今定例会では（も）、産業振興についてお尋ねいたします。
まず冒頭に、私も所属しております商工会青年部について触れさせて頂きます。
商工会青年部は、商工会を形成する一部会で、商工会の事業を積極的に推進すると共に、経営者としての資質を向上させ、もって商工業の総合的な改善発展を図り、あわせて地域の振興・発展、社会一般の福祉の増進、新しいまちづくりに取り組む組織であり、商工会の会員たる商工業者(法人にあってはその役員)またはその親族であり、かつ、その会員の営む事業に従事する、満45歳以下の青年(男女)で構成されています。
愛媛県商工会青年部連合会は組織化50周年を迎え、先月の１１日には愛媛県知事にもお越し頂き周年式典が執り行われたことは愛媛新聞にも取り上げられました。
本町においても、青年部員や青年部OBの方々が、商工関連団体等開催の様々なイベントや地域のお祭りの運営に多く参画しているだけでなく、消防団やＰＴＡ活動、自治会活動などにおいても、地域の若手代表として、時には主体となり、時には縁の下の力持ちとして活動しています。
本年７月には、私と立場を同じくする愛媛県下商工会の現役青年部仲間である地方議員たちと商工会青年部議員連盟を立ち上げ、若手経営者たる商工会青年部の想いを、議会を通じてスピード感をもって政策提言し、その実現を目指そうとしております。この動きは全国への広がりとなっており、各地域で中小企業経営者の若手議員同志の交流が始まるものと思います。
地域の持続的発展なくして事業所の成長はありえません。また、地域の持続的発展のためには、今後の地域を支え盛り上げる若手事業者の更なる成長と活躍が必要です。明らかな事ではございますが特に若手経営者の今後が、内子町の将来に大きな影響があると考えられます。
ここで、商工会青年部員がどのような想いをもって、地域でビジネスをおこなっているのかを、商工会青年部宣言と誓いの言葉にて全文ご紹介させて頂きます。
商工会青年部宣言。
かけがえのない人たちと、かけがえのない地域のために、われわれは、自己の利益追求のみならず、国家を基盤とした社会の恒久的な平和と繁栄を実現する。
若き事業家として、何人にも侵されない自立した経営を確立し、地域の商工業を躍動させ、地域の一員としてその責任を自覚すると共に先人の教えに学びつつ、未来に向けた活力ある社会を創出する。
この美しい国、日本に生きる者として、地球の環境問題を捉え、われわれだけでなく、次世代の人々の為にも、継続的な運動を推し進める。
そして全ての国家、民族との交流を積極的に図り永続的共生を同じ時代を担う者としてここに誓う。
誓いの言葉。
1.われわれ商工会青年部は、創造力と行動力をいかし、地域振興発展の先駆者となる。
1.われわれ商工会青年部は、商工会の後継者であり、将来の中核として、組織活性化の推進力となる。
1.われわれ商工会青年部は、社会一般の福祉の増進に努め、新しいまちづくりの原動力となる。
この宣言と誓いを実現するため、青年部員は内子町内で、愛媛県内で、全国で日々精進をしています。今定例会では、このことを念頭に質問を行いたいと思います。
前置きが長くなりましたが此度の一般質問では、このことを念頭に質問を行いたいと思います。
まず、地域経済の振興について、お尋ねいたします。
【内子町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン】において、2025年の人口は14,000人ほど、と想定されています。他の市町では、その状況下における「町内総生産額」の数値目標を定められていますが、残念ながら内子町では農林業の数値目標しか設定されておりません。
その2025年、内子町の65歳以上の高齢者の割合は42％を超えると予測されており、経験したことのない超少子高齢化社会を迎えます。こうした人口減少や人口構造の変化は、地域経済の縮小だけでなく、集落の消滅、社会保障費の負担増加、税収の減少による財政収支の悪化等など、様々な社会的課題の最大の原因であると考えます。
現在、子育て支援や移住政策などを拡充することで、人口減少を食い止めようと各自治体が競っています。日本全体の人口が減少する中でどのような対応ができるのか、我がまちだけでなく、我が国にとって大変大きな課題です。
人口減少を抑制するためには、強い地域経済を作ることが必要不可欠です。企業誘致と同時並行して地元密着型企業を育成し、仕事と雇用を創出することで、人口流出を減少させることに大きく寄与できると考えます。
農林業の未来は、生産額の数値目標という形で設定されていますが、商工業の未来については、数値目標を設定していないという現状を踏まえ、地域経済振興に関して基本的にどのように考えられているのか、お伺いいたします。①
