そして、林業六次化について再質問させていただきます。たしか地方創生補助金で２，９００万円でしたかを一括してコンサルタントに支払って計画を作っておられます。それは行政のお仕事だと思います。その計画づくりを民間である株式会社小田ログに対してこれやりなさいよということだと思うんですが、でもやるかどうかは民間なのでそちらの判断ですよということで間違いないですか。
○産業振興課長（山本真二君） 議長。
○議長（山本徹君） 山本産業振興課長。
○産業振興課長（山本真二君） 林業六次化の取り組みについて費用が実施するかというふうなことのご質問でございますか。
○１番（大西啓介君） 議長。
○議長（山本徹君） 大西啓介議員。
○１番（大西啓介君） 地域商社設立に対してその地域商社の事業内容に対していろいろと計画作りをされました。その計画内容について小田ログに地域商社になって下さいよということをお願いしてやってもらうので、行政の仕事ではなくて、地域商社の仕事となるから民業圧迫にならないという答弁だったと思いますが、町は現在の小田ログの将来に対して２，９００万かけて林業六次化の計画をつくったということですね。小田ログありき、林業の活性化が目的ですが、もう最初から小田ログでやるということは言われていました。そんな中で先程、小田ログ、今後の地域商社ですけれども、株式会社ですので、民間のルールにのっとって運営されていくとおっしゃいました。しかし、それに対して町も出資しておりますし、補助金を使って、その新しい地域商社の計画内容を作ってきたわけです。で、民間の建築業界ですねと、かぶる部分があってもそれは行政の民業圧迫ではないという理論は、僕はちょっと通用しないと思うんですけれども、その辺についてもうちょっと掘り下げた意見をお願い致します。
○町長（稲本隆壽君） 議長。
○議長（山本徹君） 稲本町長。
○町長（稲本隆壽君） 何点か少し認識の違いっていいますか、理解されていることが私達と考えている所とちょっとずれているんではないかなと私は思っているんですね。それは小田ログありきではなくて検討の結果ですね、こういうふうなものの事業体としてやっていただくというのは、やっぱり一つは広域的な部分があるんですね。内子町全体の林業をどういうふうに進行させていくのか。内子の山や木にどういうふうに価値をもっとつけて山が元気になっていくようにしたらいいんだろうかということを考えた時に私たちもそうですけど、じいさんやばあさんやその前のじいさんやばあさん達が難儀して山を育ててくれました。今、全然お金にならないんで、切り捨てみたいな形で木が死んでしまっているんですね。こういう山をほっておいたら大変な災害の元になるかもしれないし、少しでもお金になるような仕組みをこの町で作っていきたいとそれは広域的な部分があるんです。儲けた損したという部分ではなくてですね、そこを担って下さるのは、税金を投入して会社を作っている旧小田町でできあった小田ログ。ここの皆さん方に担っていただく。この会社が担っていただくというのが一番いいんじゃないでしょうかというのが結果的にそうなってきたということで、決して小田ログが先にあって話が進んだという話ではございませんので、そこのところは一つご理解をいただきたいというふうに思っております。広域的な部分は何かと言いますと、それはただ単に内子の木に価値をつけるということではなくて、消費者の皆さん方、都会の皆さん方にも内子に来ていただいて、こんな山で家を建ててみませんか。営業をもっと強化していかなくちゃならない。そして、マーケットも町内だけじゃなくてもちろん町内も大事なんですけど、むしろ町外に向けてこれは売りこんでいくということがとても大切だろうと、そういうところは民間の皆さん方と一緒に手を組んでいい成果が出ればみんなで分け合っていく言うことだって必要であろうというふうに私は思ってるんですね。そこはだから今一番いいのは小田ログさんに踏ん張っていただくということが一番いいんではないかなというふうに私たちは考えたわけでございます。以上でございます。
○１番（大西啓介君） 議長。
○議長（山本徹君） 大西啓介議員。
