2018年9月議会は、9月4日から始まりました。
一般質問は、9月6日行いましたので内容を紹介します。
１．介護保険制度について
介護保険法の第1条に「加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病に等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び・・・・・国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」としています。2000年4月から実施された基本的目的は変化がありませんが、保険料等の改定されるたびに国民負担が大きくなっています。以下4点伺います。
①高齢障がい者への介護保険優先についての状況はどう変化していると考えているか。
答弁）制度改正により訪問介護、通所介護、療養通所介護、短期入所生活介護（ショートステイ）及び小規模多機能がた生活介護を同一の事業者で介護保険と障害福祉サービスを一体的に提供する共生型サービスが創設されたところであり、地域共生社会の実現に向け、要介護・要支援認定者と高齢障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みとしてサービスの選択肢の幅が増え、良い方向に改善されたものととらえている。
②第7期介護保険事業計画の策定後、「介護保険料が高く年金が少なくなっている。生活していくのが大変」「介護が必要になった時どのくらいお金がかかるのか心配」等の声を聞きます。収入の少ない高齢者の保険料の見直しができないか伺う。
答弁）今後とも介護保険給付費及び要介護・要支援認定者は増加傾向で推移する見込み、「第7期介護保険事業計画」において、月額6,500円に設定した。収入の少ない被保険者については、介護保険料の第一段階の軽減を引き続き敬読するとともに、9段階だった基準保険料を10段階に改正し、低所得者に配慮した制度運用としたから、保険料金の見直しは考えていない。
③第1期計画と比較し保険料基準額が2倍以上となっており・支払えない高齢者も年々増えていることをどう考えているか。
答弁）本町の介護保険収納率は過去数年９９．２％で推移し、29年度は９９．３％と高い状況であり、保険料を支払えない状況ではない。
④介護労働者の労働条件改善や知元定着については、どう考えているか。
答弁）全国的に介護労働者確保が課題ですが、介護の受け皿の充実に向けた国の施策の動向を注視し、県が実施する「介護福祉士等就学資金貸付事業」など既存の支援制度の活用を図るなど、介護労働者のの知元定着を推進する。国・県に要望していく。
２.国民健康保険税の引き下げについて
4月から市町村と都道府県が共同で運営制度になりました。新制度になっても国保税の額を決め、住民から税を集めることは、引き続き市町村の仕事です。県には、国保の財政管理を与え、各市町村の国保税の算定式や集め方、医療給付費の水準について指導・意見をいう権限が与えられた。具体的には給付金・票準保険税
率・国保運営方針・保険者努力支援制度の仕組みが導入されました。以下4点伺います。
①過去10年間の国保税滞納状況は、どう変化しているか。
②厚生労働省では時限措置として保険税の激変緩和対策を開始したが、町の状況はどうか。
③国保に加入している子育て世帯や一人親世帯、収入が生活保護基準前後の境界層世帯・貧困世帯にとって、保険税の納付が大きな負担となっていることどう考えるか。
④前項で掲げた国保加入者の負担を軽減するため、一般会計からの法定外繰り入れを開始し、保険税のひきさげを行うべきと考えるがどうか。
３．農業について
歴代政府は、米などの輸入自由化をすすめ、日本の食料自給率を３８％と6割以上を外国に依存する政策をとってきています。さらにＴＰＰ11参加と自給率を引き下げる政策を開始した。輸入自由化と日本農業つぶしの政策では、耕作放棄地の増加につながると思うことから、3点伺います。
①後継者対策や耕作放棄地対策を含めた、本町の農業についてどう取り組んでいくのか。
②6次産業化をすすめ、農産物の家格保障、農家の所得向上・確保に力を注ぐことが求められるがどうか。
③小中学校の学校給食を通じて、地産地消の大切さについてどのように学習しているのか。
上記の写真は、9月13日岩崎川沿いでの発見です。