■2008年 12月 18日の記事
★★２００８年１２月１７日 水曜日 雨
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2008/12/17 23:25
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/17 23:28
★予讃線[高松～松山] 12月17日 22:00 運転状況 伊予氷見～伊予小松駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れや運休が出ています。
★阿蘇高原線 12月17日 11:40 平常運転 水前寺～東海学園前駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、11:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
★大和路線 12月17日 22:37 運転見合わせ 22:37頃、志紀～八尾駅間で発生した人身事故の影響で、奈良～JR難波駅間の運転を見合わせています。
■■yahoo１２１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/17 23:29
★★★米Ｍスタンレーの9─11月期、予想上回る赤字
12月17日23時1分配信 ロイター
１２月１７日、米モルガン・スタンレーが発表した第４・四半期決算は、損失が予想を大幅に上回った。写真は９月、ニューヨーク市で（２００８年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米モルガン・スタンレーが１７日発表した第４・四半期（９─１１月期）決算は、損失が予想を大幅に上回った。信用危機の影響で評価損が増加したほか投資銀行業務などの収入が減少した。
継続事業ベースの損益は２２億ドル（１株当たり２．２４ドル）の赤字。前年同期は３５億９０００万ドル（同３．６１ドル）だった。
ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は１株当たり損益が０．３３ドルの赤字だった。
収入は１８億ドル。アナリストの収入予想は３９億５８８８万ドルだった。
同社株は時間外取引で７．６％下落した。
最終更新:12月17日23時1分
★★★追い込まれた日銀、利下げ議論へ 日米金利１７年ぶり逆転
12月17日22時51分配信 産経新聞
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日、政策金利を年０～０・２５％に引き下げたことを受けて、日銀も利下げに踏み切るとの観測が強まってきた。日米の金利差が１６年ぶりに逆転したことで、１７日の東京外国為替市場では１ドル＝８８円台にまで円が急騰。国内景気が一段と悪化する中、日銀は１８、１９日に開く金融政策決定会合で、利下げも含めた金融緩和策を議論するが、急速な円高を受けて政界や金融市場では利下げを求める声が続出している。
「米国は『疾（はや）きこと風の如し』、こちらの金融当局は『動かざること山の如し』の感じがする。だからこんな円高になっている。日本にとってはますますのデフレ要因だ」。自民党の中川秀直元幹事長は１７日、記者団に対し、日銀の対応が遅れていると痛烈に批判、追加利下げを迫った。
日銀は１０月３１日に政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年０・５％から０・３％程度に引き下げた。だが、政府・与党内では不十分との見方が強く、今週は閣僚からも利下げを促す発言が相次いだ。
金融市場でも利下げ観測が強まっている。１７日の円相場はドル売り円買いが急速に進み、午後５時現在、前日比１円６０銭円高ドル安の１ドル＝８８円６９～７１銭まで上昇した。三菱総合研究所の後藤康雄・主席研究員は、国内の景気悪化が予想を上回るペースで進んでいることも踏まえ、「日銀が利下げを行う可能性は高まってきている」とみる。
これに対して、日銀は１０月に利下げを行ったばかりで、その効果を見極めたい考え。また政策金利はすでに低水準で、今後の政策手段を狭める追加利下げには慎重論もある。このため、今回の決定会合では利下げを含めた金融緩和策を幅広く検討し、繰り出す順序やタイミングを慎重に検討する構えだ。
だが、１５日にまとまった１２月の日銀短観は、大企業製造業の景況感の下落幅が過去２番目の大きさとなった。１ドル＝９０円を上回る円高水準が続けば、自動車や電機などの輸出企業は一段と悪化することが避けられない。急速に進む景気悪化と円高が、日銀に追加利下げを迫っている。（上野嘉之）
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最終更新:12月17日22時51分
★★★日産が年度内に派遣社員ゼロ、自動車大手で初…追加減産で
12月17日20時47分配信 読売新聞
減産を発表した日産自動車の九州工場（１７日午前、福岡県苅田町で、読売ヘリから）＝秋月正樹撮影
日産自動車は１７日、国内で７万８０００台の追加減産を行い、国内工場で働く派遣社員の数を２００９年３月末までにゼロにすると発表した。
