日経平均株価
7日(大引)
9,684.81 -6.62
日経平均先物
10/12月
7日15:10
9690 -10.00
TOPIX
7日(14:54)
844.48 -0.02
日経ジャスダック平均
7日(大引)
1173.59 -0.99
7日(大引)
9,684.81 -6.62
日経平均先物
10/12月
7日15:10
9690 -10.00
TOPIX
7日(14:54)
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日経ジャスダック平均
7日(大引)
1173.59 -0.99
ノーベル科学賞を受賞した根岸英一・米バデュー大学特別教授が言っている
わたくしの周りにいる海外生活を経験された方も皆そう言う
う～ん、この歳になるとそんな機会が訪れることはないでしょうね
でも
リタイアしたら余生を海外で・・？
それってアリだけど
それって実現は・・？
しかも、わたくし若者じゃないし笑
いってきます
いってらっしゃい
おっし
わたくしの周りにいる海外生活を経験された方も皆そう言う
う～ん、この歳になるとそんな機会が訪れることはないでしょうね
でも
リタイアしたら余生を海外で・・？
それってアリだけど
それって実現は・・？
しかも、わたくし若者じゃないし笑
いってきます
いってらっしゃい
おっし
At 4:02PM EDT: 10,967.65 
22.93 (0.21%)
22.93 (0.21%) 米国株、ダウ続伸し22ドル高
指標悪化で金融緩和期待 ナスダック反落
６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、
前日比22ドル93セント （0.2％）高の１万0967ドル65セントと５月３日以来約５カ月ぶりの高値で終えた。
米雇用指標が市場予想に反して悪化したが、
米金融当局が追加の金融緩和に踏み切りやすくなるとの見方からむしろ好感された。
前日の大幅高を受けた利益確定目的の売りを吸収した。
米民間雇用サービス会社 オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した
９月の全米雇用リポートによると、
非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）が前月比で３万 9000人減少した。
２万人程度の増加を見込んでいたエコノミスト予想を下回ったが、
市場の関心は追加金融緩和の行方に集中。指標悪化は金融緩和の実現性 を増すとして相場を支えた。
エネルギーや素材など景気動向に収益が左右されやすい銘柄を中心に買われた。
一方、ハイテク株比率が高いナス ダック総合株価指数は反落した。
終値は同19.17ポイント（0.8％）安の2380.66だった。
データセンター大手エクイニクスが前日夕に売上高予想 を下方修正し、株価が急落。
これまで上昇が目立った情報技術（ＩＴ）関連銘柄に利益確定売りを出すきっかけになった。
業種別Ｓ＆Ｐ500 種株価指数では「エネルギー」や「素材」など10業種中４業種が上昇した。
金融緩和期待を背景とした原油や金価格の上昇を受け、石油株や鉱山株を買う動き が目立った。
一方、「通信」や「ＩＴ（情報技術）」が下落した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億8000万株（速報値）、
ナスダック 市場は約21億1000万株（同）だった。
オランダのバイオ医薬品会社の完全子会社化を発表した米日用品・医薬品大手の
ジョンソン・エン ド・ジョンソンが上昇。
多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販路拡大へ新型機の量産を始める計画を立てている
と報じられたアップルも上げ た。
大幅増益となる四半期決算を発表した会員制卸売大手のコストコ・ホールセールが上げた。
ダウ平均構成銘柄では、企業買収関連の報道が相次いだゼネラ ル・エレクトリック（ＧＥ）の上昇が目立った。
半面、ダウ平均構成銘柄では大手銀行のバンク・オブ・アメリカや通信大手のＡＴ＆Ｔが下落。
ジュニパー・ネットワークスなど通信機器関連株や、
アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）など半導体株にも下げが目立った。
(日経新聞マネー 10/7 6:41)一時82円75銭と15年４カ月ぶり高値
６日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、
前日比35銭円高・ドル安 の１ドル＝82円85～95銭で終えた。
米雇用指標が予想に反して悪化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
追加的な金融緩和に踏み切るとの観測を背景にした ドル売りが膨らんだ。
