民主党のカール・レビン上院議員（ミシガン州選出）もデトロイトで記者団に対し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの両社が、金融安定化法を活用した救済策で支援を受けるだろうと指摘。ＧＭは８０億ドル前後の支援を受ける可能性があるという。
ＧＭは来年３月までに１００億ドルが必要と主張している。
レビン議員など３人の関係筋は、早ければ１７日にも政府の救済策がまとまるとの見通しを示した。
同議員によると、救済に際しては、下院を通過した救済法案と同じような条件が課される見通し。救済法案は、上院の協議が決裂したため廃案となった。
同議員によると、政府の救済案には、支援と引き換えに政府が自動車メーカーの株式を取得する点について追加条項が盛り込まれる可能性もある。
下院の救済法案には、経営監視人の設置、来年３月３１日までのリストラ計画提出などの条件が盛り込まれていた。
上院の協議で救済法案の修正案を提示した共和党のボブ・コーカー議員は、政府に対し支援条件の強化を求めており、全米自動車労組（ＵＡＷ）の大幅な譲歩や大規模な債務の株式化が支援の条件になる可能性もある。
最終更新:12月16日12時5分
★★★米ファニーメイ、差し押さえ物件の立ち退き要請を中止
12月16日11時33分配信 ロイター
１２月１５日、米ファニーメイは同社が保有する差し押さえ物件に賃貸で入居している世帯に対して立ち退きを求めない方針を示した。写真は２００６年１０月に同社前で（２００８年 ロイター/Jason Reed)
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は１５日、同社が保有する差し押さえ物件に賃貸で入居している世帯に対し、立ち退きを求めない方針を示した。
今後、入居者と新たな賃貸契約を結ぶ。同社が保有する一戸建て住宅、集合住宅の賃貸入居者が対象になる。
ただファニーメイは、差し押さえ物件の売却を引き続き目指す方針で、短期間の契約になる可能性が高いという。
ファニーメイの広報担当者、ブライアン・フェイス氏によると、同社が保有する差し押さえ物件は９月末時点で６万７５００件。
同社は当初、年末休暇中は立ち退きを求めないと表明していたが、１４日付のウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、コネチカット州での立ち退きをめぐって支援団体が提訴の構えをみせるなど、立ち退き要請の中止を求める圧力が強まっていた。
最終更新:12月16日11時33分
★★★ 世界のデフォルト企業数はことし急増、総額3020億ドル＝Ｓ＆Ｐ
12月16日10時51分配信 ロイター
［ニューヨーク １５日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、世界の１０８の企業が今年、債務不履行（デフォルト）となり、金額は総額で３０２０億ドルだった。約９００の発行体が格下げに直面するなか、デフォルト数はさらに増加する可能性がある。
Ｓ＆Ｐのグローバル債券リサーチグループを率いるダイアン・バッザ氏は「デフォルト数は２００７年は２２社、２００６年は３０社。０８年のデフォルト増加は、ここ数年のトレンドと対照的だ」としている。
内訳は、デフォルトした１０８社のうち８６社が米国。欧州が７社、アジアとカナダがそれぞれ５社、中南米が３社、ロシアが２社だった。
また、格下げに直面している８９７社のうち、米企業は５３１社で全体の５９％を占めた。欧州企業は１７３社で、全体の１９％となった。
最終更新:12月16日10時51分
★★★
情報ＢＯＸ：15─16日のＦＯＭＣで検討される材料
12月16日10時26分配信 ロイター
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始した。市場では、政策金利（現行１．０％）を少なくとも５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、追加的な量的緩和に踏み込むとの見方が多い。
バーナンキＦＲＢ議長は今月１日の講演で、国債や政府機関債の購入を通じて長期金利を引き下げることが可能だと発言。
また、貸し渋りの影響を緩和するため、すでに発表したコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り制度のように、ＦＲＢが特定の市場に直接資金を投入することが可能だとの認識も示した。
政策金利と声明の発表は米東部時間１６日午後２時１５分（１９１５ＧＭＴ、日本時間１７日午前４時１５分）。
以下は今回のＦＯＭＣで検討される可能性がある項目。
＜景気＞