○１番（大西啓介君） 検討の結果と申されましたけれども、民間の話は聞いていない、すみませんでしたという答弁がその前にありました。担当課長の方から。行政内で検討されたということですよね。民間の意見は聞かずに公共的な意味があるからここがいいんじゃないかという判断をされたということだと思います。それであれば民間に説明してもなんの問題もなかったと思うんで、ただ、失念してただけかもしれませんが、何か言いにくいことがあって説明がおこたわれていたのかなという気がする部分がその施工業を一般住宅の施行販売を拡充するという内容です。たぶんこれを謳って、民間に先に事前に説明していれば、もっと早い段階からもっと違う意見がいっぱい聞けたと思いますが、聞いてないのでこういう結果になったんじゃないかなと私は判断致しました。で、広域的に内子ならではの家を売っていくということですけど、今、いろんな地方でそういった林業活性化を目指す町で住宅販売をされているところはあります。お隣の久万町もちょっと名称は忘れましたが、小田の木材を使って住宅販売をされています。どこが施工しているかまではちょっと調べてないんですけど、一軒も売れてないそうです。内子の冠をつけた家が町外で売れるのかというところも甚だ疑問がありますし、その坪単価にしても今の需要からすれば、考えられないような高級住宅という説明を受けました。そんな中で木を売ることが目的なのですから、今後の三セク、どういう名前になるか未だ分からないんですが、担い手が商社という名前をつけるのであれば、企画力と営業力でどんどん木を売っていけばいいではないかと私は思います。商社というのは人と物とつないで動かして利益を生むのが商社です。施工部門、製造部門をもつのであれば、それはメーカーと言うまた違う形の会社の形ですね。今の内容は商社という名前もふさわしくないと私は思います。その三セクの商社が仕事をとってきて、民間が請け負って、木材の出荷量をどんどん増やしていく。そこで共に利益を得ていければいいと私は思うんですが、それを前回も全協でも説明会でもそういう意見も出ました。なぜ今、計画の段階ですけど、なぜそういうふうに計画を変更できないのか。何か補助金の都合とかそういった理由があるのでしょうか。お答えいただければと思います。
○副町長（小野植正久君） 議長。
○議長（山本徹君） 小野植副町長。
○副町長（小野植正久君） まずですね、今回の計画、林業六次化なんですけど、内子の材をですね、とにかく多くの方に使っていただきたいということでこれ当然、町内の皆さんをまず使っていただきたいんですが、それだけでなくですね、町外の方にもですね、内子のそういった材を皆さんに使っていただきたいということでの構想でございます。今の地域商社の話ですけど、これはですね、名称については、何とか地域商社というようなことにこだわっているわけではございません。先ほど来、出ております、内子ならではの家、これについてもですね、その戦略といいますか、取り組む中での一つの方策といいましょうか、そういうことでございます。この仮称地域商社とすればですね、その地域商社だけがですね、住宅を売ってですね、それでどうこうということでは全然進んでいきません。当然それは、町内の皆さん方の一体になってですね、取り組んでいかないかなければならないというふうに考えておりますので、それについては、先般の７月末の説明会でもお話もさせていただきました。今出来あがっている内子ならではの家というのはですね、本当のパースのような段階です。全然そのまま使えるということにはちょっとまだ及びませんので、そういうところも含めてですね、建設業組合の方とも内子ならではの家についてはこれからですね、これからもお話をさせていただきたい。そしてですね、それ以外の展開もあるかもわかりませんけれども、みんなとですね、とにかく一緒になって内子ならではの家、あるいは内子の材を使うそういったことを進めていきたいということでございましてですね、何も突出してそこの会社だけがやっていくということではないので、ご理解をいただきたいと思います。
○１番（大西啓介君） 議長。
○議長（山本徹君） 大西啓介議員。
○１番（大西啓介君） すみません。その５月の全協でいただいた資料の中には、内子の家部門を年間５棟、１０棟建てて行くという計画がありました。それは全て町外をめざすということでよろしいでしょうか。町内で建てるのならば新しい商社なり、なんなりが直接施工して建てるのならば、僕はもうこれは民業圧迫だと思うのですが、町外に向けてそれは分からない、ちょっとお答え下さい。
○副町長（小野植正久君） 議長。
○議長（山本徹君） 小野植副町長。
