脱・税理士スガワラくん
2023/06/07YouTubeより
【合法裏ワザ】知らない人多すぎ、、税務のプロが教える最強の節税方法！
＜マイクロ法人＞
これと言った定義はないのかもしれないどイメージとしては
個人事業の人が社会保険や税金の節税のために1人法人を作る、この1人法人がマイクロ法人だと思ってもらったらいい
これによって資金繰りが変わってくる
マイクロ法人を作って個人と法人を併用させた場合の
＜メリット＞
①社会保険料の削減
個人事業だけやってると国民年金と国民健康保険を
払わなきゃいけない
国民健康保険は所得が上がればどんどん増えてくる
国民年金は定額だけどそれなりの金額を払わなければいけない
国民年金をなしにするには、
法人を作って、そこの代表取締役になって、給料をもらう
役員報酬もらうと健康保険と厚生年金はかかるけど
役員報酬の額によってこの額は変わってくるので
役員報酬をぐっと少なくすると、健康保険と厚生年金が
めちゃめちゃ安くなる
個人所得の社会保険がなくなって、法人の社会保険が
ちょっとついてくる
こうやって社会保険の節約を図る
②給与所得控除
個人事業だと青色申告にすると、青色申告特別控除、65万が
受けられるメリットがある
法人のメリットは、給与所得控除がある
給料もらってる人は最低給与所得控除55万円受けられる仕組み
例えば年間の給料が55万円だったら、
もともと個人事業しかやってない人が、一部法人にして
55万給料を取ることによって、社会保険が下がる
年間55万円だと月4万5000円ぐらいだと、社会保険の削減が
できて、なおかつ55万の給与所得控除があるから
給与55万円もらっても、55万円控除があるから
給与に対する税金は0
だから一部所得を法人に移すことによって節税効果が図れる
あとは売り上げを若干、法人の方につける
売り上げを分散させて経費も分散さすことによって
所得のバランスをコントロールできる
所得税は所得が多ければ多いほど税率高くなってくる
それを一部、法人の方に付け替えると、所得税が下がって
法人の方の利益が大きくなって、そこで役員報酬を取ったり
いろんな経費をつけたりして、法人税の方の節税も図る
個人でやってた業種の一部を、同じ業種として
法人にするのはダメ
業種が違ったらOK
業種を詳しく言うと、業種というよりか
売り上げの種類が違ったらOK、管理が違ったらOK
例えばラーメン屋をやってる人が2店舗目を出した
同じラーメン屋だけど、2店舗目の管理は、もう1店舗目と
別でやってたらそれ法人にしてもOK
個人事業のラーメン屋と法人のラーメン屋、店舗別にして
管理も別々にしたらOk
だから業種が一緒でもOK
同じラーメン屋でもテイクアウトの事業と店舗事業を
別々にしてたら同じ店舗でもOK
管理を別々にするというのは、食材なんかもちゃんと
分けておかないといけないなど
これがごちゃごちゃになってると問題は出てくる
例えばラーメン屋で店舗の売上とテイクアウトの事業を
一緒に個人事業でやってたのを一部テイクアウトだけ
切り離して法人の方に持っていく分散ということ
例えばテイクアウト事業と店舗事業は働き方が違う
店舗は夜8時までと決まってる
テイクアウトは夜の10時までとか働き方が違って
給与体系とかも違ったりする
それこそもう分けるべきで、これが一緒になってる方が
労務管理とかややこしくなるので、これも分ける方がいい
そういうので所得を分散させて、経費もバランスとって
それぞれの所得が少なくなって税率も下がると節税が図れる
法人にすると個人ではつけられない経費が、
法人では経費にできるものがある
＜法人なら経費にできるもの＞
①1人での食事
個人事業主の人が出張に行っても一人での食事はダメ
誰かと一緒なら交際費とか会議費などで落とせるけど、
一人ならどこに遠出しようとダメ
法人は全然OK
出張で遠出してその出張先で食べたなら旅費交通費でOK
近くのカフェで仕事したら会議費とかで落とせる
そういう風に1人の食事代が落とせるというのは法人のメリット
②生命保険
個人事業主＝生命保険かけても、生命保険料は
経費で落とせないけど、
生命保険料控除という所得控除が一部つく
いくらかけても、MAX今は12万円しか落とせない
法人＝かけた保険料を全額経費で落とせる保険がたくさんある
③家賃
個人事業の人が家賃を経費に落とそうと思ったら
例えば20万円の家賃の部屋に住んでたとする
その20万円の家賃のうち経費に落とせるは
仕事で使っている面積部分
ざっくり、全体の仕事で使ってるのは平均すると2割ぐらい
20万円の2割の4万しか経費に落とせない
法人で借りて法人で家賃払ったら、最低でも半分
経費で落とせる
20万円の家賃なら最低10万円は経費で落とせる
99m2以下の部屋なら、厳密に計算すると8～9割落とせる
木造なら132m2以下の面積であれば家賃の8～9割
20万円の家賃に住んでたら16万～18万経費で落とせる
個人じゃ落とせないけど法人なら落とせる経費があるので
法人で小さいのを1個作るだけでもすごいお得
持続化補助金という補助金も、個人と法人２つ両方で
申請できる
持続化補助金は販路開拓のための営業費用などを
補助してくれるもので、50万とかを補助してくれる
これは採択率かなり高いので、申請したら採択される可能性が
圧倒的に高いのでやらないと損
ただ、法人2つ、親会社、子会社の関係で
株を50%以上所有してる関係だと、一つしか申請できない
一体とみなされるので
だから個人と法人はお得
法人2つより個人と法人の方が絶対に得
マイクロ法人を作っとけば、代表取締役の名刺で
いろんな人脈を広げられる
信用力も全然違うから、ビジネスとして大きい
そういうのも含めてマイクロ法人を設立することを
おすすめします
＜デメリット＞
管理が2つあるので大変
小さい法人作るだけなんで、そんなに大変ではないですけど
その分の労力はかかる
法人を作ったら法人の申告をしないといけないので
法人の申告と個人の申告とはレベルは違うので
自分ではなかなかできない
簡単な法人でも法人税の申告書はほとんどの人が読めないので
税理士に頼む必要があるので、税理士費用がかかるので
お金が出ていく
社会保険料を削減することは、将来の年金が減る事になる
僕自身は将来の年金はそもそも崩壊してるだろうと
思ってるんで、将来の年金当てにするよりか
今の社会保険料削減してその削減した分を資産運用して
将来の老後資金ちゃんと作っておく
老後は国の年金で生活していく人は社会保険料を
いっぱい納めればいいと思います
それは一つデメリットと思う人はデメリットかもしれない
小規模企業共済は個人に対してかけるもので
事業ごとにかけるものではないので、
個人と法人の両方でかけることはできない
あくまでも個人の退職金の積立なので
いくつ事業があってもいくつ法人があっても
1人分しかできない
事業再構築補助金も2つ事業があるからと
2つできるわけではない
IT補助金、ものづくり補助金、経営セーフティ共済は
事業ごとにできる
個人事業は経営セーフティ共済はそんなにメリットない