バーナンキ議長は今月１日の講演で、米経済が依然「かなりの圧力下」にあり、９月の金融市場の混乱再燃で国内経済がさらに悪化したと述べた。
主な経済指標の動向は以下の通り。
＊１１月の失業率は６．７％で９３年以降で最悪。非農業部門雇用者数は前月比で５０万人以上減少し、１９７４年以来の大幅な落ち込みとなった。
＊第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率０．３％減と、７年ぶりの大幅なマイナス成長。
＊１１月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は３６．２で、前月の３８．９から低下。１９８２年以来の低水準となった。
＊ロイター／ミシガン大学の１２月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は５９．１で、前月の５５．３から改善。ガソリン価格の下落や小売店の値下げ、インフレ期待の急低下が背景。
＊住宅市場の悪化は続く。１０月の住宅着工件数は過去最低。新築・中古住宅とも販売が減少。住宅市場が回復するまで金融機関の損失拡大が続くとの見方が多い。
＊全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は今月１日、米経済が２００７年１２月に景気後退（リセッション）入りしたと発表した。
＜デフレ＞
物価統計や債券市場の動向を受け、一部でデフレ観測も浮上している。ただ、当局はデフレリスクは小さいとの見方を示している。
＊先週の市場では、一部の短期国債利回りが一時マイナスとなった。これは１９４０年以来初めて。
＊１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比１．０％低下。１９４７年の月次調査開始以降、最大の低下率となった。
食品とエネルギー価格を除いたコア指数も前月比０．１％低下。コア指数の低下は四半世紀ぶり。
＊１２月のロイター／ミシガン大学消費者調査によると、向こう１年のインフレ期待は１．７％で、１１月の２．９％から低下、２００３年７月以来の低水準となった。２００５年１１月以来の大幅な低下を記録した。
＜新たな危機対策と市場の反応＞
ＦＲＢは前回１０月のＦＯＭＣ以降、住宅ローン証券（ＭＢＳ）と資産担保証券（ＡＢＳ）の支援策を発表した。
＊ＦＲＢは１１月２５日、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）が発行する債券最大１０００億ドルを購入すると発表。
ファニーメイ、フレディマック、政府抵当金庫（ジニーメイ）が保証するＭＢＳについても、最大５０００億ドルを購入する方針を示した。
対策を受け、政府機関債市場の状況は改善している。
＊ＦＲＢは、消費者ローン（学生ローン、自動車ローン、クレジットカードローン）と、中小企業局が債務保証する中小企業ローン向けの支援策として、財務省と連携して２０００億ドルの融資枠を設定すると発表した。
＊ＦＲＢのＣＰ買い取り制度を受け、コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行残高は７週連続で増加。
ただ一連の対策により、ＦＲＢのバランスシートは２兆２０００億ドルに膨張している。
＜銀行・自動車メーカー救済＞
＊ＦＲＢは１１月２３日、シティグループ救済策を発表した。同社が保有する高リスク資産３０６０億ドルに多額の損失が発生した場合、損失のほとんどを肩代わりする。
＊自動車メーカー救済法案は上院の協議が決裂した。バーナンキ議長は議員に書簡を送り、自動車メーカーへの連銀融資に消極的な姿勢を示した。自動車メーカーは、金融安定化法を活用した財務省による救済を期待している。
最終更新:12月16日10時26分
★★★米民主党の景気対策、約54兆円規模に＝ペロシ下院議長
12月16日10時21分配信 ロイター
１２月１５日、米議会のペロシ下院議長（右）は草案が進められている景気刺激策は約６０００億ドル（約５４兆円）規模になる可能性があると語った。８日撮影（２００８年 ロイター/Larry Downing)
［ワシントン １５日 ロイター］ 米議会のペロシ下院議長は１５日、草案が進められている景気刺激策は約６０００億ドル（約５４兆円）規模になる可能性があり、大規模なインフラ投資や減税が含まれる、と語った。
下院議長は年末の記者会見で、民主党が来月討議される公算の大きい刺激策の草案に「尽力している」とした。
一部エコノミストが２０００億ドルの減税措置と共に、投資その他の政府援助として約４０００億ドルが必要との見方を示していることに言及し、支出規模は約６０００億ドル付近で「合意」されるだろうと述べた。
議会は休会中で１月６日に開会。民主党は、オバマ氏が１月２０日に大統領に就任してすぐ署名できるよう、法案を準備しようとしている。
