1番(大西啓介君) 再質問をさせていただきます。まずは、椿店についてですけれども、1,000万あまりの赤字ということでした。先程、景気判断の話が他の議員の質問の中で出られましたが、農業も伸びていると。32%伸びて32億円ということは、6,400万伸びている。椿店の売上額が3,800万です。ほぼ椿店が半分以上その伸びている分を稼いでいるのかなと。しかし、椿店は大赤字です。これ僕らの感覚でいけば、もう辞めた方がいいくらいの数字です。全体として伸びているけど、ここに負担が集中していると。質問致します。経費として家賃、人件費、光熱費、輸送費、椿店としていくらかかっておられますか。

 

産業振興課長(山本真二君) 議長。

議長(山本徹君) 山本産業振興課長。

 

産業振興課長(山本真二君) 先ほど申し上げました通り、売上高については直売所の売り上げと手数料ということになっておりますけれども、そちらの方の売り上げの原価が539万1,225円となっております。人件費につきましては、651万4,549円ということでございます。一般管理費が1,179万817円ということでございます。

 

1番(大西啓介君) 議長。

議長(山本徹君) 大西啓介議員。

 

1番(大西啓介君) その一般管理費の中に家賃や光熱費が出てきていると思いますが、その内訳をお願い致します。

 

産業振興課長(山本真二君) 議長。

議長(山本徹君) 山本産業振興課長。

 

産業振興課長(山本真二君) 家賃については540万円、月45万円というふうに聞いております。光熱費についてはちょっと。光熱費については、120万1,000円余りでございます。

 

1番(大西啓介君) 議長。

議長(山本徹君) 大西啓介議員。

 

1番(大西啓介君) 言うまでもないと思いますけれども、もう経費倒れの状況だと思います。椿店がもし独り立ちするならば、1億以上の売り上げが必要でしょう。でもからりの支店なので、宣伝効果を考えると、存在する意義があると判断されているとは思いますが、今年度の計画も売り上げ販売の目標額がたしか4,000万円でした。今年も赤字でオッケイですよという計画でよろしいのですか。

 

産業振興課長(山本真二君) 議長。

議長(山本徹君) 山本産業振興課長。

 

産業振興課長(山本真二君) からりの事業計画の来年度の目標としては、椿店が目標額4,000万円になってございます。こちらについては、出来るだけ経費の削減をということもあるのと、先ほど申し上げました各部門ごとが会計処理上、直売所だけの売り上げだけになってございますので、そちらの方の率の見直しをなんぼかの案文をしてですね、椿店の売り上げに切り替えるとか、というふうなことも検討されておられるようです。併せて、大部分の経費が占めてます借地、家賃関係についてもですね、見直しができるかどうかということも当たられているというふうなことを聞いております。

 

次に、「加工場」の製造品とそれぞれの額についてでございますが、現在、加工場では、ジャバラ、モチムギ、トマト、ヨモギ等の加工品製造やシャーベットの一次加工、惣菜などを加工生産しております。加工品及び生産出荷額は、じゃばらの搾汁等関連商品が1万361万9,000円、トマト関連商品が416万円、もち麦商品が545万8,000円、ヨモギ商品が15万6,000円、シャーベットの一次加工が394万1,000円、惣菜が129万5,000円で、年間2,862万9,000円の生産出荷額となってございます。

 

 

 

次に、株式会社内子フレッシュパークからりが追加整備した設備等への補助額について調査致しましたが、3町合併後でございますが、平成26年度に同社が事業主体となって、県補助事業によりジャバラ果皮の乾燥機を整備した事業に対し、町を経由して補助金44万7,000円を支出した1件のみでございました。平成18年7月に株式会社内子フレッシュパークからりを指定管理者として指定しておりますが、以来、指定管理基本協定には、「管理施設の改修については、1件につき50万円税込以上のものについては、内子町が自己の費用と責任において実施するものとし、1件につき50万円未満のものについては株式会社内子フレッシュパークからりが自己の費用と責任において実施するものとする。」と規定しております。また、備品についても株式会社内子フレッシュパークからりが購入すべきものと規定しております。なお、高額の備品の整備は、株式会社内子フレッシュパークからりが、事業主体となって、国・県等の補助事業を受けて整備しておられます。

 

次に「販売所改築工事計画」予算額についてお答えをさせていただきます。現在の農産物直売所の面積は450㎡で、入口から右側を花木・工芸品売場、中央のテント下の青果物売場、左側を加工品売場に分かれております。今回の事業において、入口から右側に地域産物販売施設を新設し、空調を備えた青果物の販売スペースとするものです。それに伴い、中央のテント下は通路や休憩スペースとして確保し、左側の既設の売場は、花木・工芸品等の売場に変更し、継続して使用する計画としております。そのため、地域産物販売施設と冷蔵保管施設との合わせた建築面積を350㎡と計画しております。事業費については、農山漁村振興交付金実施要領により、上限建設費が床面積1㎡あたり29万円以内と規定されているため、事業費の上限を設計費用を含めて1億円としたものでございます。なお、今後の実施設計による現地調査や積算により、事業費が明確になるものと考えてございます。