円は一時82円75銭と、日本の政府・日銀が９月15日に円売り介入に踏み切る直前の高値を突破し、
1995年５月末以来ほぼ15年 ４カ月ぶりの高値を付けた。
民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が朝方に発表した
９月の全米雇用リ ポートでは、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比で３万9000人減少した。
市場予想は２万人程度の増加で、８日発表の９月の米雇用統計も予 想を下回るとの見方が広がった。
米雇用市場の回復力の鈍さを受け、ＦＲＢが追加緩和に動くとの思惑が強まった。
追加緩和観測の強まりから米国債市場では、
長期金利の指標である10年物国債利回りが１年９カ月ぶりの水準まで低下。
日米の金利差が縮小するとの見方も円買い・ドル売りを誘った。
一方、円の高値圏では短期筋の利益確定目的の円売り・ドル買いも出て円が伸び悩む場面があった。
この日の円の安値は83円16銭だった。
円は対ユーロで小幅に続落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円55～65銭で終えた。
ＦＲＢの追加緩和観測から対ドルでユーロが買われ、円の対ユーロ相場を押し下げた。
円は一時115円64銭と５月14日以来の安値を付けた。
ユーロは対ドルで続伸し、前日の１ユーロ＝1.38ドル台前半から1.39ドル台前半に水準を切り上げた。
一時は1.3949ドルと２月３日以来８カ月ぶ りの高値を付けた。
ＦＲＢによる金融緩和観測が強まり、ユーロ買い・ドル売りに拍車がかかった。
一方、フィッチ・レーティングスがアイルランドの国債格付 けを「シングルＡプラス」に１段階引き下げ、
ユーロ売り・ドル買いが優勢になる場面があった。
この日のユーロの安値は1.3833ドルだった。
(日経新聞マネー 10/7 6:47)
日経平均株価
6日(大引)
9,691.43 +172.67
日経平均先物
10/12月
6日15:10
9700 +180.00
TOPIX
6日(14:54)
842.76 +10.12
日経ジャスダック平均
6日(大引)
1174.58 +1.82
6日(大引)
9,691.43 +172.67
日経平均先物
10/12月
6日15:10
9700 +180.00
TOPIX
6日(14:54)
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日経ジャスダック平均
6日(大引)
1174.58 +1.82
１年のうちでも今日みたいな日が過ごしやすいですね
昨日から慌ただし状況
以下です
追加措置は信用や量を含む「包括緩和」
必要なら基金規模拡大も＝白川日銀総裁
2010年 10月 5日 19:34 JST ロイター
［東京 ５日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は５日午後、
金融政策決定会合後の会見で、事実上のゼロ金利政策の導入や、
検討を指示した国債およびリスク資産の購入を行う資産買い入れ基金の創設など
一連の追加緩和措置について、
「政策をパッケージとして打ち出すことで、効果を最大限引き出したいと考えた」と指摘。
そのうえで、一連の措置を、信用緩和と量的拡大の面を併せ持つ「包括緩和」と説明した。
資産買い入れ基金については、必要であれば将来的に規模や期間を拡大する可能性にも言及、
リスク資産の購入基準は価格情報や透明性、市場規模・リスク量などを総合的に勘案して決定する。
また、時間軸政策については、インフレターゲットの長所を最大限取り込むとともに、
短所にも十分目配りしたと語った。
＜政策、パッケージとして打ち出すことで効果を最大に＞
白川総裁は追加措置を決定した理由について、これまでの金融政策決定会合の議論において、
日本経済の先行き見通しが従来の見解よりも下振れ
物価安定の下での持続的成長経路に復する時期が後ずれする可能性が強まっていると指摘。
こうした経済・物価情勢に対応するには、金融緩和強化策を
「パッケージで打ち出した方がいいとの判断に至った」と語った。
その上で、今回発表した緩和政策の１つ１つの限界的効果は「それほど大きくないということがあるかもしれない」としながら、政策をパッケージとして打ち出すことで最大限の効果を引き出すことを狙ったと説明。
基金創設を中心とした一連の措置を「包括緩和」と命名し、
リスク資産も買い入れ対象にして信用プレミアムなどの縮小を促すことから
「信用緩和という側面を持つ」とともに、実施から１年後の買い入れ資産が５兆円程度となることなどから
「量的な拡大も伴う」と指摘した。こうした取り組みについて自ら「日銀は金融緩和のフロントランナー」と評した。
＜実質ゼロ金利を明確化＞
政策金利の誘導目標を、これまでの０．１％前後から「０─０．１％程度」に変更し、
