3日(大引)
9,694.01 +123.70
日経平均先物
10/09月
3日15:10
9680 +120.00
TOPIX
3日(14:54)
858.93 +8.24
日経ジャスダック平均
3日(大引)
1218.72 +0.45


30.72 (0.29%)
29日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は続落し、
前日比30ドル72セント(0.3%)安の1万0467ドル16セントで終えた。
ナスダック総合株価指数は3日続落し、同12.87ポイント(0.6%)安の2251.69で終えた。
四半期決算の内容や業績見通しが失望を誘ったハイテクや消費関連株を中心に、利益確定売りが優勢となった。
ウイルス対策ソフトを手掛けるシマンテックが前日夕に発表した業績見通しが市場予想を下回り、
画像処理半導体(GPU)大手エヌビディアは売上高見通しの引き下げを発表した。
日用品大手コルゲート・パルモリーブが発表した四半期決算では、売上高が予想を下回った。
これらの銘柄が下落し、同業のハイテクや消費関連株にも売りが波及した。
このところ企業業績への期待から相場が上昇しており、利益確定売りも出やすかった。
セントルイス連銀のブラード総裁が発表した論文で、
米国の金融政策が日本型デフレに陥る可能性を高めている可能性があると指摘。
経済にショックが生じた場合には、国債購入による量的緩和策を拡大するのが望ましいとの見方を示した。
米景気の低迷が日本のように長引くとの思惑を誘い、ダウ平均は一時110ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。
ただ、売り一巡後は相場は下げ渋った。
30日に発表される4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値を見極めたいする市場参加者は多く、
売り進む動きが限られたという。
業種別S&P500種株価指数では全10種のうち「公益」や「消費安定」などが8種が下落。
一方、「金融」や「素材」が上昇した。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約11億6000万株(速報値)、
ナスダック市場(同)は約23億3000万株だった。
シマンテックは11%、エヌビディアは10%と急落。
コルゲートは7%下落した。決算と併せて業績見通しの引き下げを発表した食品大手ケロッグは7%下落。
同業のクラフト・フーズは2%下げ、ダウ平均構成銘柄で下落率首位となった。
決算が大幅増益だった石油大手エクソンモービルは買い先行後に、
利益確定売りに押され、1%安で終えた。
決算が市場予想を上回った通信機器大手モトローラも安く終えた。
前日夕に電子書籍端末「キンドル」の新機種を8月に発売すると発表した
インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは小安い。
減益決算を発表したクレジットカード大手ビザは4%安。
一方、製薬大手メルクは1%上げた。
銀行大手シティグループは0.7%上昇。
信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連した持ち高の情報を十分に開示しなかった
との疑いについて、米証券取引委員会(SEC)に和解金を支払うことで合意したと伝わった。
(日経新聞マネー 7/30 6:49)29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、
前日比65銭円高・ドル安の1ドル=86円75~85銭で取引を終えた。
米株安で運用リスクを回避する目的の円買いが入ったほか、
米国の財政赤字に対する警戒感から幅広い通貨に対してドルが売られた。
予想を上回るユーロ圏の経済指標がユーロ買い・ドル売りを誘ったことも、円の対ドル相場を押し上げた。
朝高で始まった米株式相場が下げに転じ、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時100ドルを上回ると、
投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方から円を買う動きが強まった。
米2年物国債の利回りが低下し、日米の金利差が縮小するとの見方が出たことも円買い・ドル売りを誘った。
円は一時86円57銭まで買われた。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストがダウ・ジョーンズ通信のインタビューで、
米国が最上級であるトリプルAの格付けを維持するためには、
具体的な債務削減計画を示す必要があるとの認識を示した。
米財政赤字の大きさに対する警戒感が改めて意識されたことも、ドル売りにつながった。
一方、朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が1万1000件減の45万7000件と、
市場予想(46万件前後)を下回った。
米株式相場が朝方は高かったこともあって円は87円19銭まで売られる場面があった。
円は対ユーロで小反落し、前日比05銭円安・ユーロ高の1ユーロ=113円65~75銭で終えた。
欧州委員会が企業や消費者に聞き取り調査をした7月のユーロ圏の景況感指数が
市場予想を上回ったことなどを受けユーロ買い・円売りがやや優勢だった。
米株式相場が下げる場面でリスク回避目的の円買い・ユーロ売りが入る場面もあった。
ユーロは対ドルで上昇し、前日の1ユーロ=1.30ドル台ちょうど近辺から1.30ドル台後半に水準を切り上げて終えた。
欧州の指標改善に加え、米国の財政赤字を意識したユーロ買い・ドル売りが優勢だった。
一時は1.3107ドルと5月4日以来3カ月ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けた。
この日の安値は1.3058ドルだった。
(日経新聞マネー 7/30 7:04)
39.81 (0.38%) 28日の米株式相場は下落した。
ダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比39ドル81セント(0.4%)安の1万0497ドル88セントで終えた。
6月の米耐久財受注額が市場予想に反して減少したほか、
米連邦準備理事会(FRB)が足元の米景気の回復鈍化を改めて指摘したことで投資家心理が悪化した。
前日まで4日続伸しており、利益確定売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は続落し、前日比23.69ポイント(1.0%)安の2264.56で終えた。
朝方発表の耐久財受注は前月比1%増の予想に対して1%の減少となった。
FRBは地区連銀経済報告(ベージュブック)で、
全12地区のうち4地区の経済活動が「伸びが鈍化」または「横ばい」だったと指摘した。
米景気の回復力が鈍っていることが改めて意識され、幅広い銘柄に利益確定目的の売りが出た。
朝方に発表した4~6月期決算で、売上高が市場予想に届かなかった航空機大手ボーイングが売られた。
ボーイングはダウ構成銘柄で下落率首位となり、ダウ平均の押し下げ要因となった。
S&P500種業種別株価指数は全10業種中、「通信サービス」を除く9業種が下落した。
「ヘルスケア」の下げが目立ったほか、「IT(情報技術)」や「金融」も下げた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約10億株(速報値)、
ナスダック市場は約18億6000万株(同)と比較的、薄商いだった。
4~6月期決算で7~9月期について慎重な見方を示したと受け止められた
鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)が売られた。
朝方発表の4~6月期決算が市場予想を下回った金鉱山大手ニューモント・マイニングも下げた。
ダウ平均構成銘柄ではボーイングが2%近く下げたほか、
製薬のファイザーやホームセンターのホーム・デポ、非鉄大手アルコアの下げが目立った。
一方、四半期決算で一株損失が予想よりも小幅だった米携帯電話大手スプリント・ネクステルが上昇。
ダウ平均構成銘柄の通信大手ベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tに買いが波及し、指数を下支えした。
石油大手コノコフィリップスが発表した四半期決算が予想を上回ったことを受け、
同業のシェブロンやエクソンモービルが買われたことも相場の支えになった。
コノコは横ばいで終えた。
(日経新聞マネー 7/29 6:31)