期日長めの金利引き下げで議論 12月日銀会合議事要旨
日銀は27日、政策金利の年0.1％への引き下げを決めた昨年12月18、19日の
金融政策決定会合の議事要旨を公表した。
誘導目標とする翌日物金利の引き下げ余地が乏しくなるなか、
何人かの委員が今後は高止まりが続く数週間から数カ月間と期日が長めの金利を
引き下げていくことが必要と指摘。
ある委員がゼロ金利も選択肢との見方を示すなど、追加緩和も議論された。
国内景気については金融環境の悪化や輸出の減少、内需の弱まりを受けて多くの委員が
「景気情勢が急速に悪化している緊急事態」と早急な対応が必要と主張。
「国内景気の回復に向けた条件が整うには相応の時間を要する」との認識で一致した。
今後の金融政策について、複数の委員が0.1％が市場機能を維持するぎりぎりの水準と主張。
「期日物金利への働きかけを強めることが一案」として、
金利低下余地の大きい期間の長い取引金利の引き下げに重点を置く案が示された。
「追加利下げの選択肢も排除すべきでない」とした委員も1人いた。 (NIKKEI NET 13:16)