コロナ感染拡大による経済的影響が拡大してきている。その対策は
新型コロナ感染症は、世界中で蔓延しδ―株など変異株の発生も広がってきている状況です。わが国ではようやく予防接種が開始されていますが収束の見込みが見えない状況がです。矢巾町内でも感染者が発生しまだまだ感染予防のための生活の自粛が続いています。以下４点質問する。
①【質問】生活保護申請を含めた生活相談件数や税金の減免申請はどのような状況か。また、教育委員会関係の就学援助の重要保護児童生徒数はどう変化しているのか。
【答弁】相談件数は前年に比較し２倍以上に。就学援助制度を受ける児童生徒も増えている。
②【質問】新型コロナ感染対策で地域企業経営継続支援事業などの支援策について、町ではどのような広報活動お行ってきているのか。また、新生しやすい仕組みを考えているのか。
【答弁】町独自の支援策のほか国・県の支援策を一覧表にしてホームページ掲載し情報提供を行なっている。また、商工会や金融機関に協力依頼し、チラシ等により広報を各窓口で円滑に提出できるようにしている。
③【質問】町内事業者に対する実態調査をし、町独自の対策を考えてはどうか。特にも非正規で働く女性の失業や生活困窮が浮き彫りになっている。
【答弁】国や県の支援実施に合わせて実態調査行う。
④【質問】矢巾町内に在住している学生や若者の生活状況を把握しているか。また、奨学金返済猶予や国民年金保険料の支払い困難な若者への支援策が必要と考えているがどうか。
【答弁】奨学金の変換猶予や奨学金利用等、個人の生活状況等を勘案し対処している。今年度から給付型の奨学金である特別奨学金を始めた。特別奨学金は、現在５人利用している。
４月から始まっている矢巾町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画について
①【質問】計画の策定にあたりアンケート調査を実施しているが、高齢者の生活実態についてどのような傾向にあると認識しているか。
【答弁】高齢になるにつれ転倒の不安や物忘れなどの不安があるが、在宅での生活を希望している状況。また在宅生活を不安なく送れるような支援や介護サービス以外のボランティア等による生活支援についての必要性もあるととらえている。
②【質問】要支援１・２に続き、要介護１・２の在宅介護サービスを保険給付から外すことが議論された。認知症を含め、高齢者の４人に１人が介護を必要とする状況となっている。えんじょいセンターが設置されたが、オレンジボランティアの育成や有償ボランティア活動はどのように行っているか。
【答弁】毎年ボランティア研修行っている。今年は８月末開催予定。オレンジボランティアが有償で行っている家事援助を主として生活支援は、原則として町地域包括支援センターがニーズや生活状況を確認し、作成したケアプランに基づき支援実施している。
③【質問】デイサービスや訪問看護において事故が起きているが、有償ボランティア活動時において要介護者が事故等により負傷した場合の補償について把握しているかどうか。事故のが起きる可能性が多いことを考慮する必要がある。
【答弁】あらかじめ障害保険に加入しており、活動するボランティア及び利用対象者への補償にも対応するものとしている。介護者にとっても介護を受ける人にとっても常に事故の危険性を考慮し
④【質問】小規模事業者は研修に参加できないところも出てくるのではないかと危惧しているが、対策を考えているか。
【答弁】研修の事前周知によりシフト調整をして参加していただいている。コロナ化の中ではオンラインで行う検討している。
⑤【質問】重層的支援体制整備事業により、民生委員や自治会など地域との関わりをどのように考えているのか。
【答弁】民生児童委員は,町民の相談の受け止めや支援を必要とする方の見守や地域のあらゆる関係者をつなぐパイプ役であり、地域福祉推進の中心的な担い手であり、日常的により一層緊密な連携を図っていく。また、本事業における地域づくりに向けた支援に取り組むことは、自治会など地域との関わりを推し進める。
⑥【質問】介護従事者の確保が施設運営上苦慮していると聞くが、町として具体的対策をどのように考えているのか。
【答弁】介護従事者確保は全国的な課題であり県や国に要望している。計画作成時の検討委員会においても介護従事者確保が課題であることを共有し、人材確保及び資質の向上を重点施策にしている。町内事業者のニーズ等を集約し必要な支援策を講じていく。