脱・税理士スガワラくん
2023/01/24YouTubeより
本当に効果のある節税ベスト12！
＜サラリーマン向け＞
＜個人向け 税金対策＞
個人だと所得税なんです
所得税をいかに減らすかっていうのが税金対策
まず王道、絶対これはやらなきゃ損なのは
ふるさと納税
今年こそは満額 やってほしい
ふるさと納税の仕組みをざっくり言うと
人によってふるさと納税できる限度額って変わるんです
所得の大きい人、3000万ぐらい所得のある人は
大体ざっくり100万 ぐらい納税できる
平均のサラリーマン企業でいう400万 ぐらいの人は
だいたい4万円ぐらいが多い
仮に4万円 ふるさと納税できる人だったらどれぐらい
お得かというと
4万円どこかの自治体にふるさと納税すると
3割ぐらい、1万2000円ぐらいの返礼品が もらえる
1万2000円の物をもらって、翌年の住民税が
4万円ふるさと納税し たらそこから2000円引いた
3万8千円の住民税が削減される
結局、4万円納税して38,000円税金安くなるんで
実質差は2000円なんで、 2000円は返ってこない
でも3割相当の1万2000の物がもらえるんです
これを絶対みんなやった方がいい
所得が大きくなればなるほどこれはお得感が出てきて
3000万ぐらい所得のある人は大体ふるさと納税できる金額は100万ぐらいなんです
100万ふるさと納税→返礼品30万ぐらいの物がもらえる
翌年の住民税（100万ー2,000円）99万8千円 削減
結局100万納税しても99万8千円削減されるので
実数負担2000円
たった2000円で3割相当30万円分のものがもらえる
実質負担2000円っていうのはこれはみんな共通
自分の限度額をまず知ることが大切
「ふるさと納税 限度額」
みたいな感じでWebで検索したらすぐシュミレーションのサイトが出てくるので、そこで自分の給料を年間いくらとか、
扶養人数何人とか入れたらあなたのふるさと納税できる金額は
いくらですよっ ていうのが出てくるんで、それを基に
年間のふるさと納税をやればいいです
＜医療費控除＞
これはもう昔からの定番なんですけど、以外とできてない
年間10万円以上医療費があると医療控除を受けれる制度
基本的に10万円なんてなかなか医療費で使うことない
と思ってる人いるんですけど、
家族全員分の医療費を合計できるというのが大きい
合計して家族の中で所得の多い、お父さんが多いなら
お父さんの医療費控除を適用する
家族全員だと結構子供も病気になったりとか医者にかかったり
薬もらったりすることも多いじゃないですか
そういうのも医療費控除のもちろん対象にもなる
怪我をしたらその治療代も医療費控除の対象になるし
病院に通うための交通費も医療費控除の対象になる
電車代、バス代も。タクシー代はなる場合とならない場合が
あるけど、タクシーをどうしても使わなければそこの病院に
行けないような状態だったら、タクシー代も有効
あとほとんどの人が知らない話なんですけど
僕の話で言うと、僕は腰痛持ちなんでしょっちゅう
腰を悪くするんでその治療のためにマッサージに通ってる
毎週1回当たり6000円ぐらいするので
年間合計30万ぐらいになる
30万まるまる医療費控除の対象になる
家族全員のをトータルすると10万円はあっという間
ドラッグストアの風邪薬や頭痛薬の薬代なども対象
いくらでも対象になるものはあるので、年間の領収書を
かき集めて、電車代なんかもちゃんとメモして
集計していただけると ほとんどの方が適用できる
＜iDeco＞
将来の年金をもらうための 積み立て
会社員の場合、毎月最大2万3000円積み立てることができる
2万3000円X12か月間積立の最大27万6000円を積み立てると
この 27万6000円が所得控除できる
積み立てた額が控除できるのは大きい
将来 60歳以降になったら積み立てた額以上のものが
だいたいもらえるので、将来返ってくるために積み立ててるのに
目の前の税金を削減できる
