「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは5日、
2009年3月期の連結決算で、最終的なもうけを示す純利益が
前期比41％増の208億円になると発表した。
上場企業の業績見通しの下方修正が相次いでいるが、同社は33億円の上方修正。
純利益の金額は過去最高になる。
個人消費が低迷するなか、レジャーの「安近短」傾向が追い風になったとみられる。
売上高は13％増の3852億円、年間の入場者数は7％増の2710万人の見込みで、
これも過去最高になりそうだ。 (NIKKEI NET 20:00)
英金利、初の1％に 0.5％追加利下げ 欧州中銀は据え置き
英国の中央銀行であるイングランド銀行は5日、
政策金利の0.5％引き下げるを決め、即日実施した。
5カ月連続の利下げで政策金利は年1.0％にまで低下し、1694年の創設以来の過去最低を更新。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日の定例理事会で政策金利を据え置いたが、
3月以降の追加的な金融緩和の実施が濃厚となっている。
英中銀が金融緩和を決めたのは、信用収縮の加速による急速な景気悪化に加えて、
原油価格の下落でインフレ圧力が大きく後退していることがある。
英中銀は声明で「世界各国が同時に厳しい景気下降局面に入り、
信用収縮で企業や家計への融資条件が厳しくなっている」と説明。
金融安定化や雇用維持に向けて財政出動を図る英政府と景気の下支えで
足並みをそろえる姿勢を鮮明にした。
昨年12月に3.1％だった英国の消費者物価上昇率が今年後半に英中銀の
誘導目標である2.0％を下回る見通しとなってきたことも利下げを促した。
(NIKKEI NET 23:02)
欧州中銀、金利を据え置き 年2.0％
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は5日の定例理事会で政策金利を据え置くことを決めた。
これまでの利下げ効果を見極めるため、最重要の市場調節金利は年2.0％を維持する。
3月の理事会でインフレ率や経済成長の見通しを引き下げたうえで追加緩和に踏み切る
との見方が市場では強まっている。 (NIKKEI NET 21:50)
記者会見で頭を下げる日本綜合地所の
西丸社長(右から２人目)ら＝５日午後、東京都港区
日本綜合地所が会社更生手続き 負債総額2142億円
マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、
東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。
グループを含めた負債総額は約2142億円。マンション用地を積極的に取得していたが、
市況悪化が直撃。金融機関から新規融資を受けることもできなくなり、
資金繰りに行き詰まった。 (NIKKEI NET 19:36)
衆院予算委員会で答弁する麻生首相＝５日午後
首相、郵政4分社体制「見直すべき」 小泉改革路線と決別
麻生太郎首相は5日の衆院予算委員会で、
郵政事業について「4つに分断した形が本当に効率としていいのか。
もう1回見直すべき時にきているのではないか」と述べ、
2007年の郵政民営化に伴う現在の4分社体制を見直す必要があるとの考えを表明した。
民主党の筒井信隆氏への答弁。
小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化では4分社化の是非が争点だった経緯もあり、
政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）が3月にまとめる郵政見直しの見解にも
影響を与えそうだ。
予算委で麻生首相は「民営化された以上もうからないシステムはだめだ」
などと採算性やサービスを高める重要性を力説。
小泉改革路線からの決別なのかとの問いには
「市場経済原理主義との決別と言うなら、その通りだ」と明言した。
鳩山邦夫総務相も「（民営化を撤回し）国に戻すのでなければ
聖域なくどんな見直しをやってもいい」と首相に同調した。 (NIKKEI NET 21:55)
電機、構造改革急ぐ
8社のうち７社最終赤字（参考黒字は三菱電機）
品数絞りコスト圧縮
世界で工場２割閉鎖
世界的な消費低迷響く
・・・・新聞の文字を拾うと『不況』。。。
個人の力ではどうすることもできない状況
だからといって下ばかり向いていても仕方ない心情！
こんなときはこつこつやるだけです
いってきます
いってらっしゃい
おっし
公的支援を受ける金融機関経営者の報酬制限を発表するオバマ米大統領(左)とガイトナー財務長官＝４日〔ＡＰ〕
米、公的支援受ける金融機関経営者の報酬を制限 4500万円に
オバマ米大統領とガイトナー財務長官は4日、
公的支援を受ける金融機関経営者の年間報酬を50万ドル（約4500万円）までに制限すると発表した。
支援の財源を負担する納税者が不況に苦しむなかで、
一部金融機関だけを救済するねじれへの不満が強まっているためだ。
報酬制限により政府の民間企業経営への関与は一段と強まる。
公的支援の運用は手探りの状態が続きそうだ。
オバマ大統領は「公的資金が金融機関経営者の過分な
報酬の補助金にならないようにしなくてはならない」と語った。
一方、ガイトナー財務長官は「金融システムは信頼のうえになりたっている」と強調。
報酬制限は信頼回復に向け「必要な措置」と指摘した。
報酬制限は、資本注入などの公的支援を受ける金融機関の経営者層が対象。
50万ドルは大統領の俸給とほぼ同額レベル。
50万ドル超の報酬は、公的資金の返済後に受け取れる株式に事実上限る。 (NIKKEI NET 01:56)
At 4:04PM ET: 7,956.66 
121.70 (1.51%)
ＮＹ株反落、終値121ドル安の7956ドル 主力企業の業績悪化が嫌気
４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。
前日比121ドル70セント安の7956ドル66セントで終えた。
ウォルト・ディズニーやクラフト・フーズなど主力企業の四半期決算が
相次いで市場予想を下回ったことが嫌気された。
業績・財務懸念などからバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が連日で急落したことも市場心理を冷やした。
１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数で
総合指数が前月から改善したことなどを受けてダウ平均は上昇する場面もあったが、
買いの勢いは続かなかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら３日ぶりに反落。
前日比1.25ポイント安の1515.05で終えた。 (NIKKEI NET 06:21)
10年度から
公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は
2010年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入った。
すでに投資している株や債券と異なる値動きをする資産に投資することで運用リスクを分散する。
厚労省は5年ごとに見直す公的年金の予想運用利回りを現行の名目3.2％から引き上げる方針で、
国内債券に偏った資産構成を見直す必要に迫られている。
厚労省は経済前提をもとに10年度から5年間の予想運用利回りを決め、
ＧＰＩＦが運用計画をつくる。これに先立ち、
ＧＰＩＦへの有識者助言機関である運用委員会で代替投資や収益率改善などの議論を始める。
(NIKKEI NET 07:00)
At 11:24AM ET: 8,116.19 
37.83 (0.47%)
米国株、小幅安で始まる 予想下回る決算重し、割安感が下支え
４日の米株式相場は小幅安で始まった。
午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比30ドル66セント安の8047ドル70セント、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.56ポイント安の1515.74で推移している。
市場予想を下回る決算発表が相次ぎ、相場の重しとなっている。
ただダウ平均が心理的な節目である8000ドル近辺にあり、割安感などからの買いが下支えている。
政府の雇用統計に先駆けて朝方に発表された民間雇用サービス会社、
オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）の１月の全米雇用リポートでは、
非農業部門雇用者数（政府部門を除く）が前月比52万2000人減だった。
減少幅は市場予想（50万8000人）を上回ったが、今のところ相場の反応はあまり大きくない。
(NIKKEI NET 00:25)
