さいたま市では、２０１１年に南区で、２０１７年に緑区で園児の死亡事故が起きてしまいました。
待機児童解消といった保育の量の確保は重要ですが、保育の質の向上もまた非常に大切です。
さて、保育の質確保のために、さいたま市は保育施設に対し監査を行っています。しかし、さいたま市以外の19政令市では、高齢者や障害者施設の監査課と、保育施設の監査課を分離することで、監査課の専門性を高めています。
私が、他の政令市へ聞き取りを行ったところ、「運営主体が多様になっていること等から、保育に特化した監査体制以外は、現実的に困難」（仙台市）といった回答もあり、この調査をした２０１８年以来、私は保育施設の監査課独立で保育の質向上を求めてきました。
結果、今年度から、こども未来局に指導監査係が出来ることになり、私の提案が実現しました。
国の基準緩和には反対
また、監査指導の中でも、保育施設の認可保育所等は毎年、実地での検査を行っています。
しかし、２０２３年に国は児童福祉法施行令を改正しました。改正し、前年度実績が良好だった施設は割愛してもよい、という例外規定を作ったのですが、これではしっかりした保育の質を確保できません。
私は、３月４日の予算委員会で提案しました。
川村準 国の緩和に合わせず、さいたま市は実地検査をしっかり行うべき。
監査指導課長 今年度、実地監査をしっかり行った。