１年のうちでも今日みたいな日が過ごしやすいですね
昨日から慌ただし状況
以下です
追加措置は信用や量を含む「包括緩和」
必要なら基金規模拡大も＝白川日銀総裁
2010年 10月 5日 19:34 JST ロイター
［東京 ５日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は５日午後、
金融政策決定会合後の会見で、事実上のゼロ金利政策の導入や、
検討を指示した国債およびリスク資産の購入を行う資産買い入れ基金の創設など
一連の追加緩和措置について、
「政策をパッケージとして打ち出すことで、効果を最大限引き出したいと考えた」と指摘。
そのうえで、一連の措置を、信用緩和と量的拡大の面を併せ持つ「包括緩和」と説明した。
資産買い入れ基金については、必要であれば将来的に規模や期間を拡大する可能性にも言及、
リスク資産の購入基準は価格情報や透明性、市場規模・リスク量などを総合的に勘案して決定する。
また、時間軸政策については、インフレターゲットの長所を最大限取り込むとともに、
短所にも十分目配りしたと語った。
＜政策、パッケージとして打ち出すことで効果を最大に＞
白川総裁は追加措置を決定した理由について、これまでの金融政策決定会合の議論において、
日本経済の先行き見通しが従来の見解よりも下振れ
物価安定の下での持続的成長経路に復する時期が後ずれする可能性が強まっていると指摘。
こうした経済・物価情勢に対応するには、金融緩和強化策を
「パッケージで打ち出した方がいいとの判断に至った」と語った。
その上で、今回発表した緩和政策の１つ１つの限界的効果は「それほど大きくないということがあるかもしれない」としながら、政策をパッケージとして打ち出すことで最大限の効果を引き出すことを狙ったと説明。
基金創設を中心とした一連の措置を「包括緩和」と命名し、
リスク資産も買い入れ対象にして信用プレミアムなどの縮小を促すことから
「信用緩和という側面を持つ」とともに、実施から１年後の買い入れ資産が５兆円程度となることなどから
「量的な拡大も伴う」と指摘した。こうした取り組みについて自ら「日銀は金融緩和のフロントランナー」と評した。
＜実質ゼロ金利を明確化＞
政策金利の誘導目標を、これまでの０．１％前後から「０─０．１％程度」に変更し、
事実上のゼロ金利政策に踏み込んだことについては「日銀が実質ゼロ金利政策を採用していることを、
より明確にするもの」と指摘。
今後、資産買い入れなどで一層潤沢な資金供給を行うと、
政策金利がより大きく０．１％を下回る可能性があることも予想されるため、
長めの金利低下やリスクプレミアムの縮小を図るためには
「オーバーナイト金利の一時的な振れを明示的に許容する方が効果的と判断した」と述べた。
＜リスクプレミアムが大きいとは判断してない、ＥＴＦなどの購入「ＰＫＯではない」＞
リスク資産の買い入れにより、リスク・プレミアムの縮小もめざすが、
現在のリスク・プレミアムの状況について「大きすぎると判断しているわけではない」とし、
「金融政策として、今よりプレミアムの水準を下げていくという形で緩和の効果を追求していく」と説明。
指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ ＲＥＩＴ）の買い入れでは
「日銀が需給的に価格を引き上げるものではない。いわゆるＰＫＯではない」と強調した。
ただ、こうした措置によって幅広い投資家の買いが増えれば、
「価格形成にプラスの影響が出て、実体経済にもプラスの影響が及んでいくと考える」と語った。
また、今回、創設を検討する基金による資産買入れは、
買い入れ開始から１年程度で５兆円に達するように買い入れを進める。
この点について白川総裁は「５兆円に達した後は、保有資産のうち、満期の到来したものについて、
同種の資産を買い入れて残高を維持する」と指摘。
基金をいつまで維持するかについては「金融政策上の判断」に述べるにとどめたが
「金融政策運営上、必要があると思えば規模を拡大するということも考えている」とした。
須田美矢子委員が基金での国債の買い入れに反対したが、その理由については白川総裁は、
債券市場過熱やバブルにつながる可能性が高いこと、
市場で財政ファイナンスを目的とするものとの誤解を生みかねず
、かえって長めの市場金利に悪影響を及ぼす可能性があること--などを明らかにした。
また政府と日銀の間で「景気・物価認識に差があるとは思っていない」と述べた。
＜時間軸明確化、インフレターゲットの長所を取り込み短所にも目配り＞
時間軸の明確化については「インフレターゲットの長所を最大限取り込んだうえで、
短所である、物価以外の要素への配慮が行き届いていないというところにも十分目配りした」と述べた。
日銀は今回、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利を継続するとしたが、
その判断について総裁は、足元の物価の数字でではないとしたうえで
「インフレターゲットを採用している中央銀行も、向こう２年、
あるいは３年の物価の経路をみて（政策）運営していく。日銀も同じ考え」と述べた。
