になっています。「労災保険」は会社側が全額負担する制度になっており、「雇用保険」は労使折半の保険料と会社負担の保険料が混在していますので、会社と社員さんの両方が負担しますが、負担額は会社の方が多くなっています。

 

さて、もし社員さんが長期休業をしなければいけなくなったとして、有給休暇を使い果たし、給料が払われない状態となった場合には、これらの社会保険料はどうなるのでしょうか?

 

まず「労災保険」と「雇用保険」に関しては、実際に支払った給与に基づいて計算がされますので、休職者に対する保険料は払わなくてよくなりますし、雇用保険の社員さん負担分を、社員さんから徴収する必要もありません。ただ、両保険とも年度初めに計算した概算保険料を一括もしくは分割納付した後に、年度更新で精算という形になるため、会社負担分の影響が出るのは精算時点ということになります。

 

一方「健康保険」「介護保険」「厚生年金」は休職中も支払い続ける必要があります。会社負担分はもちろんですが、休職して収入がない社員さんも個人負担分は支払わなくてはいけませんので覚えておきましょう。

 

ただし自分の病気や家族の介護の為の長期休職ではなく、産前産後休業や育児休業の場合には社会保険料は免除される仕組みになっています。会社負担分も個人負担分も免除です。さらにこの場合は免除になったからといって、将来の年金計算や加入期間は個人の不利にならないように扱われます。

 

つまり産前産後や育児休業といった例外を除けば、社員さんが長期休職をしても、会社側も社員さん側も「健康保険」「介護保険」「厚生年金」は支払わなくてはいけないということです。

 

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明るく豊かな未来を創っていきましょう!

 

それでは今日は以上です。

今日も皆さん思いっきり楽しんで1日を過ごしましょう~さようなら~♪

 

※今回の記事は2026年6月19日時点での情報を基に作成されています。