事実上のゼロ金利政策に踏み込んだことについては「日銀が実質ゼロ金利政策を採用していることを、
より明確にするもの」と指摘。
今後、資産買い入れなどで一層潤沢な資金供給を行うと、
政策金利がより大きく０．１％を下回る可能性があることも予想されるため、
長めの金利低下やリスクプレミアムの縮小を図るためには
「オーバーナイト金利の一時的な振れを明示的に許容する方が効果的と判断した」と述べた。
＜リスクプレミアムが大きいとは判断してない、ＥＴＦなどの購入「ＰＫＯではない」＞
リスク資産の買い入れにより、リスク・プレミアムの縮小もめざすが、
現在のリスク・プレミアムの状況について「大きすぎると判断しているわけではない」とし、
「金融政策として、今よりプレミアムの水準を下げていくという形で緩和の効果を追求していく」と説明。
指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ ＲＥＩＴ）の買い入れでは
「日銀が需給的に価格を引き上げるものではない。いわゆるＰＫＯではない」と強調した。
ただ、こうした措置によって幅広い投資家の買いが増えれば、
「価格形成にプラスの影響が出て、実体経済にもプラスの影響が及んでいくと考える」と語った。
また、今回、創設を検討する基金による資産買入れは、
買い入れ開始から１年程度で５兆円に達するように買い入れを進める。
この点について白川総裁は「５兆円に達した後は、保有資産のうち、満期の到来したものについて、
同種の資産を買い入れて残高を維持する」と指摘。
基金をいつまで維持するかについては「金融政策上の判断」に述べるにとどめたが
「金融政策運営上、必要があると思えば規模を拡大するということも考えている」とした。
須田美矢子委員が基金での国債の買い入れに反対したが、その理由については白川総裁は、
債券市場過熱やバブルにつながる可能性が高いこと、
市場で財政ファイナンスを目的とするものとの誤解を生みかねず
、かえって長めの市場金利に悪影響を及ぼす可能性があること--などを明らかにした。
また政府と日銀の間で「景気・物価認識に差があるとは思っていない」と述べた。
＜時間軸明確化、インフレターゲットの長所を取り込み短所にも目配り＞
時間軸の明確化については「インフレターゲットの長所を最大限取り込んだうえで、
短所である、物価以外の要素への配慮が行き届いていないというところにも十分目配りした」と述べた。
日銀は今回、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利を継続するとしたが、
その判断について総裁は、足元の物価の数字でではないとしたうえで
「インフレターゲットを採用している中央銀行も、向こう２年、
あるいは３年の物価の経路をみて（政策）運営していく。日銀も同じ考え」と述べた。
昨日から慌ただし状況
以下です
追加措置は信用や量を含む「包括緩和」
必要なら基金規模拡大も＝白川日銀総裁
2010年 10月 5日 19:34 JST ロイター
［東京 ５日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は５日午後、
金融政策決定会合後の会見で、事実上のゼロ金利政策の導入や、
検討を指示した国債およびリスク資産の購入を行う資産買い入れ基金の創設など
一連の追加緩和措置について、
「政策をパッケージとして打ち出すことで、効果を最大限引き出したいと考えた」と指摘。
そのうえで、一連の措置を、信用緩和と量的拡大の面を併せ持つ「包括緩和」と説明した。
資産買い入れ基金については、必要であれば将来的に規模や期間を拡大する可能性にも言及、
リスク資産の購入基準は価格情報や透明性、市場規模・リスク量などを総合的に勘案して決定する。
また、時間軸政策については、インフレターゲットの長所を最大限取り込むとともに、
短所にも十分目配りしたと語った。
＜政策、パッケージとして打ち出すことで効果を最大に＞
白川総裁は追加措置を決定した理由について、これまでの金融政策決定会合の議論において、
日本経済の先行き見通しが従来の見解よりも下振れ
物価安定の下での持続的成長経路に復する時期が後ずれする可能性が強まっていると指摘。
こうした経済・物価情勢に対応するには、金融緩和強化策を
「パッケージで打ち出した方がいいとの判断に至った」と語った。
その上で、今回発表した緩和政策の１つ１つの限界的効果は「それほど大きくないということがあるかもしれない」としながら、政策をパッケージとして打ち出すことで最大限の効果を引き出すことを狙ったと説明。
基金創設を中心とした一連の措置を「包括緩和」と命名し、
リスク資産も買い入れ対象にして信用プレミアムなどの縮小を促すことから
「信用緩和という側面を持つ」とともに、実施から１年後の買い入れ資産が５兆円程度となることなどから
「量的な拡大も伴う」と指摘した。こうした取り組みについて自ら「日銀は金融緩和のフロントランナー」と評した。