自動車大手が派遣社員をゼロにするのは初めてだ。ホンダは同日、０９年３月末までに国内で５万４０００台の追加減産を実施し期間従業員の削減数を４５０人上積みすると発表した。世界経済の減速を受けた自動車大手の生産・雇用調整に歯止めがかからない状態だ。
日産は、派遣社員の数を約２０００人で推移させてきたが、１１月、年内に５００人へと減らす計画を発表していた。４工場で、１か月に数日間の稼働休止日を設ける。これにより０８年度の減産規模は２２万５０００台となり、当初の生産計画の１３８万８０００台から約１６％減ることになる。
一方、ホンダは、０８年度下期（０８年１０月～０９年３月）に、本業のもうけを示す連結営業利益が約１９００億円の赤字に転落するとの見通しを明らかにした。
半期で営業赤字となるのは、会計処理を現在の方式とした１９８８年以降初めてだ。０９年３月期の通期の営業利益は８１・１％減の１８００億円に落ち込むと予想している。
業績悪化を受けて、ホンダは０９年１月から役員報酬を一律１割削減する。
最終更新:12月17日20時47分
★★★焦点：改正金融機能強化法、低くなる公的資金注入のバー
12月17日19時12分配信 ロイター
村井 令二記者
［東京 １７日 ロイター］ 金融機関に公的資金を予防的に注入する改正金融機能強化法が１７日に施行され、金融庁は国内の金融機関の破たんを未然に防ぐ手段を手に入れた。
「中小企業金融の円滑化」を目的とする新しい公的資金制度の資本注入要件はあいまいで、自己資本不足の懸念がある金融機関への早期注入も可能。金融庁は、巨額の公的資金枠とともに与えられた「裁量」で、２００９年３月末にかけて金融機関の自己資本を手厚くしたい考えだ。ただ、金融機関の救済に公的資金を投入すれば行政の規律を損なうおそれもあり、監督行政は難しいかじ取りを迫られている。
「危機ではないが平時でもない。あえて言えば非常時だ」――。金融庁幹部は、国内の金融システムの現状をこうたとえる。世界的な金融危機が、日本の株価下落と実体経済を通じて金融機関の経営に影響を与え、国内の金融機関経営については「何が起きるか分からない状況で、先行きを見通せば、十分に資本があると言い切れるところは少ない」として資本充実の必要性を強く意識している。「１０年前と違って世の中は公的資金に寛容」（同幹部）との考えもあり、改正強化法を使って、金融機関の資本不足懸念を解消したい考えだ。
旧金融機能強化法は、公的資金を注入する金融機関の経営責任を問うルールが明確で、厳しさゆえに制度の利用は２件にとどまったが、改正法は注入要件を大胆に緩和した。早期是正措置の対象となる自己資本比率４％割れの銀行（国内基準行）への注入には「ずさんな経営」の場合に限って経営責任を問うが、４％を超えた銀行にとっては、圧倒的に公的資金を入れやすくなった。
＜制度の理解に揺れる金融庁＞
ただ、金融庁の多くの幹部は「健全な金融機関に中小企業融資を積極的にやってもらうための制度だ。不健全な金融機関に健全性を回復しろと注入する趣旨とは違う」と繰り返し強調する。もっとも「健全性の基準を下回っているところにも注入できるし、結果的にそうした趣旨になるケースも否定しない」と認めている。さらに「健全性の基準を上回っていれば、ずさんな経営でも責任は問われない。これを理解して、本当に自己資本が不足する前に入れてもらいたい」とストレートに指摘する声もある。
別の幹部は「外的な要因で弱っている金融機関が倒れたりすると、預金者や借り手の被害が今よりさらに大きくなって、マーケット全体が、がたがたになる」との懸念を示す。金融庁は、預金の全額保護の必要性を否定しているが、非常時の金融システムで、当面は金融機関の破たんを回避させたい意図ものぞかせている。
現行の危機対応のスキームでは、預金保険法１０２条があるが、大手銀行や大手地銀の債務超過を想定しており、公的資金の注入の際には、首相や金融担当相、日銀総裁を召集して金融危機対応会議を開く必要がある。改正金融機能強化法では破たん前の金融機関への予防的な対応が可能とも言えそうで「預金保険法の危機対応より前の段階で、よりマイルドな形で公的資金を使うことができる」との期待もある。
実際に新制度の活用方法は幅広そうだ。７―８％の国内基準行の自己資本比率を１０％超に引き上げるために使ってもいいし、４％割れの自己資本を１０％に近づけるためでもいい。健全行への資本増強か、破たんの未然防止なのか──。新しい公的資金制度をめぐる金融庁内の理解は、株価や経済情勢に応じて揺れている。
＜現時点で一斉注入は否定＞
目先の関心は金融機関の申請だ。金融庁は「是非どんどんやっていただきたい」（中川昭一財務・金融相）とのスタンスだが、ある中堅幹部が「公的資金を自ら進んで入れたがる金融機関の経営者はほとんどいない。公的資金を入れれば悪い銀行だと預金者に見られることを銀行は恐れている」と指摘するように、公的資金への抵抗が強いことを認識している。
このため金融庁は１５日に緊急の財務局長会議を開き、全国の財務局管内の金融機関に制度の周知を要請した。さらに年内にも金融機関向けの説明会を開く。ここでは「困っている中小企業のため、健全行への公的資金だ」（中川財務・金融相）と強調する予定で、金融機関の公的資金へのマイナスイメージの払しょくに努める。
先の中堅幹部は「金融機関には公的資金を有利に活用することを考えてほしい。政府は低利で調達できるので、銀行にとっては民間ファンドより安く資本を入れられる。さらに投資ファンドのように、経営効率を向上させろとか、高配当を出せなどと要求しない」とまでアピールしており、制度のスタートにあたり、金融機関の警戒感を解くのに苦慮する姿が浮かび上がっている。
