脱・税理士スガワラくん
2023/02/26YouTubeより
法人化した後に、コレだけは絶対やるべき税金対策10選
①青色申告の届出
②役員報酬を決める
③役員賞与事前確定届出給与を出す
④銀行の預金口座を作る
⑤法人のクレジットカードを作る
⑥設立までに使った領収書、レシートを集計する
⑦旅費規定を作る
⑧各種契約で個人で契約したものを法人に切り替える
⑨創業融資を受ける
⑩いい税理士をつける
法人になったらやることが多すぎるので
この10個は最低絶対にやった方がいいものなので
優先順位を高めてやっていただきたい
＜青色申告の届出＞
法人を設立したら３か月以内に税務署に青色申告の届出を
しないといけない
開業届出など色々な届出書があるけど3ヶ月以内に
青色申告の届出だけは絶対に忘れたらダメ
これをしないと、税金の優遇制度が使えなくなる
欠損金を10年間繰り越せたり
30万未満の消耗品を一括で経費計上できるなど
色々な税制優遇制度がある
３か月を過ぎると1期目は青色申告の特典が使えない
＜役員報酬を決める＞
役員報酬は1回決めると基本的には1年間変えることができない
決められるのは設立して3ヶ月以内
これを過ぎたら変更できない
3ヶ月以内に決めなければ4ヶ月以降も役員報酬を払えなく
なるので3ヶ月以内に自分の役員報酬をいくらにするかを
決めて支給をすると、4ヶ月目以降もずっとそれで
1年間受けることができる
3ヶ月以内に決めなかった場合はゼロになる
例えば4ヶ月目にそろそろ役員報酬をもらおうかなと
思ってももらえない
もらってもいいけど経費で落とせない
経費で落とすためには3ヶ月以内に決めて支給をすることが条件
資金繰りが良くなってから役員報酬をもらおうとするのはダメ
資金繰りが厳しくても、まず3ヶ月以内に支給をする
＜事前確定届出給与＞
役員賞与を事前に届出を出すことによって
経費に落とせるという制度で設立してから2ヶ月以内
2ヶ月以内に税務署に自分が役員だとしたら
自分に対して賞与を何月何日にいくら払うかというのを
届け出しておかないと賞与はもらえない
＜法人の銀行口座を作る＞
法人用の口座を作らないと取引できない
銀行印を作って、預金口座を作って
今後はその預金を通して、仕入れ代金払ったり、
売上代金入金したりして取引をする
切り替え時期なので、個人でも最初は許されますが
法人なのに個人の口座の書類とか嫌じゃないですか
相手も信用してくれなくことにもなる
取引先との契約だけでなく、早めに銀行との関係も
築けるためにおすすめ
＜法人名義のクレジットカードを作る＞
クレジットカード会社によっては法人一期目は
審査が厳しくて作らせてくれないところが多い
でも作れるカード会社もあるのでそこを調べて作る
これは個人じゃダメなんですか？
個人でも一旦個人が立て替えて会社のものを買うことも
できるけど、できるだけ早く法人カード作った方がおすすめ
個人の立て替えだと、税務調査で個人のものまで見られる
ケースが出てくるので、できるだけ法人で完結させたい
＜設立までに使った領収書、レシートを保管、集計する＞
法人を設立するまでの準備期間に色々諸経費を使ってる
これを設立前だから経費で落とせないと思ってる人が
結構いるんですけど、これ経費で落とせるので、
で領収書、請求書はちゃんと取っておいて、集計しておく
ポイント
例えば、準備期間でいろいろ経費使って集計したら100万あった
この100万を経費に落とすタイミングは自由に選べる
1期目に落としてもいい
2期目に落としてもいい
3期目に落としてもいい
10期目に落としてもいい
と選べる
これは繰延資産という考え方があって
創業費、開業費という部類にあたるものは
任意償却と言って自分の好きな時期に費用計上してもいい
というルールなので、節税したい時に使えばいい
集計した100万を節税のタイミングまで取っておく
1期目なんて利益あまり出ないことが多いので
わざわざ1期目に経費に上げる必要ない
2期目、３期目と軌道に乗ってきた時になんか節税したいと
思った時に、使えるので、ぜひ集計して取っておいてください
＜旅費規程を作る＞
個人の収入を増やすにはもってこいの制度
出張に行った時に出張手当を払うみたいな会社のルールを作る
例えば出張手当1日2万円というルールを会社で決める
実際行ったら1万5000円しか使わなかった
残りの5000円は自分の小遣いになる、というルールが作れる
その5000円には税金も社会保険もかからない
旅費規程を作って、社長の非課税の所得を作っていただきたい
＜各種契約で個人で契約したものを法人に切り替える＞
これが一番大変かもしれない
携帯代、家賃、車、保険など色々ある
今まで個人で払ってたのを法人に切り替えていくと
経費で落とせる
個人でも別に経費で落とせないことはない
個人が一旦立て替えてるよっていう体であれば
経費で落とせるけど、税務調査が入った時に
個人で立て替えてたら個人のものまで調べられるので
できるだけ法人で完結させるためにも法人契約に
できるだけ早い段階で切り替えてください
＜創業融資を受ける＞＞
日本政策金融公庫に創業融資の申し込みをしてください
これめちゃくちゃ大切
日本政策金融公庫に創業融資制度があって、
これ会社を作ったばっかりの人に融資、
お金を貸しますという制度
審査がめちゃめちゃゆるい
普通融資受ける時、銀行から借り入れする時は
決算書３期分持ってきてくださいとかで色々審査を受ける
会社に点数つけて融資が実行されるかどうか決まるんですけど
創業融資制度はそもそも実績ないんで
事業計画書だけで見られる
ちゃんとした事業計画書が作れば、融資が下りる可能性が
かなり高いので、これは受けないと損
これは2期目までこの制度を受けれるけど
2期目になると1期目の実績が出ちゃうんで
だからできるだけ1期目のうちにこれを受け取るのがポイント
これでできるだけ融資を引っ張って手元資金は
厚くしておく
実績が出る前に受けれるもの受けておく
借りれる時に借りれるだけ借りておく
＜いい税理士をつける＞
法人にはもう必須
税理士は色々なサポートをしてるので
どういう手続きが必要か、どういう費用がかかるかとか
ノウハウがあるので、そういうのは教えてもらえる事でも
やっぱり税理士はつけた方がいい
税理士費用がかかるから節約したいと思う
税理士費用を節約して自分で何でもやってると
時間も無駄だし、青色申告の特典とかもそうですけど
いろんな特典を漏らすことが出てくる
そしたら税理士費用よりも高くつくことになる
創業融資も税理士がついてるかついてないかで
融資の実行率が変わってくる
ちゃんとした税理士がついてると金融機関も評価してくれる
法人を作った後すぐにやるべきこといっぱいあるんですけど
これをやらないとほんと損しちゃうものを厳選10個
この10個は期限があるものもあるので、
優先順位超高めでねやってください
あとのは正直後回してもいい