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日産自動車がジュネーブ国際自動車ショーで発表した新型小型車「マイクラ」＝２日〔共同〕 |
ジュネーブ国際自動車ショー（スイス）が２日開幕した。
日産自動車が主力「マイクラ」（日本名マーチ）で１万ドル （約90万円）の新型車を公開するなど、
新興国をにらんだ世界戦略車が相次いだ。
世界の自動車販売は底打ち感が出ているものの、
頼みとする各国の新車購入 支援制度がほぼ終了、生き残り競争が激化するのは必至だ。
成長する新興国向けモデルのほか、電気自動車（ＥＶ）など環境車開発を巡る提携が活発化しそう だ。
日産の新型マーチは部品点数を現行モデルから２割削減。
100万円を切るマーチは特別限定車ではあるが、標準モデルは初めて。
今春からタイやインド、中国、メキシコで順次生産を開始。
日本は今夏にも発売、価格は同水準となる見通し。(NIKKEI NET 00:03)
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トヨタ自動車のリコール問題で、米上院の公聴会に出席し た佐々木真一副社長＝２日〔ロイター〕 |
トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）を巡って２日開かれた
米上院商業科学運輸委員会の公聴会で、
佐々木真一副社 長は「（リコール決定は）カスタマーサービス部門内で全面的に決定されるもの」と述べ、
リコール回避でコスト削減をしたという疑惑を改めて否定した。
米メ ディアは、07年に大規模なリコールを回避したことでトヨタが１億ドルを節約した
とする社内文書の存在を報道している。
佐々木副社長は、「（リコールの）意思決定のプロセスは市場からの苦情に詳しい人と、
技術に詳しい人が個人レベルで話し合い、そのうえの管理者が最終決 断を下す。
すべてがカスタマーサービス部門内で判断されており、
その過程でコスト削減が考慮されることはない」と語った。
公聴会では、ロックフェラー委員長が「（一連の不具合についての）苦情が
初めて報告されたのは2002年。トヨタ側は迅速に対応したというが理解できない」と批判した。
公聴会は２日夕（日本時間３日早朝）に終了した。(NIKKEI NET 3日 08:57)
9.22 (0.09%)
３日の米株式相場は４営業日ぶりに小反落した。
ダウ工業株30種平均は前日比９ドル22セント安の１万0396ドル76 セントで終えた。
ナスダック総合株価指数は同0.11ポイント安の2280.68で終えた。
前日に主な株価指数が１カ月半ぶりの高値を付けた後とあって、 午後に利益確定売りが優勢となった。
民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した
２月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門除く）の
前月比の減少幅が市場予想より小さかった。
２月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は市場予想以上に上昇した。
足元で強まっていた景 気の先行き不透明感が後退し、買い優勢となる場面が多かった。
米地区連銀経済報告（ベージュブック）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、
前回報告から景気拡大が続いたことを示したとの総括判断を示した。
内容は目新しさに乏しいとして、相場の反応は目立たなかった。
一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４日続伸し、0.48ポイント高の1118.79で終えた。
原油先物相場の上昇などを受けて素材株が買われ、指数を押し上げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「ヘルスケア」や「通信サービス」など３種が下げた。
一方、「素材」や「エネルギー」の上げが目 立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億4000万株（速報値）、
ナスダック市場（同）は約24億6000万株だった。
四半期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想を下回った
会員制卸売大手コストコ・ホールセールが１％下落。
製薬大手ファイザーが1.6％下げ、ダウ平均構成銘柄で下落率首位となった。
一方、米ヘッジファンドが買収提案をしたことが明らかになった企業向けソフト大手ノベルが28％の急伸。
アナリストが投資判断を「買い」で始めた航空貨 物大手ＵＰＳは小高い。
２月の既存店売上高が小幅増となったドラッグストア大手ウォルグリーンも買われた。
(NIKKEI NET 07:27)
2.19 (0.02%) ２日の米株式相場は小幅ながら３日続伸した。
ダウ工業株30種平均は前日比２ドル19セント高の１万0405ドル98セ ントと、
