「福祉灯油」など自治体の独自補助に「特別交付税」措置率
総務省は11月12日、特別交付税処置率2分の１で自治体支援策を発表しました。地方自治体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税を講ずるとしています。岩手県でも助成を認めました。
｛対象経費の例｝
●生活困窮者に対する灯油購入費等の助成 ●社会福祉施設に対する灯油購入費の助成（特別養護老人ホーム、障害者施設、保育所・幼稚園等）に対する暖房費高騰分の助成 ●公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、●漁業者等に対する燃油高騰分の助成など。
以上 福祉灯油助成制度について12月議会に取り上げていきたいと考えています。読者の皆さん、関連の声をお寄せください。