一方、政府は１９９８年３月の金融早期健全化法で大手２１行に公的資金を横並びで一斉注入した。「まだその段階まで至っていない」（同）が、２００９年３月末に向けて株価下落がさらに進んで地銀の経営に影響を与える事態になれば、現実味を帯びる可能性もある。
＜制度の運用ルールは不透明、難しい行政運営＞
改正金融機能強化法について五味広文・前金融庁長官（西村あさひ法律事務所顧問）は「今のタイミングで信用収縮を防止するために適切だ」として、足元の「非常時」の対応として理解を示す。一方で、経営再編や経営者の交代を求める仕掛けを外しただけに「ルールが不透明」と指摘している。このため「実際の制度運用が難しい」として、金融行政の負担に懸念を示す。
弱い金融機関を弱いままで延命させないため、公的資本を入れる時に当局はいかに金融機関に条件を付けることができるのか、入れた後に経営強化の方向へどのように持っていくことができるのか。五味前長官は「金融庁は行政指導という形で促すことは可能といえば可能だが、ルールが不透明な中での指導は大変だ。裁量行政と批判されるリスクもある」と指摘する。
改正強化法では、公的資金を注入する金融機関に３年以内の経営強化計画の提出を求めるが、収益目標の達成を厳しくは問わない。計画終了後の目標が３割以上下回れば報告を求めるが、業務改善命令の発動は「必要に応じて」検討することにとどめた。
監督対応はあいまいだが、金融庁の監督局幹部は「裁量行政の批判はあるかもしれないが、国民の税金をリスクにさらしているので、公的資金を入れた金融機関には、責任を持って監督する覚悟を持っている」と述べた。
一方で、注入したことを理由にあまりに過剰な当局介入が入ると、各金融機関の活力が失われてしまうというリスクにも配慮する必要がある。公的資金注入行に対しては「経営者の資質を見極めながら、少し濃密な監督が必要なところには、監視を強化することになる」とその幹部は説明する。
２０１２年３月末を期限とする新しい公的資金制度は、注入要件を緩めたことで裁量の余地は広がったが、金融庁にとっては恣意（しい）的な行政ではないかとの批判がつきまとう可能性が高まる。五味前長官は「国民の税金をいい加減な判断で投入して、追加のミルクを補給しなければ破たんするという場面が来ることを恐れる」と指摘している。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者 編集：田巻 一彦）
最終更新:12月17日19時12分
★★★円、一時88円24銭＝米ゼロ金利導入で--東京市場
12月17日19時0分配信 時事通信
17日の東京外国為替市場は、米国が事実上のゼロ金利政策導入に踏み切ったのを受けて円が急騰し、一時、前週末に付けた高値に迫る1ドル＝88円24銭を付けた。午後5時現在は88円71--72銭と前日比1円56銭の大幅円高・ドル安。
日米金利差の逆転を背景に、円買い・ドル売りが進んだ。市場では「円高に歯止めを掛けるため、日銀が19日の金融政策決定会合で利下げに動くとの見方が強まっている」（米系銀行）との声が聞かれた。
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最終更新:12月17日19時5分
★★★期間限定で100人雇用＝派遣切りの受け皿に--塾の学究社
12月17日19時0分配信 時事通信
進学塾を展開する学究社（東京）は17日、企業の業績悪化の影響を受けて解雇された非正規労働者らを、期間限定社員として最大100人を受け入れると発表した。24日から最大4カ月間採用し、東京や神奈川など首都圏に約100カ所ある教室で事務作業や清掃業務に従事してもらう。
10月以降に倒産や派遣労働の契約打ち切りで失業した人が対象。年齢や経験は問わない。
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最終更新:12月17日19時5分
★★★英失業者、2010年に300万人超える見通し＝中銀政策委員
12月17日17時53分配信 ロイター
１２月１７日、英中銀の金融政策委員は、同国の失業者は２０１０年に３００万人を超えるとの見通しを示す。写真は９月、ロンドンで（２００８年 ロイター/Suzanne Plunkett）
［ロンドン １７日 ロイター］ イングランド銀（英中銀）金融政策委員会のブランチフラワー委員は、２０１０年の国内失業者数が３００万人を超えるとの見通しを示した。ガーディアン紙が同委員のニューズレターへの寄稿を引用して報じた。
報道によると同委員は「失業者は０９年から１０年にかけても増え続け、おそらく３００万人を超える見込みだ。信用収縮の影響は経済全般にまだ波及しておらず、特に企業投資には及んでいない」と指摘。
その上で「トンネルの出口は全く見えない」と述べたという。
最終更新:12月17日17時53分
★★★ 米銀行監督当局、シティグループに対する監視強化＝報道
12月17日15時49分配信 ロイター
［１７日 ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は１７日、米連邦銀行監督当局がシティグループに対する監視を強化したと伝えた。シティの事業戦略に関する協議にも介入し、一部の買収案件を断念するよう求めているという。
