矢巾町は、国家戦略特区スーパーシテイ構想に応募しました。
7月14日現在 認定決定発表は未だです。
矢巾町は国家戦略特区であるスーパーシテイ構想に4月16日応募しています。全国では31自治体が具体的構想案を提供し応募しています。今夏から秋にかけて全国で5自治体がスーパーシテイ構想認証予定になっています。
今回矢巾町が全国５自治体の認証に認定されなくとも、次回秋から冬にかけての再公募に再度応募する考えを6月議会に表明しています。
スーパーシテイ構想認定は、今まで勧めてきたの町づくりと異なり個人情報保護の点からも注視することが求められていると考えています。
例えば沖縄県石垣市のスーパーシテイは、新たな都市開発で新たな住民を集める「グリーンヒールド型」。約５３万坪の石垣空港周辺開発と約２０万坪の石垣港整備の一体開発で超高級のリゾートホテルや中高一貫のインターナショナルスクール、定住住宅など２４の構想をかかげています。同市の構想の内健康スマートタウン構想は、「健康トイレ」と「健康テレビ」(テレ・ドクター)で未病対策（健康と病気の間の状態）に役立てるとしています。住民がトイレを利用するたびに温水洗浄型便器で体重や体温、心電図測定や尿検査を実施。検査結果はインターネットを通じ瞬時に民間企業が管理する「データー連携基盤」に送信され、医師が遠隔診療するというものです。トイレの検査結果は健康テレビで表示できます。この地区の住民が住宅へ健康トイレと健康テレビの常設、マイナンバーカード保持、この実証実験に協力することが条件です。同市の資料には、トイレとテレビに「パナソニック」と書かれています。また、長野県松本市が提案しているのは、既にあるまちを再開発、インフラ整備を行う「ブラウンヒィールド型」の提案です。住民がウェアラブ端末（血圧・脈伯・心拍計・体温を測る機器)を装着するとデーターが「データー連携基盤」に自動共有され、サービス提供企業がＡＩで分析。異常値なら本人に健診の指示を出します。医師は遠隔医療で既往歴や服薬情報、生体情報を得られます。支払いはすべ・てオンライン支払です。そのために、医療法・医師法・薬機法などの規制を緩和します。健康情報の保存年限をなくし、出生から終末期まで生涯の健康情報を利活用するとしています。
個人情報を利活用する
奈良女子大学の中山徹教授は語っています。「健康や地域医療など行政の仕事を丸ごと企業に任せる究極の民営化と言えます。これらは公共サービスでないため、対価を払えない住民は排除される可能性があります。また、１回流失した情報は消すことができません。」
目的は何か。中山氏は「政府は財界の要求に応えてビッグデーターや情報技術を組み合わせた個人情報を基に、都市を新たな収益の場に変えようとしているのです。」と述べ、次のように指摘しています。「スーパーシティは特定の自治体で実験的に行われますが、同法には元に戻す仕組みがなく、今後、新たなビジネスモデルとして全国に普及させる予定です。この仕組みを海外ににも輸出しようとしています」いま進められようとしている「自治体のデジタル化（自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメイション）」は」行政のもつデターを全国的に活用できる素地を作るものです。スーパーシティは、自治体ＤＸのうち規制緩和が不可欠なものについて「国家戦略特区」として具体化したものです。
スーパーシティは、大量の個人情報を特定の企業が管理・利活用し住民生活に深く関わるものですが、ほとんど知られていません。中山さんは「健康や教育は極めて重要なもので、まちづくりは行政が住民とともに計画を立て運営するべきものです。いま、行政責任と公共性が問われています」と強調します。
「嫌なら出ていけ」
昨年７月の内閣府主催の「シンポジウムで配られた自治体向け資料「スーパーシティに関する重要な留意事項について（案）には、住民投票で同意が得られたサービスは「じゅうみんぜんいんの利用が原則」としており、「どうしても区域外への移転希望するものが結果的に生じた場合、こうした者への支援なども配慮も検討すべき」と書いています。「スマートホンは使いたくないとか個人情報を企業に吸い上げられたくないなど、スーパーシティに関する政府有識者懇談会の座長お収めた竹中平蔵パソナ会長は、「大胆な規制改革」を推し進めるための首長や企業による「強いリダーシップ」の必要性を強調。有識者委員の板村健氏は行政手続きは「デジタルでないとダメだ」と紙の全廃を主張しています。
内田さんは「これくらいやらないと真のデジタル化はできないというのです。行政サービスの平等性や住民合意を踏みにじるものです」と指摘します。そのうえで「デジタル技術を進めるのであれば、企業に個人情報を勝手に使わせない規制が必要です。そのためには、じゅうみんが主体的にかかわる政治の実現が重要です7」と話しています。
トイレ