今週の見通し・株式 外部環境警戒、方向感乏しく
今週の株式相場は方向感の乏しい展開か。
世界景気回復への期待から下値の堅さが指摘される一方で、
先週乱高下した中国株など外部環境の変調になお警戒感も残る。
手掛かり材料の少なさに加え、30日の衆院選投開票を前に様子見が広がる可能性も指摘されている。
薄商いのなか海外株や為替相場などに左右されや すい地合いが続くだろう。
先週の日経平均株価は週間で359円（3.39％）安となり、６週ぶりに値下がりした。
中国株式相場の下落に円高・ドル安が重なり、投資家の楽観ムードを冷やした。
輸出関連株を中心に利益確定売りが膨らみ、１万100円近くまで下げる場面もあった。
先週末の米国株は４日続伸。
シカゴ市場で日経平均先物９月物（円建て）の清算値は１万500円と、
大証終値を220円上回った。円高一服も支えに週初は買いが先行しそうだ。
ただ、国内固有の材料は乏しく、上値での積極的な買いには慎重な見方もある。
20日には米政府が新車買い替え補助制度の打ち切りを発表し、
ホンダなど自 動車株の売りを誘った。
市場では「世界的な景気刺激効果の息切れリスクを見極めたい」（銀行系運用会社）との声も聞かれる。
中国株の動向も気掛かりだ。
17日には上海総合指数が６％安と急落し、国内外で一時的にリスク回避姿勢が広がった。
週末にかけて持ち直したが、再び不安定さを増すようだと日本株の足かせとなりかねない。
経済指標では26日に７月の貿易統計、28日に７月の全国消費者物価や労働力調査が発表される。
完全失業率は市場予想の平均が5.5％と、前月比0.1 ポイントの悪化が見込まれている。
米国では25日の８月の消費者信頼感指数、
26日の７月の耐久財受注や新築住宅販売件数などが注目材料だ。
30日の衆院選が目前となり、選挙結果や新政権の政策内容を見極めたいとの声が多い。
新型インフルエンザの感染拡大懸念も様子見につながる可能性がある。
手控えムードのなか株価指数先物の主導で値動きが荒くなる場面もありそうだ。
(NIKKEI NET 07:00)