地方創生実現のために、総合計画策定と平行する形で、内子町まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成28年3月に策定されました。しごとの創生に関して、産業総論に始まり、商工業・農業・林業・観光について、基本戦略と基本計画等が定められています。
この中で、商工業に関して、町の主要な産業であり、雇用も大きく、これが衰退することは町の活力が衰退するに他なりません。
町外資本の企業については、規模が大きいため独自の事業展開により経営安定を図られていますが、特に地元企業については業種や場所に見合った支援が必要であり、今ある企業の成長力・競争力を強化する政策が必要です。
2015年度から2019年度までの戦略期間の半分が経過しました。先日の議員全員協議会でも行政から説明は有りましたが、今一度、その進捗管理や目標管理、年度評価と中間評価、事業実施など、「しごとの創生」に関して、総合戦略の現在の状況について、お伺いいたします。②
次に、小規模事業者の振興について、お尋ねいたします。
平成26年6月に小規模事業振興基本法が制定・公布されてから3年が経過しました。日本企業の約86.5%は、小規模事業者が占めています。そして小規模事業は、地域経済とその事業により生計をたてる従業員やその家族約3,000万人の生活を支え続けています。
小規模事業者の多くは、ほとんどの場合が同じ市区町村、隣町、同一県という狭い商圏の中で活動しています。そして、地方の町村部になればなるほど、人口減少・高齢化・地域経済の低迷といった問題に直面し、顧客が減り続けている状況です。
こういった状況を早期に打開し、地方の活性化を促すためにも、まず小規模事業者が元気になって活力を取り戻すことが不可欠です。
これまで国は、右肩上がりの成長発展を基本として政策を行ってきました。現在では、人口減少などの影響から現状を維持するだけでも大変な状況です。
何の手だてもなく進むだけでは、下りのエスカレーターのようにどんどん悪くなる方向に引っ張られていきます。これをなんとか頑張って、現状を維持することの重要性を国が初めて認めたからこそ、この基本法が制定されたと考えています。
総務省統計局の経済センサスに記載されているデータによりますと、平成26年の内子町内の事業所総数は912です。その内、従業者総数が4人以下の事業所は637、5〜9人は134、10〜19人は83事業所であり、約94%が20人以下の事業所であります。まちの持続的発展には、大多数を占める小規模事業所の育成・振興が不可欠であると、考えます。
そこでお尋ねいたします。内子町では、小規模事業所の育成・振興に関して、支援策や補助金制度など、どのような事業が行われているのか、お伺いいたします。③
最後に、国が行なっている小規模事業者持続化補助金について、内子町での状況について、お伺いします。
この補助事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等や業務効率化による生産性の向上を支援するため、それに要する経費の一部を補助する事業です。小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3が50万円を上限に補助されるものです。町内事業者の応募状況や採択状況はどうなっているのか、お伺いいたします。④
以上を持ちまして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
再質問 予定
〇 内子町まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載の商店街空き店舗対策
（31年度目標5件）についての進捗状況
・進められていない原因は何か
・その対応策は
〇 町の借金が減っているのは現町長の功績ですが、節約節約ではなく、出
すのを渋るだけではなく、収入を増やすことも考えなければなりません。
税収を増やすためにはどういう施策が必要だと考えているか。
稼ぐ力とは 農林業だけか？ それで税収は増えているのか？
＊参考資料として
総務省統計局経済センサスデータによりますと、
H26年内子町の事業所の数は912、その従業者数は5,613人です。
その内農林業事業者は18、従業者数は257人。
対して非農林業事業所は894、従業者数は5,356人です。
さらに、総生産額でいうと、内子町総生産額は447億4百万円
そのうち第１次産業はおよそ３０億円、6.8％
２次産業は90億円、３次産業は323億円です。 2＋3次産業＝413億（98.2％）