銀行の普通預金に将来の老後資金のために
ちょこちょこちょ貯蓄をしてるぐらいなら、iDecoに
毎月2万3000貯蓄した方が税金が削減できるので
こっち も絶対お得
おすすめできない人は、毎月積み立てるのが本当に厳しい人は
無理にしない方がいいです
これはね1回積み立てると積み立てた額は60歳になるまで
返ってこないので、カツカツの人はやらないほうがいい
預金をするよりは将来の年金にもなるし 節税にもなる
＜NISA＞
株の運用なんですけど運用益に対する税金がかからない
という特例があるので、資産運用をやるなら NISAを活用
してほしいです
2024年からは年間360万円まで投資できる
それに対する運用益が全部非課税
普通ならね運用益に対して20%税金かかるんですけど
NISAという制度を活用するとその20%が全部非課税になる
運用する商品によって、去年の実績で言うと19%で運用できた 2ものもあれば、マイナス15%のNISAもあったりして
得するか損するかわからないんですけど だいたい平均すると
年間5%ぐらいの利回りで 回るので 平均を取ると得をする
大手証券会社がこれをおすすめですよって言って買ったら
結果マイナス15%だったっていうのがあるのでこれはわかんない
損するリスクもあるのでそこは自己責任でお願いします
＜副業を始める＞
副業でプラスアルファの所得を稼ごうと所得を増やすという
目的もあるんですけど、節税になる可能性もある
まず副業はやる以上は儲けたじゃないですか
副業って実は2種類の所得に分かれるんです
事業所得になるのか、雑所得になるのか
このどっちに該当するかで大きく変わってくるので
ここはまず押さえておいてほしい
事業所得＝ある程度規模がある事業での所得
雑所得＝300万に満たないものは事業
国が言うには年間の収入がだいたい300万以上のものは事業所得
300万に満たないものは事業には該当しないので雑所得
でも300万っていうのはあくまでも1つの基準であって
必ずしも300万なければ事業所得に該当しないわけじゃない
別に収入が100万でも200万でも事業としても実態があれば
事業所得に該当するので、できるだけ事業所得に該当させた方がいい
事業所得を申告すると青色申告特別控除が受けれる
これは事業所得から最大65万円控除できるという特典があるん
65万円利益を削減できるという節税効果がある
これがね雑所得だとそういうのがない
まずは事業所得に該当させることがポイント
ここはこの事業は事業として成り立ってるんだっていう体で
仕組みを作らないといけない
できれば300万以上の収入を作る
これがあれば国もあんま文句が言えないけど
300万以下でも事業としての実態をちゃんと作る
これが非常に大切
さらにその副業を、例えば配偶者、奥さんが何か
手伝ってくれたら、奥さんに給料払うこともできるので
経費になる
専従者給与として経費計上できるのでそれも節税につながる
例えば副業を始めたばっかりてすぐに売上が立たない
でも副業を始め たら色々、パソコン買ったり、
事業用の備品を買ったり、講習の受講、ビジネスモデルを
学びに行ったりとか、いろいろ諸経費がかかるわけですよ
そうすると売り上げよりも最初は経費の方がだいたいかかる
だったら赤字じゃないですか、これが実は節税に使える
副業で赤字が出てると節税に使える
これが事業所得というのに該当するとその赤字を
会社からもらってる給料と相殺することができる
例えば、経費を400万ぐらい使った、でも売り上げが
仮に300万ぐらいだったら、100万の赤字になる
この100万赤字を会社からもらっている給与と相殺して申告することができる、そうすると税金が安くなって還付が受けれる
だから赤字になっても節税できる
黒字になったら 青色申告で節税できる
副業は黒字でも赤字でも節税効果がある
ただそのためには、事業所得に該当しないといけない
雑誌所得だとこれができないので、だから副業をやるなら
何としても事業所得に該当するような形、仕組みを作ることが
