緊急時に国が自治体へ指示を行える?!

2024-02-25

ちょっと気になるニュースが・・・

 

 

地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える” | NHK【NHK】新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り…www3.nhk.or.jp

 

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地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える”
 

2024年2月20日 7時06分 

新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。

 

作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。

政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。

それによりますと、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。

改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などといった懸念が出されました。

このため国が指示を行う際には、あらかじめ自治体に現場の状況が分かる資料や意見の提出を求めるなど、適切な措置を講じるよう努めるとする規定が明記されました。

政府は、いまの国会で改正案の成立を目指すことにしています。

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これってまさにパンデミック条約とIHRの改訂に先駆けて準備に入っているのではないかと心配になりました。

 

『医師免許を持っていない人間が世界の人々の健康を管理しようとしている?!』武見厚労大臣 私はてっきり医師だと思い込んでいたのですが・・・ なんと、医師ではありませんでした。 お父様が医師でしたね。 登壇者プロフィール | IFPMA…ameblo.jp

 

麻生元総理のこんな爆弾発言がありましたが、これが真実なのでしょう。

 

『麻生元総理の爆弾発言?!』先日、人々の健康を守る立場の組織のトップが医師免許を持っていない一般人であることを書きました。 『医師免許を持っていない人間が世界の人々の健康を管理しようとし…ameblo.jp

 

 

同じような懸念を持った人は多かったようです。

 

鵜川和久

@sousyou13

このニュースが表に大きく出始めました。 憲法改正、パンデミック条約等色々な問題は有りますが、 その前に、これをされたら終わりです。 閣議決定で強制接種も可能な法案です。 ここでこのニュースが出た以上、成立は時間の問題。 国民の政治不信による総辞職総選挙が必要な世論を作る必要性が有る。

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364161000.html…

 

鵜川和久

@sousyou13

このニュースが表に大きく出始めました。 憲法改正、パンデミック条約等色々な問題は有りますが、 その前に、これをされたら終わりです。 閣議決定で強制接種も可能な法案です。 ここでこのニュースが出た以上、成立は時間の問題。 国民の政治不信による総辞職総選挙が必要な世論を作る必要性が有る。…

佐藤鴻全(佐藤総研 代表)

@Kozen_Sato

パンデミック条約、緊急事態条項が通らない場合に備えて、実質強制の道を用意しているようですね。 憲法改正:九条改正は必要だが、緊急事態条項は不要だ - 佐藤戦略総研

憲法改正:九条改正は必要だが、緊急事態条項は不要だ : 佐藤戦略総研 (独立系シンクタンク)

台湾有事や半島有事も懸念され、憲法改正の必要性の声が聞かれるとともに、それに対する反発の声も大きくなりつつある。左翼は元より改正に反対だが、保守の中でも緊急事態条項の要否について意見が割れている。この状況を受けて以下に現時点での筆者の考えを述べたい。 現

 

内海 聡

@touyoui

パンデミック条約や緊急事態条項なんてメじゃない。私が思うヤバさナンバーワン法案。

画像

 

鵜川和久

@sousyou13

このニュースが表に大きく出始めました。 憲法改正、パンデミック条約等色々な問題は有りますが、 その前に、これをされたら終わりです。 閣議決定で強制接種も可能な法案です。 ここでこのニュースが出た以上、成立は時間の問題。 国民の政治不信による総辞職総選挙が必要な世論を作る必要性が有る。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364161000.html

長嶋竜弘

@nagasi

答申内容 2023/12/21地方制度調査会ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申 第4 大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応

 

Tathuhiro Nagashima

facebook.com

地方自治法の改悪、緊急事態条項地方自治法版 ※

 

 

メディアが大騒ぎして採りあげても良さそうな話題なのに知っている患者さんはゼロでした。

 

こうして多くの国民が知らない間に法案が通り成立する。

 

気付いたら自由のない管理社会になっている・・・なんてことにならないよう、私たち国民一人一人が目を光らせていなければなりません。

 

 

 

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