140.92 (1.39%)
30日の米株式相場は大幅反落し、
ダウ工業株30種平均は前週末比140ド ル92セント（1.4％）安の１万0009ドル73セントとこの日の安値圏で終えた。
８月の米雇用統計など今週発表の米経済指標が低調な内容になるとの警戒感が強く、
金融や半導体など業績が景気動向に左右されやすい銘柄に売りが出た。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数の終値は同33.66ポイント（1.6％）安の2119.97だった。
エコノミストの間では３日発表の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が10万人余り減るとの予測が多い。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の８月の製造 業景況感指数も前月から悪化が見込まれている。
投資家は結果を見極めたいとして買いを手控え、相場はじりじり下げ幅を広げた。
30日朝発表の７月の個人消費支出は前月比で増えたが市場予想並み。
相場を押し上げるには力不足だった。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）発表が相次いだが、
市場への資金流入を好感した買いは限られた。日本やアジアの株高にも反応薄だった。
前週末にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が
追加金融緩和の用意があると述べたのを受けて相場が大きく上昇していたため、利益確定売りも出た。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」など全10業種が下げた。
ダウ平均構成銘柄はパソコン大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）を除く29銘柄が下 落。
小売りのホーム・デポや、金融のバンク・オブ・アメリカなどの下げが大きかった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約８億2000万株 （速報値）、
ナスダック市場は約15億4000万株（同）。
半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が大きく下げた。
景気減速懸念に加え、前週に同業のインテルが売上高見通しを下方修正したことが重荷になった。
独半導体大手の携帯電話用半導体事業を買収すると発表したインテルが２％余り下落。
生体認証システムを手掛けるコジェントを買収すると発表した化学のスリーエムも売られ、
それぞれダウ平均を押し下げた。
米バイオ製薬のジェンザイムに185億ドルで買収提案した
仏製薬大手サノフィ・アベンティスの米預託証券（ＡＤＲ）も安い。
インターネット電話のスカイプ・テクノロジーズに買収提案すると一部で報じられたシスコシステムズも下落した。
半面、買収対象のコジェント、ジェンザイムは買われた。
ＨＰは約1.5％高。自社株買いの発表に加え、
外部記憶装置メーカーの３ＰＡＲ（スリーパー）買収を巡るデルとの競争が有利に運んでいる
との見方も買いを誘った。デルも上昇。買収価格つり上げが一服する可能性を意識してスリーパーは下げた。
(日経新聞マネー 8/31 6:32)
30日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、
前週末比65銭円高・ド ル安の１ドル＝84円55～65銭で取引を終えた。
日銀による追加の金融緩和策の内容がほぼ予想の範囲内にとどまったことや、
米株相場の下落を背景に円買 い・ドル売りが優勢となった。
日銀が30日に開いた臨時の金融政策決定会合で、固定金利の共通担保資金供給オペの６カ月物を新設し、
資金 供給規模の総額を30兆円に増額すると決めた。
内容はほぼ予想通りとの受け止めが大勢だったが、
市場の一部でより思い切った緩和をするとの予想があったと いい、円買い・ドル売りが優勢となった。
米株式相場が景気懸念などを背景に午後にかけて大幅安となり、
投資家が運用リスクを取りにくくな るとの見方から低金利の円が対高金利通貨で上昇。
対ドルでも円買いが優勢となった。
今週発表される８月の雇用統計など重要な米経済指標の内容が景気減速を 示すことへの警戒感から、
円を対ドルで買う動きもあったという。円の高値は84円50銭、安値は84円84銭だった。
円は対ユーロで４営業日ぶりに大幅反発し、
前週末比１円65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円10～20銭で取引を終えた。
米株安を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まるとの見方や、
米経済指標への警戒感を背景に円買い・ユーロ売りが優勢となった。
ユーロはドルに対して４営業日ぶりに反落し、
前週末終値の１ユーロ＝1.27ドル台後半から1.26ドル台後半に下落した。
米株相場の下落などを受けて投 資家のリスク回避の思惑からユーロ売り・ドル買いが優勢となった。
ユーロの安値は1.2657ドル、高値は1.2716ドルだった