まずポイント
簡単に言うと売上300万以上作れば一番説得力があるんですけど300万いかない人は税理士に1回相談した方がいい
どうしたら事業所得として認められるかっていうのを
一緒に仕組みを考えたほうがいい
＜会社経営をしている人向けの節税＞
＜小規模企業共済＞
業種によっては5人以下とかっていう制限はあるんですけど
社員数が20以下の会社の会社経営者、役員、個人事業主が
できる 退職金の積立制度
月7万円がMAXで年間84万円退職金の積立ができる
中小機構というところに積み立てるんですけど
中小機構ってほぼ国がやってるようなものなんで
国に退職金の積み立てをするんですね
年間84万積み立てたらこれも所得控除が受けられる
将来自分が会社を辞める時とかね退職する時に
積み立てた額にちょっとプラスアルファで退職金がもらえる制度
毎年84万円所得控除ができるのは、年400万の所得の人だと
年間だいたい24万ぐらい節税できる
84万積み立てて24万節税できると約30%ぐらい節税できる
3割ぐらいやってない、税理士がこれ教えてないんです
知らない人は税理士を変えた方がいい、かなり損してます
さらに僕が大好きな仕組みがある
毎年 MAX84万積み立てるじゃないですか、
積み立てた額の7割～8割を無担保で借りることができる
僕過去に積み立てて1000万ぐらい借りたことある
申し込み用紙を銀行の窓口で提出して20分後に1000万
無担保・無審査で借りれます
資金繰りがちょっと悪くなってきたなという時は
小規模企業共済で借りる、これが一番ねお得
ただ利息が1.5%ぐらい付くんで利息は払わなきゃいけない
僕はなぜ借りたかっていうと、借りたお金で投資するんですよ
別に何に使ってもいいんで
例えば借りたお金で NISAとかで運用する
1.5%で1000万借りてNISAで運用して5%のリターンを得 たら 差額の3.5%得するじゃないですか
だから、借りて投資して利息だけ払って、また投資してみたいな
積み立てても借りることができるんで、資金繰りが
めちゃくちゃ楽になる
決算直前にだいたい社長さんは、今年いっぱい利益出たので
このままならちょっと税金かなりでかくなる
税金払うぐらいなら社員に還元したいという素晴らしい経営者
いっぱいいるんです。 じゃあどうやって還元するかっていうと
＜決算賞与の支払いポイント＞
ボーナスを払う時に1つコツがある
僕の会社の事例を言うと、僕の会社12月決算なんです
12月に 今期利益いっぱい出たので社員に決算賞与を出そうと
思った時に12月 には 賞与は払わないんです
決算を超えてから1月に払う
それでも12 月の経費として落とせる
これがポイントで 決算賞与を払うならできれば
決算の月に払うんじゃなくて 期をまたいだ翌月に
払ってほしい
別にその月に払っても問題ないんですけどできれば
期をまたいた方がいい
この理由は 銀行評価が変わる
銀行は決算日に現金を持っている会社を高く評価 する
僕の会社で言うと12月31日の時点で 現金がたくさんあると
銀行評価が高くなる
例えば 決算賞与総額で1000万円 払います
これ12月に払うのと1月に払うのでは 決算の時の現金の残高が
変わってきます
現金をできるだけ多く確保しておきたいなら
1月に賞与を払った方がいい
でも12月の 経費にすることができる
12月 の経費にするためには条件がある
12月中に社員全員に「あなたの決算書は いくらです」
というのをちゃんと通知しておかないといけない
これさえ通知しておけば12月の経緯で落とすことができる
12月の経費で落として、でも支払いは期をまたいでから
1ヶ月以内に支払いすれば12月の経費で落とせるので
決算賞与で法人税も下げることができる
なおかつ社員の満足度があがる
銀行評価も 上がる
いいとこ取りなんですよ
だからもし決算直前で利益が出て社員に還元してあげたいなと
いう時は、決算賞与を活用して社員満足を上げて