 

次に地域商社設立の進捗についてお答え致します。今年の3月に「地域商社」の具体的体制を提案し、その後、具現化すべく関係機関と調整を図って参りました。7月4日に関係者間での検討委員会を開催し、事業計画等の確認をしたところです。スケジュール案では、今年の11月末には新体制づくりを行う予定となっております。

 

次に、町内の建設事業者への説明に関するご質問にお答えをさせていただきます。計画作成段階では関係者へのヒアリングを行って参りましたが、今年の3月に基本構想が出来上がり、その後、関係機関との調整に相当の時間を要し、説明する機会を逸してしまい、町内の建築事業者への相談や説明ができてなくお詫び申し上げているところです。「内子ならではの家」の使用方法など、町内の建築事業者の皆様との相談をし、ブランド化を図り、内子材の普及振興に努めて参りたいと考えております。

 

次に内子ならではの家に関するご質問にお答えをさせていただきます。内子ならではの家は、地域商社の一般住宅の商品と考えておりますが、地域商社が独占的に施工販売を行うものではなく、町内の工務店にも営業ツールとして使って頂くようにしていきますので、民業圧迫にはならないと考えております。さらに、施工販売する人材確保も必要とされることから、町内の建築事業者とも連携を図っていく構想にあります。

 

次に設備整備や備品購入への町の補助についてのお答え致します。施設整備や設備備品購入について、原則は、会社負担となります。設備投資する場合は、会社が事業主体となって国等の補助制度を活用されるものと考えておりますので、現時点では、町は補助する考えはございません。

 

最後になりますが、地域商社への増資についてお答え致します。資本金を増資するかは会社の経営判断になるわけですが、増資の計画があった場合でも現段階では町からの投資は考えておりません。以上、答弁とさせていただきます。

 

1番(大西啓介君) 議長。

議長(山本徹君) 大西啓介議員。

 

1番(大西啓介君) 議長。

議長(山本徹君) 大西啓介議員。

1番(大西啓介君) 独立した株式会社なので、そういう答弁になられるかとは思っておりましたが、また加工場についてです。年間6,000万円の目標額だったという話を聞いておりますが、それは間違いございませんか。

 

産業振興課長(山本真二君) 議長。

議長(山本徹君) 山本産業振興課長。

 

産業振興課長(山本真二君) この事業につきましては、平成19年に国の事業で整備したものでございます。目標としては6,000万円だったと思います。ちょっとすみません、事業計画としてはその目標でということになっていると思います。

 

1番(大西啓介君) 議長。

議長(山本徹君) 大西啓介議員。

 

1番(大西啓介君) その計画は補助金をとるために行政が製作したと伺っております。現在の稼働率が70%で2,862万9,000円の今、製造量だと。70%で2,860万円だと全然100%稼働率を越えても6,000万円には遠く届かない計画になっております。どういうことかご説明をお願い致します。

 

産業振興課長(山本真二君) 議長。

議長(山本徹君) 山本産業振興課長。

 

産業振興課長(山本真二君) 稼働率については、6月の議会でも答弁を致しました。原則として土日を除く平日について稼働をしているというふうなことでございます。実際に製造して販売をしてるということですけど、営業力を強化しながらですね、今後は売り上げを伸ばしていけるようにと。いろんな商品が開発は進んでございますので、そういう取り組みをこれからも続けていただいたらと思っております。

 

1番(大西啓介君) 議長。

議長(山本徹君) 大西啓介議員。

 

1番(大西啓介君) ちょっとお答えがずれていると思うんですが、その70%の稼働率というのは、加工場の一部を使っている日が年間に70%だということだと思います。社員さんも3名ということですので、それは置いておきまして。私の知り合いの生鮮産品を取り扱う会社の代表の方がですね、カット野菜や調理前加工野菜の需要はいくらでもあると言っております。県内へ。その声は、からりの現場に届いていないと思いますが、三セクのからりですから難しい面もあるのではないかと思います。そういった民間企業との業務提携や下請け業務は、加工場として可能なのでしょうか、お願い致します。

 

産業振興課長(山本真二君) 議長。

議長(山本徹君) 山本産業振興課長。

 

産業振興課長(山本真二君) 先ほど申し上げた中でですね、民間からの依頼ということで、ケチャップとかさつまいもの下処理等を受けてですね、やってございます。またじゃばらの果皮等についても町内の業者に供給をしたりというふうなことで、進んでございます。

 

1番(大西啓介君) 議長。

議長(山本徹君) 大西啓介議員。

 

1番(大西啓介君) ありがとうございます。ではその方に可能なようですのでどんどん提携してからり加工場の売り上げを伸ばしていただくよう、協力をお願いしたいと思います。