「国民年金」は日本に住む20歳～60歳未満の人が絶対加入しなければならない制度です。今日はその「国民年金」の保険料について解説します。
国民年金の保険料は法定保険料×保険料改定率という計算式で毎年決定されます。
「法定保険料」は令和5年度（2023年度）（年度は4月～3月）時点で17,000円/月です。令和5年度の「保険料改定率」は0.972なので、17,000円×0.972＝16,520円となり、令和５年度の国民年金保険料は月々16,520円という計算になります。
「法定保険料」は平成16年の制度改正で各年度の金額が決定しています。
平成17年度 13,580円
平成18年度 13,860円
平成19年度 14,140円
平成20年度 14,420円
平成21年度 14,700円
平成22年度 14,980円
平成23年度 15,260円
平成24年度 15,540円
平成25年度 15,820円
平成26年度 16,100円
平成27年度 16,380円
平成28年度 16,660円
平成29年度 16,900円
平成30年度 16,900円
令和元年度以降 17,000円
平成16年度に決まったのは平成29年度以降は16,900円というところまででした。令和元年度以降は、産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴い、法定保険料が月額100円引き上がりました。それ以降変更はあっていませんが、今後はどうか解りませんね…。
この「法定保険料」に「保険料改定率」を掛けて保険料が決まるのですが、「保険料改定率」は前年度の保険料改定率と物価変動率と実質賃金変動率によって決まります。最大が平成22年度の「1.008」で最小が平成26年の「0.947」となっており、この範囲で推移しています。ちなみに「1.00」を超えたのは、今のところ平成22年度の1回のみです。
国民年金保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日となっており、末日が土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日、1月2日および1月3日）に当たるときは、翌月最初の金融機関等の営業日が納付期限となります。
前回説明した加入者の種類のうち、第1号被保険者は自身で払い込みをしなければならず、第2号被保険者は厚生年金と一緒に給与天引き、第3号被保険者は保険料不要となっています。
国民年金には保険料の免除制度や猶予制度等もありますが、これらに関しては次回詳しく解説したいと思います。
という事で、今日のところは以上です。
このブログでは賢く民間保険に加入する為、ちゃんと自分で考えて民間保険を選ぶ為、もしくは民間保険に入らないという選択肢を取る為の周辺知識を発信しています。年金制度は特に生命保険の加入を考える時に必要不可欠の知識です！全てを覚える必要はありませんが、このブログで何となく制度の全容を知っていただければ幸いです。
それでは皆さん、今週も元気一杯で最高の1週間にしていきましょうね！また明日！
※今回の記事は2023年11月13日時点での情報です。御覧になるタイミングによっては最新の情報ではありませんので注意して下
さい。