さらに銀行評価を上げる ためには、翌月にボーナスを支給する
こういう仕組みを 作っていただければなと思います
さらにねちょっと賞与に絡めるんですけど
残念なことに 賞与をもらってから退職する社員が
いるじゃないですか、退職を考えてる社員は次の賞与まで
なんとか頑張って会社にいて、賞与もらってもやめようみたいな社員って絶対いるんですよ
そういう社員に賞与を払うじゃないですか
そうすると 賞与は税金も社会保険料もかかるので
これを賞与で払うのではなくて、退職金という名目で払って
あげれば 退職金はほぼ税金も社会保険もかからないんで
まるまる手取り、そのまま何も引かれずにもらえる
だからもし社員の中で賞与をもらってから退職するっていう人が いたなら、ここはもう社員とちゃんと話し合って
賞与じゃなくて退職金として払うとなったら
これ社員の手取りも増えるし、会社の負担分の社会保険も
かからないので、どっちもWINWINなんですよ
賞与を退職金っていう名目に変えてあげる
これを1つ、社会保険の削減効果でもあるし
社員本人の節税にもなるので賞与を退職金にする
という仕組みを作っていただければなと思います
今度は逆に社員がすごく仕事頑張ったから
役員になるっていうパターンもあると思うんです
この時も社員から役員に昇格したら、ここでも退職金を
払えるので、そういう社員にボーナスで払うんじゃなくて
退職金と支払えばまた税金も社会保険もかからなかったり
するんで、もし役員に昇格するような社員がいたら
そこは賞与じゃなくて退職金という形で払うのも１つの手です
社員は雇用契約なんで、会社に雇用されてるという契約
役員というのは、委任契約なので、契約状態が違う
役員に上がるって事は、雇用契約の社員を退職するという
法律上そうなってるので、退職金が払えるという
お得な制度なので、ぜひ社員を昇格するときは 退職金を
活用していただければなと思います
＜経費に落とせるもの＞
会社の節税は、経費に落とせるものは漏れなく落とす
何でもかんでも経緯で落とせると思ってる人もいれば
結構経費で落とせるのに落としていない人もいる
経費で落とせるか落とせないかの一番重要なポイントは1つだけ
仕事用なのかそうじゃないのか
例えば、3000万の高級車を買った
これを事業用で落としていると、税務署が金額は高いと言って
否認してこようとするけど、
金額が高いとダメなのかというとそうじゃない
ポイントは事業として使ってるかどうか
3000万 の高級車でも事業として使ってれば
堂々と事業用として落としていい
逆に中古の10万の軽自動車でも、事業で使ってなければ、
経費で落とせない
だから金額が高い安いっていうのはあまり関係ない
法律上関係してくるのは事業として使ってるのかどうかなので
例えば僕のこの時計、これは経費で落としてます
これ事業用で使ってるAppleWatch
基本、腕時計ってなかなか経費で落とすのは難しいんですけど
これは iPhoneみたいなもので、iPadみたいなものが
小さくなっただけなんで、こういうのも全然経費で落とせる
スマートウォッチを最近つけてる人多いですけど
事業で使ってたら全然落としていい
スケジュール管理も電話もメールも仕事用でいくらでも使える
ので、堂々と落としてもらっていい
腕時計だからダメとかそういうのじゃない
事業用で使ってるかどうかが一番の ポイントなので
ちょっとグレーだなと思うことがあれば税理士さんに
ね言って、「これ事業用で使ってるんですけどどうですか」と
堂々と言ってください
そしたらだいたい OKって言ってくると思います
税理士さんによってはアップルウォッチはダメだという人も
いるかもしれないですけど、僕の理論では全然OKなんで
ぜひ交渉して もらったらいいと思います
経費で落とせるかどうかって 実は申告する時なんていうのは
経費で計上して申告してしまえば一旦は 落とせるんですよ
問題は税務調査が入った時が問題
＜税務調査は交渉力が大事＞
例えば、腕時計を経費で落としてた