＜実質ゼロ金利を明確化＞
政策金利の誘導目標を、これまでの０．１％前後から「０─０．１％程度」に変更し、
事実上のゼロ金利政策に踏み込んだことについては「日銀が実質ゼロ金利政策を採用していることを、
より明確にするもの」と指摘。
今後、資産買い入れなどで一層潤沢な資金供給を行うと、
政策金利がより大きく０．１％を下回る可能性があることも予想されるため、
長めの金利低下やリスクプレミアムの縮小を図るためには
「オーバーナイト金利の一時的な振れを明示的に許容する方が効果的と判断した」と述べた。
＜リスクプレミアムが大きいとは判断してない、ＥＴＦなどの購入「ＰＫＯではない」＞
リスク資産の買い入れにより、リスク・プレミアムの縮小もめざすが、
現在のリスク・プレミアムの状況について「大きすぎると判断しているわけではない」とし、
「金融政策として、今よりプレミアムの水準を下げていくという形で緩和の効果を追求していく」と説明。
指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ ＲＥＩＴ）の買い入れでは
「日銀が需給的に価格を引き上げるものではない。いわゆるＰＫＯではない」と強調した。
ただ、こうした措置によって幅広い投資家の買いが増えれば、
「価格形成にプラスの影響が出て、実体経済にもプラスの影響が及んでいくと考える」と語った。
また、今回、創設を検討する基金による資産買入れは、
買い入れ開始から１年程度で５兆円に達するように買い入れを進める。
この点について白川総裁は「５兆円に達した後は、保有資産のうち、満期の到来したものについて、
同種の資産を買い入れて残高を維持する」と指摘。
基金をいつまで維持するかについては「金融政策上の判断」に述べるにとどめたが
「金融政策運営上、必要があると思えば規模を拡大するということも考えている」とした。
須田美矢子委員が基金での国債の買い入れに反対したが、その理由については白川総裁は、
債券市場過熱やバブルにつながる可能性が高いこと、
市場で財政ファイナンスを目的とするものとの誤解を生みかねず
、かえって長めの市場金利に悪影響を及ぼす可能性があること--などを明らかにした。
また政府と日銀の間で「景気・物価認識に差があるとは思っていない」と述べた。
＜時間軸明確化、インフレターゲットの長所を取り込み短所にも目配り＞
時間軸の明確化については「インフレターゲットの長所を最大限取り込んだうえで、
短所である、物価以外の要素への配慮が行き届いていないというところにも十分目配りした」と述べた。
日銀は今回、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利を継続するとしたが、
その判断について総裁は、足元の物価の数字でではないとしたうえで
「インフレターゲットを採用している中央銀行も、向こう２年、
あるいは３年の物価の経路をみて（政策）運営していく。日銀も同じ考え」と述べた。
At 4:02PM EDT: 10,944.72
193.45 (1.80%) 米国株、大幅反発 ダウ193ドル高
追加緩和期待で５カ月ぶり高値
５日の米株式相場は大幅に反発し、
ダウ工業株30種平均は前日比193ドル 45セント（1.8％）高い１万0944ドル72セントと
５月３日以来約５カ月ぶりの高値で終えた。
日銀が追加金融緩和に踏み切り、米連邦準備理事会 （ＦＲＢ）が追随するとの観測が強まった。
主要国の追加緩和が景気を下支えするとの期待から、
収益が景気に左右されやすい一般産業株や金融株などが買われ た。
ドル安で国際商品相場が上昇し、素材株が買われたことも相場を押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は55.31ポイント（2.4％）高の2399.83と、
５月12日以来ほぼ４カ月半ぶりの高値で終えた。
日銀が市場予想を上回る内容の追加緩和を決めたほか、
シカゴ連銀のエバンズ総裁が米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで
米景気の下振れ懸念から追加の緩和策が必要との認識を示した。
ＦＲＢが11月上旬に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和に踏み切るとの思惑が一段と増し、
余剰資金が株式市場に流入するとの期待から幅広い銘柄が買われた。
ダウ平均は前日の下落幅（78ドル）を取引開始直後に埋め、
相場の上昇基調 が続いているとの見方が広がったことも投資家心理を改善させた。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した９月の非製造業景況感指数が市場予想を上回った。
内訳でも「新規受注」や「雇用」といった主要項目が軒並み改善し、
