」
148.89 (1.43%)
22日の米株式相場は大幅続落し、
ダウ工業株30種平均は前日比148ドル89セント（1.4％）安の１万0293ドル52セントで終えた。
ナスダック総合株価指数は同27.29ポイント（1.2％）安の2261.80で終えた。
米住宅指標が予想を下回ったことが嫌気されたほか、エネルギー株への売りが相場の重荷となった。
５月の米中古住宅販売件数が前月比で市場予想に反して減少。
米住宅市場の先行き不透明感が意識され、レナーなど住宅株に売りが出た。
午後にエネルギー株を中心に幅広い銘柄への売りが優勢となり、主な株価指数はこの日の安値圏で終えた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が、市場参加者の多くが注目する200日移動平均線（1111前後）を明確に下回ると、
売りが加速したとの指摘があった。
ダウ平均は高く推移する場面もあった。
多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数が300万台に達したと発表したアップルなど
ハイテク株の一角に買いが入り、相場を支えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種が下落。
「エネルギー」や「公益」の下げが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は
約11億2000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約18億4000万株だった。
半導体大手インテルは１％下落。
ＭＰＵ（超小型演算処理装置）の販売を巡り、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に提訴されていた件で、
ＦＴＣと審理手続きを停止し協議に入ると発表した。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が格付け見通しを
「安定的」から「ネガティブ」に見直したと発表した携帯電話機大手ノキアは２％下落。
決算で１株利益が市場予想を下回ったドラッグストアチェーン大手ウォルグリーンが６％以上下げた。
午後にルイジアナ州の裁判所がオバマ政権の米国沿岸の海底油田の掘削解禁を６カ月延期する
との方針を否定する判決を出したと伝わった。
トランスオーシャンなど海底油田掘削大手はこれを受けて買われる場面があったが、
オバマ政権が上訴する姿勢を示したと伝わると、問題が長期化するとの思惑から売りが優勢となった。
一方、アップルは１％上昇。
ダウ平均構成銘柄では日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）と製薬大手メルクが上げた。
(日経新聞マネー 6/23 6:32)
22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発した。
前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝90円50～60銭で取引を終えた。
欧州の金融システム不安や米株式相場の下落を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
低金利の円が相対的に金利の高いユーロに対して買われ、円は対ドルでも上昇した。
仏銀大手クレディ・アグリコルが子会社であるギリシャのエンポリキ銀行の持ち分で
約４億ユーロの評価損を計上する見通しだと発表した。
前日の仏銀大手ＢＮＰパリバの格下げに続き、欧州の金融機関の財務不安が改めて意識され、
円を買ってユーロを売る動きが強まり、円の対ドル相場を押し上げた。
５月の米中古住宅販売件数が市場予想に反して前月から減少した。
米景気の先行き不透明感などを背景に米株式市場でダウ工業株30種平均が150ドル近く下落したことも、
円買い・ドル売り要因だった。
米債券市場で２年物国債入札が順調だったことから長期債利回りが低下した。
日米金利差が縮小したことを受け、対ドルで円が買われた面もあった。
ニューヨーク市場での円の高値は90円33銭、安値は90円79銭だった。
中国当局が「人民元相場の弾力性を高める」との声明を発表し、前日は中国の景気回復への期待が高まった。
ただ、この日の対ドルの人民元相場が下落したことで、
相場の上昇は急速には進まないとの慎重な見方が強まった。
人民元高で中国の購買力が向上し、世界経済を支える効果は直ちには望めないとの声が聞かれ、
投資家が高金利通貨や運用リスクの高い資産から資金を引き揚げていたとの指摘があった。
円は対ユーロで３日続伸。前日比１円ちょうどの円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円10～20銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで３日続落。
前日終値の１ユーロ＝1.23ドル台前半から1.22ドル台後半に下落した。
欧州の金融システム不安などを背景に、ユーロ売り・ドル買いが進んだ。
この日の安値は1.2251ドル、高値は1.2318ドル。
英ポンドは対ドルで上昇。前日終値の１ポンド＝1.47ドル台半ばから1.48ドル前半に水準を切り上げた。
キャメロン政権が22日、付加価値税（消費税に相当）の基本税率を