複数の関係筋はＷＳＪに、連邦準備理事会（ＦＲＢ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）がシティの重要な戦略決定について事実上拒否権を持っていると述べた。
連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）などの監督当局は、シティが問題銀行買収にどの程度の関心を持っているか把握するためシティに接触した。当局側では、買収によって預金が増えればシティの流動性が高まるとの期待がある。
その一方で、野心的過ぎると判断した買収案件については撤回を求めたと伝えている。
シティ関係者はＷＳＪに「当社はつねに監督当局と密接な関係を保っている」と述べたが、それ以上のコメントは差し控えたという。
ＷＳＪの報道について、現時点でシティのコメントは得られていない。
ＷＳＪは、ＦＲＢとＯＣＣがシティの業務を規制する正式な命令は出していないとしている。
最終更新:12月17日15時49分
★★★米金融緩和の副作用警戒、ドル売り／株売りの流れ再び
12月17日14時55分配信 ロイター
拡大写真
１２月１７日、米金融緩和の副作用警戒でドル売り／株売りの流れ再び。写真は都内の為替ボード。１２日撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のゼロ金利政策の導入を受けて米ダウ平均は大幅に上昇したものの、為替市場では金利差に着目したドル売りが出てドル／円は８８円台に下落、直近の安値が視野に入るなど円高に振れた。
これが株式市場で輸出関連株売りに波及し、日経平均は午後にマイナス圏に突入した。ＦＲＢがさらなる資産購入に前向きな姿勢を示したことから、ドル紙幣の減価に対する警戒感が強く、株式市場への悪影響が懸念されている。日銀の対応次第では円高／株安が一段と進行しかねず、日銀がどこまで踏み込んだ金融緩和に乗り出すのかが注目されている。
＜投資家は慎重姿勢＞
株式市場では日経平均が反発して始まった後、急速に伸び悩んだ。米利下げの副作用とも言える円高が進展したことで、自動車、ハイテクなどの輸出企業を中心に上値が抑えられた。
「ＦＲＢは金融安定化に向けた可能な限りの手段を取っているが、これから打つ手は残り少ない。為替市場では円高が進みやすい環境だ。年明け以降は業績予想の下方修正が相次ぐ懸念があり、投資家は慎重姿勢を崩していない」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）という。
世界的な金融緩和が続いているが、市場関係者の多くは利下げだけで安全資産に回帰している投資資金が動き出すとはみていない。最終的には企業金融なども含めた量的緩和策に世界の中央銀行がどこまで踏み切れるかにかかっている。市場では１８日からの日銀政策決定会合に注目が集まっている。「政策で日本は米国に大きく出遅れた。日銀の対応が注目される。今重要なのは政策金利の変更ではなく、一般企業への資金のパイプをどう太くするかだ」（投信）との声が上がっている。
新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏は「円高是正の必要もあり、日銀が一段の政策対応に踏み切るとの期待が下値を支えている」と指摘しており、日銀の対応次第では波乱もありそうだ。
＜ＦＲＢの資産買い入れ、ドル下落を助長＞
ＦＲＢの資産買い入れに関しても、ドル下落への跳ね返りに警戒感が広がっている。
ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「クレジット市場や経済活動を一段と支援するため、バランスシートの活用方法を引き続き検討する」と明言。機関債やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の購入拡大だけでなく、長期国債買い入れにも踏み込む姿勢を見せた。さらに、家計や中小企業向け与信を促すためにターム物資産担保証券ローンファシリティー（ＴＡＬＦ）を実施する。
三井住友銀行市場営業推進部のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「今後はＦＲＢのバランスシートの膨張と資産の劣化が常に意識され、ドル信認の問題がクローズアップされてくる。当然、株にもマイナス材料となって跳ね返ってくる」とみている。さらに「バランスシートの問題が懸念され、長い期間の金利が上がり、一時的にトリプル安になることも考えられる」といい、来年３月末までにはドル／円は８０円、ダウ平均は７５００ドルの下値があると予想する。
ＵＢＳ銀行のＦＸアドバイザー、東川宗照氏は「ドル／円がゆっくり下げるのであれば介入は難しいのではないか。クロス円が上昇しており、ドル／円で円高を阻止する理由があるかどうかも疑問」と指摘、年明け以降もドル売り相場が続き、８０円を下値とみている。
一部報道によると、中川昭一財務・金融担当相は１７日午前、「悪い円高でなく、急激な変化ではない」とし、為替介入については「今のところ考えていない」と繰り返した。市場では「円は強気で買い攻められるのではないか、とみている海外勢が出始めた」（外銀）という。
株価の下げとともに、為替市場ではドル売りの展開となり、ドル／円は８８円前半まで水準を切り下げている。１２日につけた８８．１０円が目前だ。