米景気の先行き不透明感が後退したとの見方も買いを誘った。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「素材」と「一般産業」が３％近く上昇。
「金融」「エネルギー」なども２％あまり高くなり、全10業種が上げた。
売買高は ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約12億4000万株（速報値）、
ナスダック市場が約21億4000万株（同）だった。
朝方に発表 した９月の既存店売上高が市場予想に反して増加したドラッグストアチェーンの
ウォルグリーンが２％あまり上昇した。
前日に自社株買いの開始を発表した石油 大手シェブロンも買われた。
ダウ平均採用銘柄では航空機のボーイングが３％以上上げ、
上昇率首位。米銀大手バンク・オブ・アメリカや素材のデュポンも３％ あまり上昇した。
アナリストが投資判断を引き下げたホームセンターのホーム・デポも小幅高。
一方、朝方に2011年２月期の売上高見通しなどの下方修正を発表した
婦人服専門店のタルボットが15％近く急落した。
米司法省が前日に反トラスト法（独占禁止法）に関連して提訴した
と発表したクレ ジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）が前日に続き売られ、
ダウ平均の構成銘柄で唯一下げた。
(日経新聞マネー 10/6 7:35)ＮＹ円 反発 一時介入以来の高値
５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、
前日比10銭円高・ドル安 の１ドル＝83円20～30銭で取引を終えた。
米国による追加の金融緩和観測が強まったこと背景に円買い・ドル売りが優勢となった。
円は一時82円96銭 と、日本政府・日銀が円売り介入を実施した９月15日以来の高値を付けた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回11月上旬の米連邦公開市場 委員会（ＦＯＭＣ）で、
国債購入など追加の金融緩和を決めるとの見方が強まっている。
５日はシカゴ連銀のエバンズ総裁が失業率の高さなどを理由に、
「追加 の緩和が必要」と述べたと米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。
米国が量的緩和策の拡大へ地ならしを進めているとの見方からドルが対 ユーロなどで下落。
対円でもドル売りが優勢となった。
日銀は５日の金融政策決定会合で、実質的なゼロ金利政策の導入や国債、
上場投資信託 （ＥＴＦ）などを買い入れる基金の創設を決めた。
市場予想より踏み込んだ金融緩和策と受け止められ、東京市場では円売り・ドル買いが優勢となった。
ニュー ヨーク市場でも、国債だけでなくＥＴＦなども買い入れる日銀の決定は新味のある内容と受け止められた。ただ、資産購入の規模がＦＲＢに比べると小さいとし て、
日銀の決定を受けた円売り・ドル買いは限られた。円の安値は83円36銭だった。
円は対ユーロで大幅反落し、前日比１円05銭円安・ ユーロ高の１ユーロ＝115円10～20銭で取引を終えた。
日銀による量的緩和策の拡大を受けて、円売り・ユーロ買いが優勢となった。
米株式相場が大幅高 となり、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方も、
低金利通貨の円への売りを促した。円は一時、115円35銭と５月18日以来の安値を付けた。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが
アイルランド国債の長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。
ただ、市場の関心は主要国・地域の金融政策の方向性に集中しており、相場の反応は限られた。
ユーロはドルに対して大幅反発し、前日終値の１ユーロ＝1.36ドル台後半から1.38ドル台前半に上昇した。
米国の追加金融緩和観測を背景としたユーロ 買い・ドル売りが優勢となった。米株高もユーロ買いをを誘った。ユーロは一時1.3860ドルまで上昇し、２月４日以来約８カ月ぶりの高値を付けた。
ユー ロの安値は1.3762ドルだった。
(日経新聞マネー 10/6 6:38)日経平均株価
5日(大引)
9,518.76 +137.70
日経平均先物
10/12月
5日15:10
9520 +170.00
TOPIX
5日(14:53)
834.13 +11.39
日経ジャスダック平均
5日(大引)
1172.76 -2.41
5日(大引)
9,518.76 +137.70
日経平均先物
10/12月
5日15:10
9520 +170.00
TOPIX
5日(14:53)
834.13 +11.39
日経ジャスダック平均
5日(大引)
1172.76 -2.41