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バーナンキＦＲＢ議長（左）の再任を発表するオバマ米大統領＝25日〔ロイター〕 |
オバマ米大統領は25日、来年１月末で任期切れとなる
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を再任すると正式に発表した。
任期は2014年１月末までの４年間。再任決定には上院の承認が必要になる。
金融危機克服に道筋をつけ、景気を底入れ段階まで導いた同議長の手腕を
オバマ 政権として評価した。
大統領は休暇中のマーサズ・ビンヤード島（マサチューセッツ州）で、
バーナンキ議長を伴って声明を発表。
同議長の功績を「大胆な行動と独創的な発想が米経済の急激な悪化に
歯止めをかけるのに貢献した」とたたえ、政策運営における決断力や創造性を再任の理由に挙げた。
バーナンキ議長はプリンストン大教授からＦＲＢ理事を経て、
ブッシュ前大統領の指名で2006年２月に就任。
住宅バブル崩壊に端を発した金融・経済危機に対し、事実上のゼロ金利や長期国債買い切りなど、
中央銀行としては異例の措置で対応してきた。(NIKKEI NET 22:39)
85.40 (0.90%)
25日の米株式相場は買い先行で始まった。
ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比34ドル84セント高の 9544ドル12セント、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.66ポイント高の2025.64で推移している。
オバマ米大統領が来年１ 月に任期が切れるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を
再任すると発表した。
金融政策を巡る不透明感が薄れるとして好感され、買いが入っているよう だ。
６月の米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数で全米20都市の価格指数は
前年同月比15.4％下落と下落率は市場予想（16.4％）より小さかった。
住宅市場の底入れ期待が強まり、相場の支援材料となっている。
ＤＲホートンやパルト・ホームズなど住宅関連株が堅調。
前日に下落したバンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースなど銀行株も総じて高い。
アナリストが投資判断を引き上げたと伝わったホームセンター大手のロウズが１％上昇。
一方、四半期決算は大幅減益となったオフィス用品販売大手ステープルズは下落して始まった。
(NIKKEI NET 25日 22:51)
3.32 (0.03%) 24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら５日続伸。
前週末比３ドル32セント高の9509ドル28セ ントで終えた。
アジアや欧州で株高が進んだ流れを引き継いだ。
原油先物相場の上昇でエクソンモービルやシェブロンなど値がさ株が買われたことも
ダウ平均を 押し上げた。
ただ、足元の相場上昇を受けた高値警戒感から上値で利益確定売りが出たほか、
一部金融機関の幹部が先行きに慎重な見通しを示したと伝わったこ とが重荷となり、
ダウ平均は下げに転じる場面もあった。午後は、前週末終値を挟んで小動きとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら５営業日ぶりに反落した。
前週末比2.92ポイント安の2017.98で終えた。 (06:17)
ＮＥＣと三菱電機はそれぞれ９月、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の事業に参入する。
白熱電球などに代わる省エネルギー型の照明であるＬＥＤ電球 は、
東芝、シャープなどが手掛けている。パナソニックも年内に参入する可能性がある。
電機大手がほぼ出そろうことで、家庭や商業施設用として市場拡大と価 格低下が進みそうだ。
ＮＥＣは60ワットの白熱電球に相当する明るさのＬＥＤ電球を発売する。
三菱電機は従来、明るさ10ワット相当の特殊なＬＥＤ電球しか 扱っていなかったが、
60ワット相当の製品を９月に投入する。
照明事業で提携する独オスラムが中国の拠点で製造するＬＥＤ電球を調達し、
三菱ブランドで販 売する。 (NIKKEI NET 07:00)
今週の株式相場は方向感の乏しい展開か。
世界景気回復への期待から下値の堅さが指摘される一方で、
先週乱高下した中国株など外部環境の変調になお警戒感も残る。
手掛かり材料の少なさに加え、30日の衆院選投開票を前に様子見が広がる可能性も指摘されている。
薄商いのなか海外株や為替相場などに左右されや すい地合いが続くだろう。
先週の日経平均株価は週間で359円（3.39％）安となり、６週ぶりに値下がりした。
中国株式相場の下落に円高・ドル安が重なり、投資家の楽観ムードを冷やした。
輸出関連株を中心に利益確定売りが膨らみ、１万100円近くまで下げる場面もあった。
先週末の米国株は４日続伸。
シカゴ市場で日経平均先物９月物（円建て）の清算値は１万500円と、
大証終値を220円上回った。円高一服も支えに週初は買いが先行しそうだ。
ただ、国内固有の材料は乏しく、上値での積極的な買いには慎重な見方もある。
20日には米政府が新車買い替え補助制度の打ち切りを発表し、
ホンダなど自 動車株の売りを誘った。
市場では「世界的な景気刺激効果の息切れリスクを見極めたい」（銀行系運用会社）との声も聞かれる。
中国株の動向も気掛かりだ。
17日には上海総合指数が６％安と急落し、国内外で一時的にリスク回避姿勢が広がった。
週末にかけて持ち直したが、再び不安定さを増すようだと日本株の足かせとなりかねない。
経済指標では26日に７月の貿易統計、28日に７月の全国消費者物価や労働力調査が発表される。
完全失業率は市場予想の平均が5.5％と、前月比0.1 ポイントの悪化が見込まれている。
米国では25日の８月の消費者信頼感指数、
26日の７月の耐久財受注や新築住宅販売件数などが注目材料だ。
30日の衆院選が目前となり、選挙結果や新政権の政策内容を見極めたいとの声が多い。
新型インフルエンザの感染拡大懸念も様子見につながる可能性がある。
手控えムードのなか株価指数先物の主導で値動きが荒くなる場面もありそうだ。
(NIKKEI NET 07:00)