＜日銀の金融緩和、焦点は踏み込み具合＞
国債市場では、日銀の追加緩和の思惑から、金融政策に敏感とされる２年物の利付債利回りが一時前日比６．５ベーシスポイント低い０．４４０％に下がり、２００６年２月以来、２年１０カ月ぶりの低水準に突入。量的緩和解除前の水準に逆戻りした。「金融政策にらみで銀行系の買いが散見された」（国内金融機関）とみられ、取引金利が３カ月物政府短期証券の流通利回りと並ぶ場面もあった。長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは、４月以来約８カ月ぶりに節目の１．３％を割り込み、７．５ベーシスポイント低い１．２９０％に低下した。
ＵＢＳ証券のチーフストラテジスト、道家映二氏は「非常に悪かった日銀短観や円高リスクの高まりを受け、日銀は利下げに踏み切らざるを得なくなった。無担保コール翌日物の誘導目標を一気にゼロまで下げることや、０―０．１０％のようなＦＲＢ同様のレンジ設定も選択肢だ」と話した。
東海東京証券・債券ディーリング部シニアディーラーの有麻智之氏は、日銀が東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の低下を促すような抜本的な対策を打ち出すかどうかに着目する。同氏は「市場の不安心理が払しょくできなければ、日銀の信認が問われることになる。少なくともコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い入れはやらざるを得ない。過去の経験を踏まえると、国債買い入れ増額も考える必要がある」との見方を示している。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集：山川薫）
最終更新:12月17日14時55分
★★★焦点：米国のデフレ阻止には一層の財政出動も
12月17日13時38分配信 ロイター
拡大写真
１２月１６日、米国のデフレ阻止には一層の財政出動が必要という見方も。写真はバーナンキＦＲＢ議長。４日撮影（２００８年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 景気回復に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による前例のない措置がどれほど大胆であろうと、急激なデフレ入りを防ぐためには、最大１兆ドル規模の景気刺激策が必要となる可能性が高い。
ＦＲＢは１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）への対応として利用可能な手段をすべて用いるとの姿勢を示した。
しかし、不安定な米金融システムの融資回復に向けたＦＲＢの努力はこれまで実を結んでおらず、金融政策が限界に直面した場合、財政出動が必要であることが示されている。
グローバル・インサイトの米経済調査部門責任者ナイジェル・ゴールト氏は「このように悲惨な状況においては、金融政策だけでは任務を果たすのに十分ではない」と指摘。「連邦政府は借り入れることが可能だ。連邦政府は効果的に介入し、最後の資金出し手となることができる」と語った。
さらに「財政面からの景気対策を何もしなければ、本格的なデフレスパイラルに陥るリスクがかなり高くなるだろう」と指摘。向こう３年間に約７０００億―８０００億ドルの財政出動が望ましいとの見解を示した。
＜財政出動の規模は１兆ドルか＞
オバマ次期米大統領は米経済をリセッションから回復させるため、大規模なインフラ投資計画などを発表し、充実した景気対策への期待感を繰り返し高めてきた。
オバマ氏は１６日、ＦＲＢはリセッションに立ち向かうための従来の政策手段がなくなりつつあると警告。政府の他の部門が支援に乗り出す必要があるとの認識を示した。
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１３日、オバマ氏の政権移行チームが、２年間で１兆ドルに達する可能性のある財政政策を検討していると報じた。
＜既にデフレスパイラルとの見方＞
一部のアナリストの間では米国は既にデフレスパイラルに陥っているとの見方が出ている。さらなる証拠が必要との声もあるが、警鐘が鳴り響いているのは明らかだ。
米労働省が１６日発表した１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月比１．７％低下し、１９４７年の統計開始以来最大の落ち込みとなり、デフレ懸念が高まった。
ジェフリーズの米国債トレーディング部門代表、トーマス・ディガロマ氏は「われわれは、来年のある時期まで続く可能性のあるデフレスパイラルに陥っていると思う。恐らく２００９年の大半を通じて続くだろう」と語った。
ＦＲＢは声明で、インフレ圧力ははっきりと軽減した（diminished appreciably）と指摘。今後数四半期でインフレが一段と緩和する（moderate further）との見通しを示した。
月次のデータでＣＰＩが既に低下していることを踏まえると、デフレのリスクは明らかに高まっている。ＦＲＢは物価安定を維持する姿勢を示している。
ドレスナー・クラインオートのアナリスト、デーナ・サポータ氏は「文言の背後にある意味は、ＦＲＢがインフレ率が低過ぎる水準と高過ぎる水準になることの両方を防ごうとしているということだ」と指摘した。