昨日から慌ただし状況
以下です
追加措置は信用や量を含む「包括緩和」
必要なら基金規模拡大も＝白川日銀総裁
2010年 10月 5日 19:34 JST ロイター
［東京 ５日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は５日午後、
金融政策決定会合後の会見で、事実上のゼロ金利政策の導入や、
検討を指示した国債およびリスク資産の購入を行う資産買い入れ基金の創設など
一連の追加緩和措置について、
「政策をパッケージとして打ち出すことで、効果を最大限引き出したいと考えた」と指摘。
そのうえで、一連の措置を、信用緩和と量的拡大の面を併せ持つ「包括緩和」と説明した。
資産買い入れ基金については、必要であれば将来的に規模や期間を拡大する可能性にも言及、
リスク資産の購入基準は価格情報や透明性、市場規模・リスク量などを総合的に勘案して決定する。
また、時間軸政策については、インフレターゲットの長所を最大限取り込むとともに、
短所にも十分目配りしたと語った。
＜政策、パッケージとして打ち出すことで効果を最大に＞
白川総裁は追加措置を決定した理由について、これまでの金融政策決定会合の議論において、
日本経済の先行き見通しが従来の見解よりも下振れ
物価安定の下での持続的成長経路に復する時期が後ずれする可能性が強まっていると指摘。
こうした経済・物価情勢に対応するには、金融緩和強化策を
「パッケージで打ち出した方がいいとの判断に至った」と語った。
その上で、今回発表した緩和政策の１つ１つの限界的効果は「それほど大きくないということがあるかもしれない」としながら、政策をパッケージとして打ち出すことで最大限の効果を引き出すことを狙ったと説明。
基金創設を中心とした一連の措置を「包括緩和」と命名し、
リスク資産も買い入れ対象にして信用プレミアムなどの縮小を促すことから
「信用緩和という側面を持つ」とともに、実施から１年後の買い入れ資産が５兆円程度となることなどから
「量的な拡大も伴う」と指摘した。こうした取り組みについて自ら「日銀は金融緩和のフロントランナー」と評した。
＜実質ゼロ金利を明確化＞
政策金利の誘導目標を、これまでの０．１％前後から「０─０．１％程度」に変更し、
事実上のゼロ金利政策に踏み込んだことについては「日銀が実質ゼロ金利政策を採用していることを、
より明確にするもの」と指摘。
今後、資産買い入れなどで一層潤沢な資金供給を行うと、
政策金利がより大きく０．１％を下回る可能性があることも予想されるため、
長めの金利低下やリスクプレミアムの縮小を図るためには
「オーバーナイト金利の一時的な振れを明示的に許容する方が効果的と判断した」と述べた。
＜リスクプレミアムが大きいとは判断してない、ＥＴＦなどの購入「ＰＫＯではない」＞
リスク資産の買い入れにより、リスク・プレミアムの縮小もめざすが、
現在のリスク・プレミアムの状況について「大きすぎると判断しているわけではない」とし、
「金融政策として、今よりプレミアムの水準を下げていくという形で緩和の効果を追求していく」と説明。
指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ ＲＥＩＴ）の買い入れでは
「日銀が需給的に価格を引き上げるものではない。いわゆるＰＫＯではない」と強調した。
ただ、こうした措置によって幅広い投資家の買いが増えれば、
「価格形成にプラスの影響が出て、実体経済にもプラスの影響が及んでいくと考える」と語った。
また、今回、創設を検討する基金による資産買入れは、
買い入れ開始から１年程度で５兆円に達するように買い入れを進める。
この点について白川総裁は「５兆円に達した後は、保有資産のうち、満期の到来したものについて、
同種の資産を買い入れて残高を維持する」と指摘。
基金をいつまで維持するかについては「金融政策上の判断」に述べるにとどめたが
「金融政策運営上、必要があると思えば規模を拡大するということも考えている」とした。
須田美矢子委員が基金での国債の買い入れに反対したが、その理由については白川総裁は、
債券市場過熱やバブルにつながる可能性が高いこと、
市場で財政ファイナンスを目的とするものとの誤解を生みかねず
、かえって長めの市場金利に悪影響を及ぼす可能性があること--などを明らかにした。
また政府と日銀の間で「景気・物価認識に差があるとは思っていない」と述べた。
＜時間軸明確化、インフレターゲットの長所を取り込み短所にも目配り＞
時間軸の明確化については「インフレターゲットの長所を最大限取り込んだうえで、
短所である、物価以外の要素への配慮が行き届いていないというところにも十分目配りした」と述べた。
日銀は今回、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利を継続するとしたが、
その判断について総裁は、足元の物価の数字でではないとしたうえで
「インフレターゲットを採用している中央銀行も、向こう２年、
あるいは３年の物価の経路をみて（政策）運営していく。日銀も同じ考え」と述べた。