0058 擬似資本について | パピルスから電子文書へ

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文書名 擬似資本について 
文書番号 0058
作成日 2013/09/04
ジャンル 中小企業経営

Ⅰ 事例
  借入金は返済することが前提だが、日本における中小企業金融の特徴として、借換等により 借入金の返済が実質的にはなされていないケースが多い。その借入金は実質的にその中小企業の資本金とみなすこととする場合が適切だ。
このような借入金を経営分析の用語でいうと 擬似資本という。しかし、資本金と違ってまずい点は銀行の環境次第で、生殺与奪の権限を銀行に与えてしまうことだ。この場合、優良企業でも銀行の経営状況が悪くなれば、全額の返済を求められてしまうことがある。
 長期の借入金は期限の利益があるので、一括返済を銀行がもとめにくいことがある。しかし、短期借入金については、期日がきたら、従来更新して期日を伸ばしていた案件について、銀行側から更新はしない、一括返済してくれと 求められるケースがある。
 長期借入金を短期借入金に切替をしてほしいと 銀行に要請されたら、慎重にするべきだ。この場合、期限の利益がなくなってしまうことになる。しかも、銀行はその時の法的な意味については、説明しない。つまり、期限の利益があれば法的にやっかいだが、短期借入金に契約を変更できれば、ややこしい手続きなしに、取り立てることができる。

ちゃんと 説明しない銀行は問題があるが、そのような借換を迫られる企業も問題があるのだ。しかし、銀行の批判が本稿の目的ではない。日本の企業においては、借入金は中小企業にとって 資本金に等しいということの レクチャーをしたかったのだ。

この資本金に等しい銀行からの借入金を擬似資本という。

  

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