１月20日以来、ほぼ一カ月半ぶりの高値で終えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同7.22ポイント高の2280.79で終え た。
商品相場高を受けた素材株の上昇が相場を支えた。引けにかけては利益確定売りで伸び悩んだ。
米各社が発表した２月の米新車販売台数では、
リコール（回収・無償修理）問題の影響でトヨタの販売が前年同月比8.7％減少した。
ただ販売が２けた減 になるとの思惑があったといい、トヨタの米預託証券（ＡＤＲ）は上げて終えた。
一方、フォード・モーターの販売台数は前年同月比で43％増と急増したが、 フォード株は下げて終えた。
前日からの好地合いが続いたうえ、アジア・欧州株式相場が底堅く推移した流れを引き継ぎ、
買い優勢で始まった。
ギリシャが近く財政再建計画を発表すると の報道が、
投資家がリスクを取りやすくなるとの見方につながったことも相場の支援材料だった。
原油や金など商品相場が上げたことを受けて、石油株や金鉱株 を含む素材株が上昇した。
ただ、雇用関連など主要経済指標の発表が控えているほか、
１カ月半ぶりの高値圏で推移していることから、ダウ平均は利益確定売りで下げに転じる場面もあった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億７千万株（速報）。
ナスダック市場は約26億７千万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では、
「素材」と「エネルギー」など７業種が上昇した。
前日夕に増配を発表した携帯電話向け技術開発大手クアルコムが大幅高。
アナリストが投資判断を引き上げたパソコン大手のデルも高い。
プラスチック事業を売却すると発表した化学大手ダウ・ケミカルは小幅高で終えた。
一方、四半期決算と同時に発表した業績見通しが慎重だったオフィス用品小売り大手のステープルズは
大幅安だった。(NIKKEI NET 07:30)
映画 キャピタリズム～マネーは踊る～を観てきました
映画 キャピタリズム～マネーは踊る～
78.53 (0.76%) １日の米株式相場は続伸し、
ダウ工業株30種平均は前週末の終値に比べ78ドル53セント高い１万0403ドル79セン トと、
１月20日以来ほぼ１カ月半ぶりの高値で終えた。大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次いで伝わったことで、
投資家心理が改善した。１月の米個人消費支出 が市場予想以上に増加したことも、
消費関連株への買いを誘った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は35.31ポイント高い2273.57と１月 20日以来の高値で終えた。
英保険大手プルーデンシャルが米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の
アジアの生命保険部門を買収すると発表するなど、Ｍ＆Ａ が相次いで伝わった。
企業の事業拡大に向けた活動が活発になってきたとの見方が、投資家心理の改善につながった。
ＡＩＧは４％上昇した。
アステラス製薬がＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した
米製薬会社ＯＳＩファーマシューティカルズも急伸した。
欧州製薬・化学大手の独メルクが買収を発表した米バイオ化学大手ミリポアにも買いが膨らみ、
11％上昇した。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業景況感指数は市場予想以上に低下したが、
これを材料にした売りは目立たなかった。
ただ、５ 日発表の２月の米雇用統計など、週末にかけて雇用関連の指標の発表が相次ぐ。
天候不順などの影響を見極めたいとして、高値圏では買いが鈍り上値は限られ た。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は11.22ポイント高の1115.71と１月21日以来の高値で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は、全10業種が上昇した。
「消費循環」や「素材」、「ＩＴ（情報技術）」の上げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億7000万株（速報値）、
ナスダッ ク市場は約23億6000万株（同）。
ダウ平均採用銘柄では半導体大手インテルが上昇率首位となった。
建機大手キャタピラーやパソコン大手ヒューレット・パッカード、
航空機・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズが１％超上昇した。
一方、09年12月期決算で純利益が市場予想を下回ったとして、英銀大手ＨＳＢＣが大幅安となった。
ダウ平均採用銘柄ではゼネラル・エレクトリック （ＧＥ）が１％下げたほか、
米銀大手ＪＰモルガン・チェースやディスカウントストア大手のウォルマート・ストアーズが下げた。
(NIKKEI NET 07:26)
