At 10:19AM ET: 8,281.86 
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ＮＹ株、買い先行 一時上げ幅140ドル超
28日の米株式相場は大幅高で始まった。
ダウ工業株30種平均は午前９時40分現在、前日比140ドル82セント高の8315ドル55セント、
ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は同32.63ポイント高の1537.53で推移している。
米ＣＮＢＣテレビが27日夕、関係筋の話として、オバマ政権が近く金融機関の
不良資産を買い取る専門銀行（バッドバンク）の設立を決めると報道。
金融機関の不良資産処理が進展するとの期待から銀行株が買われ、相場を押し上げている。
米銀大手ウェルズ・ファーゴが28日朝方に発表した昨年10―12月期決算は
大幅な最終赤字だったが、公的資金の追加注入を求める計画はないと表明しており、
株価は16％高と大きく上げている。
同業のバンク・オブ・アメリカやシティグループも２ケタの上昇率となっている。
(NIKKEI NET 28日 23:52)
At 4:03PM ET: 8,174.73 58.70 (0.72%)
米国株続伸、ダウ終値58ドル高の8174ドル
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。
前日比58ドル70セント高の8174ドル73セントで終えた。
前日夕に低調な決算を発表したクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）が、
悪材料出尽くし感などから大幅に上昇。金融株がつれ高し相場を押し上げた。
ガイトナー米財務長官が正式に就任し、景気刺激策や金融安定化策の
とりまとめが進むとの期待が出たことも支援材料だった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸で、
終値は15.44ポイント高の1504.90だった。 (NIKKEI NET 06:22)
At 10:41AM ET: 8,119.22 3.19 (0.04%)
米国株、小幅続伸で始まる TI・金融株が高い、ベライゾンなど安い
27日の米株式相場は小幅に続伸して始まった。
ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比31ドル78セント高の8147ドル81セント、
ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は同9.07ポイント高の1498.53で推移している。
前日夕から27日朝にかけて発表された大手企業の決算が
懸念していたほど悪くなかったことが買い安心感につながっている。
テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は６％高。
前日夕に市場予想を上回る決算を発表したことが好感されている。
クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は業績が市場予想を下回ったが、
警戒していたほど決算内容が悪くなかったことから買われて４％超高で推移している。
シティグループやバンク・オブ・アメリカなど金融株が総じて堅調。
朝方発表した決算が市場予想を上回ったＵＳスチールが大幅高。
アナリストによる投資判断の引き上げが伝わった建設機械大手キャタピラーは反発して始まった。
（NIKKEI NET 00:02)
ガイトナー財務長官が宣誓、経済再生を主導
米上院本会議は26日、オバマ米大統領が財務長官に指名していた
ティモシー・ガイトナー氏（47）の就任を賛成多数で承認した。
同氏の人事を巡っては、指名公聴会直前に過去の納税漏れ問題などが発覚。
承認手続きが遅れていた。経済政策の要である財務長官が正式に就任したことで、
金融機関の不良資産の抜本処理などオバマ新政権の包括的な金融対策が動き出す。
同日夜、財務省内で行われた宣誓式にはオバマ大統領が立ち会い、
「全幅の信頼を置いている」として新長官の手腕に期待を表明。
ガイトナー長官は「財務省は（経済再生を）主導しなければならない」と決意を述べた。
本会議での投票結果は賛成60、反対34。
過去の納税漏れへの不信感から共和党議員の多くが反対票を投じたほか、
米メディアによると、民主党からも4人が反対に回った。 (NIKKEI NET 10:49)
米上院で承認後、会見に臨むガイトナー財務長官（右）＝26日〔ＡＰ〕
期日長めの金利引き下げで議論 12月日銀会合議事要旨
日銀は27日、政策金利の年0.1％への引き下げを決めた昨年12月18、19日の
金融政策決定会合の議事要旨を公表した。
誘導目標とする翌日物金利の引き下げ余地が乏しくなるなか、
何人かの委員が今後は高止まりが続く数週間から数カ月間と期日が長めの金利を
引き下げていくことが必要と指摘。
ある委員がゼロ金利も選択肢との見方を示すなど、追加緩和も議論された。
国内景気については金融環境の悪化や輸出の減少、内需の弱まりを受けて多くの委員が
「景気情勢が急速に悪化している緊急事態」と早急な対応が必要と主張。
「国内景気の回復に向けた条件が整うには相応の時間を要する」との認識で一致した。
今後の金融政策について、複数の委員が0.1％が市場機能を維持するぎりぎりの水準と主張。
「期日物金利への働きかけを強めることが一案」として、
金利低下余地の大きい期間の長い取引金利の引き下げに重点を置く案が示された。
「追加利下げの選択肢も排除すべきでない」とした委員も1人いた。 (NIKKEI NET 13:16)
景気の現状「がけから落ちるよう」 日銀総裁が講演
日銀の白川方明総裁は27日都内で講演し、景気の現状について
「がけから落ちるという比喩がまさに当てはまるような急激な落ち込み」との認識を示した。
「昨年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とする国際的な金融危機の高まり」を
最大の原因として取り上げた。
白川総裁は金融市場の混乱から学ぶべき教訓として
「（金融機関は）流動性の枯渇の可能性を意識する必要がある」と指摘。
レバレッジ（テコの原理）を利用し、自己資本に見合わない
過大な借入金に頼る経営手法に懸念を示した。
日銀の対応策として「金融システム全体としてリスクがどこに内在するのか見ていく」と述べた。
また金融機関への考査やモニタリングを通じて
「金融機関の個々の状況を適格に把握することが重要」との考えを示した。
(NIKKEI NET 22:30)