11年１月に20％にすることを柱とする緊急予算案を発表した。
英国の財政立て直しが進むとの期待から英ポンドは買われた。
(日経新聞マネー 6/23 6:59) 8.23 (0.08%)
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反落し、
前週末比８ドル23セント（0.1％）安の１万0442ドル41セントで終えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は８日ぶりに反落し、
同20.71ポイント（0.9％）安の2289.09で終えた。
中国経済の安定的な成長への期待感などから買いが先行したが、
欧州金融への不安感などから外国為替市場でユーロ相場が下げると、
投資家がリスク回避に動いたとみられ、株価は下げに転じた。
19日に中国人民銀行（中央銀行）が人民元相場の弾力性を高めると発表。
中国経済の過熱を抑え、持続可能な成長を促進するとして、
「世界経済にもプラス」との受け止め方が広がった。
輸出関連株を中心に買いが先行し、米株式相場は高く始まった。
人民元相場が上昇すれば、中国企業に対する米企業の競争力が高まるとの見方から、
非鉄のアルコアや鉄鋼のＵＳスチールなどが大幅上昇。
建設機械のキャタピラーなど景気敏感株も全般に上げ、ダウ平均は上げ幅を140ドル以上に広げる場面があった。
一方、欧州金融機関の格下げなどを受けて午後にユーロが売られた。
投資家が運用リスクを回避したとみられ、原油など商品相場が急速に水準を切り下げた。
つれて米株も下げに転じて終えた。米株相場は最近、急ピッチで反発してきた後とあって、
ハイテク株などを中心に利益確定売りが出た面もあった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億６千万株（速報）。
ナスダック市場は約18億９千万株（同）。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では「消費循環」と「情報技術（ＩＴ）」など８業種が下落し、
「素材」と「一般産業」が上昇した。
個別では、電子書籍端末「キンドル」の値下げを発表したインターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが下落。
映画「トイ・ストーリー３」の週末の北米興行収入が好調だったと報じられた
映画・娯楽大手ウォルト・ディズニーは小幅安で終えた。
メキシコ湾の原油流出事故の事態収拾への不透明感から、石油大手ＢＰも売られた。
人民元相場が上昇した場合の輸入コスト増などが意識され、
ディスカウントストア大手のウォルマート・ストアーズも下げた。
一方、アルコアが５％超上昇し、ダウ工業株30種平均で上昇率首位となった。
(日経新聞マネー 6/22 6:38)
21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は６営業日ぶりに下落し、
前週末比40銭円安・ドル高の１ドル＝91円05～15銭で取引を終えた。
中国が人民元相場の弾力性を高めると発表したことで、中国景気の回復力の強さが確認できたとの見方が広がった。
米株式相場が上昇した場面で投資家が運用リスクを取りやすくなるとの思惑が強まり、
低金利の円は比較的金利の高いオーストラリアドルなどに対して売られ、対ドルでも下げた。
中国当局が人民元相場の上昇容認ととれる方針を示したことについて、
市場では「当局が景気回復に自信を持っている表れ」との受け止め方が聞かれた。
中国経済の伸びが世界景気をけん引するとの見方などから、アジアや欧州の主要株価指数が上昇。
ニューヨーク市場も円売り・ドル買い優勢で始まった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が一時140ドル超上げると、円は一時91円39銭まで下げ幅を広げた。
ただ、高く始まった米株式相場が取引終了にかけ下落に転じたため、
円は対ドルで下げ渋る展開となった。円の高値は90円89銭だった。
円は対ユーロで続伸し、前週末比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円10～20銭で取引を終えた。
米株式相場が一時上昇したため、低金利の円は比較的金利の高いユーロに対し売りが先行した。
ただ米株式相場の下落に伴い、運用リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となって終えた。
ユーロは対ドルで続落。前週末終値の１ユーロ＝1.23ドル台後半から1.23ドル台前半に下落した。
格付け会社フィッチ・レーティングスが21日、仏銀行大手ＢＮＰパリバの長期格付けを引き下げた。
欧州の金融機関に対する財務懸念が強まり、ユーロ売り・ドル買いが出た。
この日の安値は1.2303ドル、高値は1.2398ドル。
オーストラリア（豪）ドルは対米ドルで上昇。前週末終値の１豪ドル＝0.87米ドル台前半から同後半に買われた。
中国が人民元相場の弾力性を高めると発表したため、中国の景気回復で、
オーストラリアの資源などの輸出が伸びるとの思惑から豪ドル買いが入った。
(日経新聞マネー 6/22 6:50)21日はどの程度上昇するかが焦点になる。
相場変動の範囲は、理論的には１日当たり上下0.5％まで動かせる仕組み】