サポータ氏はデフレのリスクが高いとはみていないものの、景気のてこ入れには依然として財政面からの景気対策が必要であるとの見方を示した。
＜ゼロの大台＞
一部の向きにとっては、ＦＦ金利の誘導目標がゼロになり、異例の措置が取られることは、デフレが迫っていることや、ＦＲＢがこれまでの多大な努力にもかかわらず、縮小する経済へのコントロールを失ったことを確認する状況だ。
コモンファンドのチーフエコノミスト、マイケル・ストラウス氏は「ＦＲＢがＦＦ金利をどうするかは重要ではない。この景気サイクルでの現在の懸念は、デフレスパイラルに陥るようなデフレのリスクが生じるのかということだ」と指摘した。
金融危機を食い止めるための努力で、ＦＲＢの負債は既に２兆ドルを上回る水準に膨れ上がっており、エコノミストの間では、政府による追加財政出動が必要との見方が出ている。
ストラウス氏は「景気の回復に関してＦＲＢが唯一の選択肢であるなら、それは十分ではないだろう。だが、ＦＲＢは唯一の選択肢ではない。財政政策が打ち出されるだろう」と述べ、「恐らく規模は１兆ドルになる見通しだ」と加えた。
（Burton Frierson記者；翻訳 佐藤久仁子）
最終更新:12月17日13時38分
★★米シティグループ、法人向け金融部門と投資銀行部門を統合へ
12月17日13時38分配信 ロイター
１２月１６日、米シティグループが法人向け金融部門と投資銀行部門を統合することが明らかに。写真がニューヨークのシティグループ本社。１１月撮影（２００８年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米金融大手シティグループは、法人向け金融部門と投資銀行部門の統合を進めている。関係筋が１６日、明らかにした。
２０年間に買収を重ねて現在の組織形態となったシティグループは、事業別の部門体制にしようとしている。
長い間、ローンや外為取引を含む法人金融部門は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言などをする投資銀行部門とは別になっていたが、ここ数年かけて両部門を徐々に統合させてきた。
２００４年に国際金融グループとなっても、法人部門と投資銀行部門が独自に顧客管理を行っていたが、ここ１年間に顧客の多くについて、商業金融と投資銀行業務の両方を取り扱う一人の担当者を置いた。
新部門は、大口顧客グループの国際金融・代替投資部門責任者ネッド・ケリー氏が統括する。シティグループの財務諸表上では法人金融部門と投資銀行部門はすでに統合されている。
シティは昨年半ばに始まった信用収縮の影響で巨額の減損処理を迫られ、現在、組織の効率化に取り組んでいる。
１１月には全従業員の約１５％に相当する規模の人員削減計画を発表した。
新部門設立を最初に報じた英フィナンシャル・タイムズ紙は、さらなる人員削減につながらない見通しとしている。
最終更新:12月17日13時38分
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ＦＲＢ、積極的な資産買い入れで「失われた10年」回避へ
12月17日12時37分配信 ロイター
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１２月１６日、米ＦＲＢが積極的に資産の買い入れを進める背景には日本の二の舞は避けたいというバーナンキ議長（写真）の強い意思があるとみられる。昨年１１月撮影（２００８年 ロイター/Jason Reed)
［シカゴ １６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に資産の買い入れを進めている背景には、日本の「失われた１０年」の二の舞は避けたいというベン・バーナンキ議長の強い意思があるとみられる。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を１．０％から過去最低の０─０．２５％に引き下げ、景気後退に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を活用すると表明した。
９０年代の日本同様、デフレスパイラルのリスクを回避するため、政策を総動員する姿勢を打ち出したといえる。
バーナンキ氏は２００２年のＦＲＢ理事時代、経済学者ミルトン・フリードマンの言葉を引用し、デフレが起きた場合はヘリコプターから紙幣をばらまけばよいと発言した。
カリフォルニア州立大学のサン・ウォン・ショーン教授（経済学）は「『ヘリコプター・ベン』は新しい革新的なアイデアを積極的に打ち出している」と述べた。
ＦＦ金利を０─０．２５％に引き下げたことで、ＦＦ金利は金融政策の主たる手段ではなくなり、今後は「公開市場操作をはじめとするＦＲＢのバランスシートの規模を高水準に保つ手段」（ＦＯＭＣ声明）が政策の焦点になる。
声明では（１）政府機関債、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の大量購入（２）家計や中小企業向けの与信を促す対策（３）長期国債買い入れの検討──といった非伝統的な政策を列挙。こうした対策は、ＦＲＢ版の量的緩和と言える。
ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高運用責任者は「ＦＲＢは景気刺激のため、利用可能な手段を声明にはっきり明記した。できる限りのことをしていると言える」と述べた。
ただ、声明に盛り込まれた対策自体は特に目新しいものではない。
＜日銀の量的緩和との違い＞
量的緩和は広義には、金融市場に大量の資金を供給することで金融機関に融資を促し、事実上のゼロ金利下で景気を浮揚させる政策と定義できる。
量的緩和政策を初めて導入したのは日銀で、政策金利を２年間ゼロ付近に据え置いた後、２００１年３月に量的緩和に踏み切った。
ＦＥＤウォッチャーは、ＦＲＢがこれまで実施してきた金利の変更を伴わない非伝統的な金融政策の多くを一括して量的緩和と呼んでいるが、ＦＲＢ幹部は、日銀の量的緩和とＦＲＢの政策の違いを強調している。
同幹部は１６日遅く、記者団との電話会議で、ＦＲＢの政策はバランスシートの資産サイドに具体的な目標を設定するものではなく、証券の買い入れや融資を通じてモーゲージ市場やクレジット市場の状況改善を促すことが狙いだ、と説明。あくまで結果としてバランスシートが拡大するだけだと述べた。
同幹部は、国債利回りと民間の資金調達コストの間に大きな開きがあることが米経済の問題だとの認識も示した。
ＦＲＢが打ち出した一部の非伝統的な金融政策は、目詰まりを起こした銀行システムを飛び越して、個別の市場に直接資金を供給することに狙いがあると言える。
ショーン教授は、日銀の量的緩和は金融機関の貸し出しを促すことが目的だったとし、ＦＲＢの政策はその点が「大きく違う」との見方を示した。
同教授は「ＦＲＢは金融システムの安定を促し、景気後退の長期化と深刻化を回避したいと考えている。デフレのリスクも最小限に抑えたいはずだ」と述べた。
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のエルエリアン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＦＲＢが早い段階で大幅な金融緩和に動いたことで、米国はデフレに苦しんだ日本の９０年代のような状況には陥っていないと分析している。
ＦＯＭＣ声明が「当面、異例に低水準のＦＦ金利が正当化される可能性が高いと予想する」と指摘したことを受けて、米国債利回りが今後一段と低下する可能性もある。
１６日終盤の市場では、１０年物米国債利回りが２．２６％まで低下、１９５１年以降で最低となった。
ＳＣＭアドバイザーズのチーフストテジスト、マックス・バブリッツ氏は「米国債利回りを低水準に抑えることが、民間の資金調達コストの高止まりを解消し、信用創造の再開を促す第一歩になる」と述べた。
ＦＯＭＣ声明を受け、先物市場も低金利が長期化するとの見方を織り込んでいる。
ＦＦ金利先物市場が予想する来年半ばのＦＦ金利は０．３４％、来年末でも０．６８％にとどまっている。
（ロイター日本語ニュース 原文：Ros Krasny、翻訳：深滝 壱哉）
最終更新:12月17日12時37分
★★★米ビッグスリーが破綻すればカナダ人58万人が失業＝州政府諮問機関
12月17日12時14分配信 ロイター
［トロント １６日 ロイター］ カナダ・オンタリオ州製造業委員会（ＯＭＣ）は１６日、米大手自動車メーカーのビッグスリーが破綻すれば、カナダで今後５年間に約６０万人が失業するとの報告を公表した。失業の大半はオンタリオ州に集中するという。
州政府諮問機関ＯＭＣが委託した調査報告では、ビッグスリーが破たんすれば、影響はカナダ全域に浸透し、債権者、供給業者、部品メーカー、ディーラーが打撃を受けると分析。ビッグスリーが生産を停止すればカナダ人３２万３０００人が即時失業となり、うち２８万１８００人はオンタリオ州に集中すると指摘した。さらに、２０１４年までには、カナダ全体の失業者は５８万２０００人に上り、うちオンタリオ州は５１万７０００人になるとしている。
米外交関係者によると、ハーパー首相は１３日、ブッシュ大統領と電話で会談し、もし米国が救済策を打ち出すならカナダも２０％の支援を行うと伝えた。
最終更新:12月17日12時14分
★★★＜ＦＲＢ＞「政策総動員」鮮明に…米初のゼロ金利
12月17日11時22分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、政策金利を史上最低の０～０．２５％に引き下げて、事実上のゼロ金利政策に踏み切ったのは、雇用、消費、生産など米国の経済活動全般が急減速しているためだ。ＦＲＢは「量的金融緩和」にも言及するなど、政策を総動員して景気悪化を食い止めようとの姿勢を鮮明にした。ただ、日本や欧州をはじめ、中国など新興国でも景況感の急速な悪化が確認されており、世界同時不況の影は着実に忍び寄っている。ＦＲＢの大胆な施策が奏功するかは未知数で、同時不況の回避に向け、世界経済は正念場に立たされている。
９月の証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で深刻化した金融危機の影響は、米国経済全体に波及、景気の落ち込みに拍車をかけている。その余波は自動車や小売業界を中心に企業業績を直撃。１１カ月連続で就業者数が減少するなど、雇用悪化にも歯止めがかからない。雇用の悪化は個人消費を一層、押し下げるとともにローンの焦げ付きを生み、金融機関の経営に新たな打撃を与えるという「負の連鎖」が続いている。
