213.04 (1.90%)
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は７営業日ぶりに急反落し、
前日比213ドル04セント安の１万0991ドル99セン トで終えた。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャとポルトガルの格下げを発表したため、
欧州諸国の信用不安が再燃。
投資家が 運用リスクを取りにくくなるとの見方が広がって、株を売る動きが加速した。
ダウ平均は４月上旬以来、約３週間ぶりの安値を付けた。
ダウ平均の下げ幅は２月上旬以来、約２カ月半ぶりの大きさ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同51.48ポイント安の2471.47で終えた。
欧州各国が財政再建へ歳出削減に動けば、
景気回復のペースが一段と緩やかになる可能性が意識され、
株式相場にはマイナスとなった面もあった。
４月の米消費者信頼感指数が予想以上に改善したが、相場への影響は限定的だった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落し、
「金融」や「素材」「消費循環」など業績が景気の影響を受けやすい業種の下げが目立った。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約16億8000万株（速報値）、
ナスダック市場は約26億9000万株（同）。
自動車大手フォード・モーターや化学大手デュポン、鉄鋼大手ＵＳスチールなど、
予想を上回る四半期決算を発表した銘柄が軒並み下落。
相場全体が下げたため、利益確定売りが出やすかった。
１株利益が今月中旬に前倒しで発表済みの値と一致した貨物大手ＵＰＳや、
増配を発表したＩＢＭもさえない。
Ｓ＆Ｐが格下げを発表したギリシャの大手銀ギリシャ・ナショナル銀行の米預託証券（ＡＤＲ）が16％近く下落。
欧州の金融株は軒並み売られ、ドイツ銀行が６％、ＵＢＳが６％近く下げた。
ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど米銀株も売りが優勢だった。
一方、幹部が米議会公聴会に出席したゴールドマン・サックスが小反発。
四半期決算が予想を上回った化学大手スリーエム（３Ｍ）も小幅に上昇した。
(日経新聞マネー 4/28 6:29)27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇した。
前日比70銭円高・ドル安の１ドル＝93円20～30銭で取引を終えた。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による
ギリシャ、ポルトガルの長期債務格付けの引き下げを受け、
投資家が運用リスクを取りにくくな るとの見方から低金利の円に逃避的な買いが入った。
Ｓ＆Ｐはギリシャの格付けを投機的等級とされる「ダブルＢプラス」に３段階引き下げ、
同国財政への厳しい見方が市場で一段と強まった。
Ｓ＆Ｐはポルトガルの格付けも「シングルＡマイナス」に２段階引き下げ、
欧州の財政問題の地域的広がりも意識された。
投資家がリスクを取った運用をしにくくなるとの見方から、
円はユーロのほかオーストラリアドルなど高金利通貨に対しても上昇。対ドルでも円買いが優勢となった。
４月の米消費者信頼感指数は前月から大幅に上昇し市場予想も上回った。
米景気回復への期待から円売り・ドル買いが優勢になる場面もあった。
円の高値は92円81銭、安値は93円87銭だった。
円は対ユーロで大幅に上昇した。
前日比２円95銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝122円75～85銭で取引を終えた。
ギリシャやポルトガルの格下げを受けて 欧州の財政懸念が強まり、
円買い・ユーロ売りが優勢となった。
円は一時122円57銭まで上昇し、３月25日以来約１カ月ぶりの高値水準を付けた。
ユーロはドルに対して大幅下落した。
前日終値の１ユーロ＝1.33ドル台後半から1.31ドル台後半に下落した。
欧州の財政懸念を背景にユーロ売り・ドル 買いが優勢だった。
ユーロは一時1.3166ドルまで下落し、2009年４月29日以来、約１年ぶりの安値を付けた。
高値は1.3342ドルだった。
(日経新聞マネー 4/28 6:41)
0.75 (0.01%)
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら６日続伸し、
前週末比75セント高の１万1205ドル03セントと2008年９月 19日以来の高値水準で終えた。
建設機械大手のキャタピラーが好決算を発表し景気敏感株に買いが先行した。
ただ米金融制度改革法案が金融機関に厳しい内容 になるとの見方から
ＪＰモルガン・チェースなど金融株が売られ、相場の上値は重かった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反落し、
同7.20ポイント安の2522.95で終えた。
キャタピラーのほか家電のワールプールなどが新興国の堅調な需要を背景に好決算や
強気な業績見通しを示し、それぞれ大幅高となった。
翌日に決算発表を控えた化学大手のデュポンやスリーエム（３Ｍ）など
景気動向に敏感な銘柄に買いが集まった。
企業のＭ＆Ａ（合併・買収）報道が相次いだことも、株式市場への資 金流入観測を誘った。
半面、この日は金融株に悪材料が目立った。
米財務省が公的資金による資本注入の際に取得した普通株の一部を売却すると発表した
米銀大手のシティグループが株式需給悪化の懸念から大幅安。
米金融制度改革法案に、想定よりも厳しいデリバティブ（金融派生商品）規制が盛り込
まれると報じられたのを受け、収益機会の減少観測からＪＰモルガンのほか
バンク・オブ・アメリカなど銀行株が売られた。
翌日にゴールドマン・サックス最高経営責任者（ＣＥＯ）の議会証言を控えることも重荷となった。
ゴールドマン株は３％超下落した。
27～28日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や
30日発表の１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値を見極めたいとのムードも買い手控えを招いた。
相場が直近の高値圏で推移しているため利益確定の売りも出やすかった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億3000万株（速報値）、
ナスダック市場は約23億3000万株（同）。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価 指数（全10業種）で上昇したのは
「消費循環」「一般産業」「素材」の３業種にとどまった。「金融」「ヘルスケア」の下げが目立った。
レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスが買収すると発表した
同業のダラー・スリフティ・オートモーティブ・グループが急伸。
ハーツも買われた。携帯情報端末「ブラックベリー」の新機種を発表した
サーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が高い。
半面、大幅増益決算を発表した医療保険大手ヒューマナは朝高後に下げに転じた。
ダウ平均構成銘柄の金融株では保険のトラベラーズやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが安い。
(日経新聞マネー 4/27 6:41)26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前週末比横ばいとなり、
１ドル＝93円90銭～94円ちょうどで終えた。
注目される経済指 標の発表などがないなか、方向感に欠けた。
日米金利差が拡大するとの見方を手掛かりに、朝方には94円31銭まで売られる場面があったが、
円の下値は限ら れた。
前週末にギリシャが欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）に正式に支援発動を要請したが、
この日はドイツ国内での反対が多く、合意に時間がかかる可能性などが報じられた。
投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方が改めて広がって、円の下値を支えた面があった。
あすから２日間の予定で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるため、
持ち高を傾けたくないとして積極的な売り買いは限られた。この日の円の高値は93円92銭だった。
円は対ユーロでも横ばいで、前週末と同じ１ユーロ＝125円70～80銭で取引を終えた。
ギリシャ財政に対する懸念が意識されたほか、ギリシャの国債利回りが上昇したことなどを受け、
ユーロが対ドルで下落。対円でもユーロ売りが優勢となる場面があった。
利益確定目的のユーロ買い戻しが入ったとみえ、引けにかけて下げ渋った。
ユーロは対ドルでも横ばいで、前週末と同じ１ユーロ＝1.33ドル台後半で終えた。
ギリシャ財政支援の実施時期をめぐる懸念などから、ユーロは 1.3299ドルまで下げる場面があった。
ただユーロ売り持ちが積み上がっていたといい、売り一巡後は利益確定目的の買い戻しで下げ渋った。
この日のユー ロの高値は1.3389ドルだった。
(日経新聞マネー 4/27 6:32)