○副町長（小野植正久君） 先ほどの議員さんのお話の中にですね、非常に売れるのかというような話もあったかと思います。でですね、内子ならではの家、これは見られているのでおそらくご存知かとは思いますけど、町並をベースにしたような家とですね、もう一つは２タイプあるんですが、もう一つは昔の農家タイプっていうんでしょうかね、ちょっと面積も広うございます。なので、敷地面積も普通の家よりかは広くないとですね、なかなか思いみたいなものが表わせない、そういうふうな住宅だというふうに思います。ですので、そういう家ではあるんですけれども、それがどこで売れるかということですよね。それは分かりません。町内でももちろんたくさん売れればいいんですけど、それはわかりません。そういったものについてはですね、当然、今も小田ログという会社、名前は名称変わるにせよですね。そういう一般住宅の設計とか、施工とかですね、そういうのも定価にちゃんと入ってございます。ですので、そういうことをですね、この場で町の方からですね、それは販売先をですね、限定するようなことをですね、ここで述べるということは、それはできないというふうに考えておりますので、それは会社の判断でですね今後やられるんであろうと思っております。
○１番（大西啓介君） 議長。
○議長（山本徹君） 大西啓介議員。
○１番（大西啓介君） お話いろいろとお伺いして、私が感じたのは第三セクターというのが最初に申しました、柔軟な経営発想や迅速な対応力をもった民間のいところと公共的な割合をもった補助金活用等の行政のいいところを持ち合せた組織であると考えていたんですけれども、そういう形で進んでいると私はちょっと思えなかったですね。計画はいろいろ職員が付きっきりで作りました。補助金もとってきました。でも内容は三セクがやるので、三セクですよと。建築事業もいろいろやっていくと。町内にたくさん建築事業所ありますが、間違いなく仕事の取り合いにはなると思います。今も小田ログは、公共事業入札にも参加されている企業です。実際、とりあっているんですね、仕事を。それがどういう形になるか、１１月の組織改編も一応、注意して見守らせていただきたいと思います。先程らいの話にもいろいろとありますけれども、内子町の町・人・仕事・創生総合戦略には稼ぐ力のある内子町、住み続けられる内子町をめざすと謳われております。イコール民間事業者にとって稼げる環境を整えて、企業やそして雇用を促進して内子町に置ける経済の好循環をはぐくみ、町民が安心して活躍できる、生活出来る、暮らしを続けられる社会環境を整えていくための政策と私は思っていたのですけれども、違うような印象ばかり最近私は受けます。民間事業者、納税者ですね、納税者を育てる、応援するのではなくて、六次化という言葉のもとに三セクでやる、雇用する、全て内子町が段どってあげるというスタンスでさまざまな事業を立ち上げて、そのために税金と職員を投入しているように見えます。それが稼ぐ力のある内子町、住み続けられる内子町をめざす、内子町のスタンスということだと思います。しかし、経済も人口も日本の社会環境は縮小に向かっております。数字的な成長望んで、さらに投資、税金をつぎ込むことを続けて行っても、その事業の責任の所在、先ほど来、やはり三セクがやるんだからとか、実際は誰がいろいろ言って動かしているのか、誰に聞いてもはっきり致しません。果たしてそこに内子町の明るい未来は存在するのか私は甚だ心配です。２０２０年以降、地方交付税交付金はどんどん減額されて、起債の補てんもなくなっていくと言われております。そんな中で生き残っていくための取り組み、仕組み作りこそが地方創生の意味であり、地方行政の腕の見せ所だと国の職員やコンサルタントや大学の先生等から話を伺います。そういった意味で今後、第三セクターの運営に関しても民間的な経営力が求められているのは間違いないと思います。農林業の振興も大事な事業だと思います。しかし、そんな状況を考えれば、計画段階であれ、１００坪の売り場に１億円を費やすとか、民業圧迫にもしかしたらつながるような事業を町が主導するというのは、およそ地方創生からかけ離れた感覚ではないかなと心配しております。ただ今は絶頂期ですから補助金もいろいろとつくのでしょう。しかし、この将来、次の世代にそれが負の遺産にならないことを望みまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。