ＦＲＢは声明で「可能な限りのすべての方策を用いる」と不退転の決意を表明。世界的な景気減速が「同時不況」から「恐慌」に至るのを食い止めたいとの強い姿勢を見せた。
これまでにもＦＲＢは、総額８０００億ドル（約７７兆円）分の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や消費者ローンなどの買い取りに乗り出しており、市場関係者は「事実上の量的緩和は既に始まっている」（米エコノミスト）と指摘していた。今回はさらに「長期国債の購入検討」に踏み込み、「流動性（資金）供給というＦＲＢの二の矢は、まだまだ有効だ」（バーナンキ議長）との言葉通り、米国流の量的緩和政策の模索に動き出した。
「不況時にはヘリコプターで紙幣をばらまけ」と主張したこともあるバーナンキ議長主導の金融政策は、世界経済を苦境から救い出せるのか。世界が固唾（かたず）をのんんで見守る中、米国の金融政策は未到の領域に入った。
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米国：ＦＯＭＣ開催日を変更 追加利下げの観測も
最終更新:12月17日11時22分
★★★★＜ＦＲＢ＞米史上初のゼロ金利…０．７５～１．０％引き下げ
12月17日11時6分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年１．０％から０．７５～１．０％引き下げ、史上最低の０～０．２５％とすることを決定、米史上初の事実上のゼロ金利政策に踏み切った。日銀の短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標（現在年０．３％）を米ＦＦ金利が下回るのは９３年２月以来で、約１６年ぶりに日米の政策金利の水準が逆転した。
◇量的緩和導入も
１５、１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、全会一致で決めた。ＦＲＢは声明で、利下げに加えて、長期国債の買い入れについても「潜在的な利益について検討している」と表明。米国の金融政策史上初めて「量的金融緩和」に踏み込む姿勢を打ち出した。
ＦＲＢによる政策金利の引き下げは、０７年９月以降の利下げ局面ではこれで１０回目で、下げ幅は計５％超に達した。資金繰りの困難な金融機関に融資する際の金利である公定歩合についても０．７５％引き下げ０．５％とした。日銀は１８、１９日に金融政策決定会合を開き、当面の政策金利水準を決めるが、ＦＲＢの大幅利下げで円高・ドル安が進んでおり、日銀にも利下げ圧力が強まりそうだ。
声明はさらに「信用市場と経済活動のさらなる下支えになるようＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）の活用法を検討する」と表明。「今後、数四半期にわたり大量の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などを購入する」方針を示した。
また、ＦＲＢは「景気の先行き見通しは一段と弱まった」とした上で、「例外的な低金利水準を正当化する弱い経済環境がしばらく続く」と指摘。ゼロ金利政策を当面、継続することを表明する「時間軸政策」により、短期金利だけでなく長期金利の抑制も図る意向を示唆した。
ＦＲＢはこれまでＦＦ金利の目標を「年１．０％」など特定の水準に置いていたが、今回初めて、「０～０．２５％」と幅をもたせた。ＦＲＢ幹部は「日々の市場の変化を踏まえれば、（幅を示す方が）より現実的な目標の示し方だ」と説明している。
次回の定例ＦＯＭＣは来年１月２７、２８日に予定されている。
◇量的緩和
中央銀行が金融政策の目標を金利ではなく、市場に供給する資金量に置いて、金融緩和を図る手法。政策金利をゼロにすると、これ以上は金利を下げられない。そのため、中央銀行が大量の資金を市場に供給し、金融機関の融資拡大などを通じて、景気を刺激することを目指す。日銀はデフレ懸念や金融システム不安が高まった０１年３月～０６年３月に実施した。金融機関が日銀に預ける資金量（当座預金残高）を目標（最大時は３０兆～３５兆円）とし、金融機関から手形や国債を積極的に買い入れ、大量の資金を供給した。
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最終更新:12月17日13時17分
★★★米に忍び寄るデフレスパイラルの危機 ＦＲＢゼロ金利
12月17日10時58分配信 産経新聞
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、日本が「９０年代の失われた１０年」に導入したゼロ金利策に初めてカジを切ったのは、すでに景気後退にある米経済が、長期的なデフレに進行する危険があるからだ。
９月以来の金融危機の深刻化で、消費の後退が続き、１１月の非農業部門就業者数は３４年ぶりの大幅削減を記録。１６日に商務省が発表した１１月の住宅着工件数も史上最低水準を記録した。ビッグスリー（米自動車３大メーカー）の救済の行方によっては、失業の拡大を招きかねず、景気の底は全く見えていない。
一方で、この日発表された１１月の消費者物価指数が過去最大の下げ幅を記録し、世界的な需要冷え込みを反映してインフレ圧力は「今後数四半期さらに緩和される」（ＦＯＭＣの声明）とみられ、前例のない金融緩和策を許容できる状況と判断した。
(続く...)