AppleWatchを経費で落としてたってなった時に
税務調査がありました
税務調査官が、「AppleWatchは 腕時計なんで
これは経費と認めるのはちょっと難しい」
ダメだなんて言ってきた時に、ここでやっぱり交渉力って
いうのがやっぱり大切で、さっき言ったように
「いやこれはあの
AppleWatchという腕時計ですけど、実態はiPhoneと変わらない です、何でiPadiPhoneがOKなのに Applewatchは
ダメなんですか？と。電話もできるメールもできるチャットも
できるスケジュール管理もできるなんで これがダメでiPhoneはいいんですか その違いを教えてください」と交渉するんです。
「僕はこれは一緒だと思います。サイズが違うだけだと思ってます腕についてるかどうかだけの違いだと思います」
ということを交渉すれば 僕は100%認められる思う
でもこういう交渉をしないと税務署ってあれはダメこれはダメ
と色々ダメなことを言ってくる
それを認めちゃうとダメなんです
こちらの言い分としてちゃんと主張すること
主張したら認めてくれるものはいっぱいあります
でもほとんどの社長さんで今まで税務調査で色々非認されて
追徴税払ってる人いっぱいいると思うんですけど
れって交渉してない人が多いんですよ
なんか税務署が言うこと全部正しいって思ってる人も多いけど
そんなことない
見解の相違ってのは必ずあるんでちゃんと主張すること
そこでいかに経費に落とせるものを増やしていくか
というのが節税のポイント
でも何でもかんでもとりあえず経費で落として申告しちゃえ
税務調査があった時に交渉すればいいわ
なんて思ってて。もしそこで本当に否認されたら
例えば プライベートで行ってた旅行を経費で落としてて
税務調査があった時に、「これはプライベートの旅行なんで
経費で難しいです 」って言われて、社長が「いやこれは仕事用 です」と言っても、そこでもしこちらの主張が通らなければ
それはもう否認されて追徴税というのを払って、
延滞税とか過少申告加算税とか、最悪重加算税っていうのも
取られるので、本来納めなくてもいい 罰金のような税金も
多額に納めないといけないので、何でもかんでも経費で
1回申告しちゃえみたいなのはやめた方がいい
事業として使ってるものっていう確信があれば申告しても
いいけど、事業じゃないものは申告するべきではない
やっぱり罰金みたいな税金はもったいないので
そこは税務調査で損をするというかねもったいない部分なので
慎重にやっていただきたいなと思います
いろいろ節税方法はいっぱいありますけど
今日ご紹介したのは、誰でもできるもの、
もしくは誰でもできる考え方、処理の仕方なので
ぜひここは忘れずに対策していただければなと思います
今回の話を聞いてできそうだと思うものもあれば
逆にちょっとよくわからんない、これ難しいなって思った
ものもあるかもしれないです
皆さんが全部の知識を網羅するのはやっぱり難しい部分があるので、そういうのを教えてくれる ブレインみたいな人をつけるのが一番なんですよ
今日はほんと基本中の基本です
もっと本当はあるので ぜひそういうブレイン専門家を味方に
つけて少しでも節税に取り組んでいただければなと思います
節税に一番大事なことは何ですか？
節税というのはあくまで僕は資金繰りを良くするための
一つの手法だと思うんですよ
目の前の税金を削減したいだけだとこれは実は
資金繰りを悪くさせる可能性もあるんですよね
トータルの資金繰りを良くするための一つ の手法に
節税があるので、本当にその節税は資金繰りを良くするのか
個人だとカツカツのお金でやるのって、本当にいいのか？
とか、会社の経緯で落とすので高級車は買うのは本当にいいの？
とか、本当に資金繰りをよくするための節税になってるのか
というのをやっぱり第一に考えてほしい
そのために有効な節税手段というのはたくさんあるの
ぜひ活用して会社を良くして社員にもいっぱい還元して
あげるのがいいんじゃないかなと思います