【NQNニューヨーク=横内理恵】10日の米株式相場は5営業日ぶりに急反発して始まった。
午前9時40分現在、ダウ工業株30種平均は
前週末比417ドル63セント高の1万0798ドル06セントで推移している。
欧州連合と国際通貨基金が10日、
ユーロ導入国が財政危機に陥った場合に
総額で最大7500億ユーロ緊急融資する制度の創設で合意し、
買い戻しが膨らんでいる。




5月8日(土)12時48分配信 フィスコ

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139.89 (1.33%)
7日の米株式相場は4日続落し、
ダウ工業株30種平均は前日比139ドル89セント安の1万0380ドル43セントで終えた。
ハイテク 株の比率が高いナスダック総合株価指数の終値は54.00ポイント安の2265.64。
ダウ平均、ナスダック指数とも2月下旬以来2カ月半ぶりの安値で引 けた。
ギリシャなど欧州諸国の財政不安を背景に、
投資家が運用リスクを回避するため株式を売却する動きが続いた。
ダウ平均は昨年末比の騰落率がマイナスに 転じた。
急落の翌日とあって値ごろ感などの買いが入り、ダウ平均は小幅高に転じる場面もあったが、
買いは続かなかった。
前日に一部銘柄が 不可解な値動きとなり、ダウ平均の下げ幅が一時998ドルに達した。
誤発注が背景にあるという見方もあったが、現時点では急落の原因が分かっておらず、
投資家が買いを手控えたことが相場の下げ止まらない一因だという指摘もあった。
ダウ平均の下げ幅は一時280ドルに迫った。
ダウ平均は週間で628ドル下落し、下落幅は金融危機のピークだった2008年10月以来の大きさとなった。
朝方発表の4月の米雇用統計で雇用者数は市場予想以上に増えたが、
市場の不安心理が強いため相場を押し上げるには至らなかった。
業種別S&P指数は全10 業種が下落。
「情報技術(IT)」や「一般産業」といった業績が景気動向の影響を受けやすい業種の下げが目立った。
売買高はニューヨーク証券取引所 (NYSE)が約24億2000万株(速報値)、
ナスダック市場は約40億5000万株(同)。
携帯電話大手ノキアが高機能携帯電話
「iPhone(アイフォーン)」や多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」が
特許を侵害しているとしてアップルを提訴したと発表。
アップルが4%下げ た。
パソコン大手ヒューレット・パッカードやマイクロソフトなどハイテク株の下げが目立った。
一方、前日夕に市場予想を上回る四半期決算 を発表した食品大手クラフト・フーズが3%近く上昇。
信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の金融商品販売に絡み
米証券取引委員会 (SEC)と和解に向けた協議に入ったと報じられた
金融大手ゴールドマン・サックスが小じっかり。
黒字決算を発表した保険大手アメリカン・インターナショ ナル・グループ(AIG)が買われた。
(日経新聞マネー 5/8 6:35)
7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落し、
前日比1円05銭円安・ドル高の1ドル=91円60~70銭 で取引を終えた。
前日に急ピッチで円高・ドル安が進んだ反動で、
円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いだ。
4月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比29万人増と、
増加幅が市場予想(18万人程度)より大きかった。
米労働市場の回復傾向が続いているとの見方から、一時円売り・ドル買いが出た。
雇用統計の発表後に、円は一時93円27銭まで下落した。
円が対ユーロで大幅に下落したため、対ドルでも軟調になった面もある。
ドイツ連邦議会は同日、ギリシャ支援の関連法案を可決するなど、
金融支援を実行に移す環境が整いつつあるとの見方がユーロの支援材料となった。
市場では欧州中央銀行(ECB)が近く、追加の流動性供給策を発表するとの思惑があるという。
一方、米株式相場が下げ幅を広げると、投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方から、
低金利の円は比較的金利の高いユーロに対し下げ渋る場面があった。
円は対ドルでも一時90円83銭まで下げ幅を縮めた。
円は対ユーロで大幅に反落し、
前日比2円65銭円安・ユーロ高の1ユーロ=116円90銭~117円ちょうどで終えた。
前日に円が急伸した反動に加え、 ユーロ導入国がギリシャ向け融資を実行できる環境が整うとの見方から、
円売り・ユーロ買いが出た。ただ、円は一時114円59銭まで下げ渋った。
ユーロは対ドルで5営業日ぶりに反発した。
前日終値の1ユーロ=1.26ドル台前半から1.27ドル台半ばに上昇した。
ギリシャ支援への環境が整いつつあるとの見方がユーロ買い・ドル売りにつながった。
この日の高値は1.2773ドル、安値は1.2609ドル。
英ポンドは対ドルで下落。前日終値の1ポンド=1.48ドル台前半から1.48ドルちょうど近辺に下げた。
6日投票の英国議会下院の総選挙で、キャメロン 党首率いる野党・保守党が第1党になることが確定した。
ただ、どの党も過半数に達しないことがわかり、
政治運営の不透明感からポンド売り・ドル買いが出たようだ。
ロンドン市場では一時1.44ドル台後半と、09年4月以来約1年ぶりのポンド安・ドル高水準を付けた。
(日経新聞マネー 5/8 6:41)