ペロシ下院議長は、景気対策の法案規模に関する考えを探るために「次期大統領や大統領の金融アドバイザーと話をしている」と述べた。
米国では今年、戻し減税などを柱とする期間２年・総額１６８０億ドルの景気対策が実施されている。ただ、景気悪化に歯止めがかからないなか、ペロシ下院議長は、政府による一段の財政出動を要求している。
下院は９月、６１０億ドルの景気対策を可決しているが、ブッシュ大統領が拒否権発動をちらつかせるなかで、上院では廃案となった。ペロシ下院議長は、このときの約１０倍の規模の景気刺激策を求めている。
ペロシ下院議長は１５日の記者会見で、景気対策では一部資金を「短期的な」使途に用い、残りの部分は長期的な対策に充てる、と述べた。
最終更新:12月16日10時21分
★★★東証、反落で始まる 下げ幅１００円超で推移
12月16日9時54分配信 産経新聞
１６日午前の東京株式市場は、反落して始まった。前日のニューヨーク市場の下落を受けて売りが先行し、日経平均株価の下げ幅は１００円を超えて推移している。
日経平均株価（２２５種）は午前９時２０分現在、同１３４円８５銭安の８５２９円８１銭、東証一部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５．４９ポイント安の８３１．４４。
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最終更新:12月16日9時54分
★★★ＧＭの存続、破産法適用下で融資300億ドル必要＝バンカメ
12月16日9時16分配信 ロイター
１２月１５日、バンク・ オブ・アメリカはＧＭの存続には破産法適用下で融資３００億ドルが必要になる可能性を指摘。写真はトロントのディーラーで１２日撮影したＧＭ車（２００８年 ロイター/Mike Cassese）
［ニューヨーク １５日 ロイター］ バンク・ オブ・アメリカは、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の事業存続には同社が破産法の適用を申請した上で、米政府が約３００億ドルの融資を行うことが必要になる可能性があると指摘した。
融資がなかった場合、自動車業界で破たんの連鎖が起きる恐れがあるとし、ＧＭおよび業界の支援に向け、破産法の適用を回避するよりも同法適用下での融資提供が必要だとしている。
バンカメは１２日付の顧客向けリポートで、ＧＭは破産法の適用申請後、約３００億ドルのつなぎ融資が必要になる可能性があるとの見方を示した。バンカメによると、３００億ドルは、ＧＭの運転資金の約２倍の金額に、状況のさらなる悪化などに備えた１００億ドルを足した金額。
融資の資金源としては、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の活用と、緊急時に限り米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による法人などへの貸し出しを認めた米連邦準備法第１３条の適用を組み合わせることを挙げた。
最終更新:12月16日9時16分
★★★日銀にＣＰ買い取り要請 政府の中堅、大企業支援
12月16日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
政府が中堅、大企業の資金繰りを支援するため、日本銀行に対し、企業が発行する約束手形の一部買い取りを要請していることが、１５日分かった。すでに、日本政策投資銀行に要請したのと同様の取り組み。政府によるこれまでの金融支援は、主に中小企業が対象だったが、年末に向けて中堅、大企業にも資金繰り不安が広がりつつあり、本格的な支援に踏み切る。
対象は、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）と呼ばれるもので、企業が事業に必要な短期の資金調達を行うために発行する。
発行は事実上、中堅、大企業に限られているが、金融危機による市場の混乱で資金調達は難しく、新規発行残高は１１月末で約９兆４０００億円と、昨年同期比から３割以上減少した。
こうした状況で、最近の中堅、大企業の資金調達は、市場からの直接金融ではなく、金融機関から融資を受ける間接金融にシフトしている。ただ、金融機関にしても、株安の影響で自己資本が目減りし、融資余力に限界がある。
米国では、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が１０月からＣＰの買い取り制度を導入し、国内でも買い取りを要請する声が企業などから上がっていた。
日本政策投資銀行によるＣＰの買い取りは、１２日に政府が公表した緊急対策で示された。政府系金融機関の日本政策金融公庫が調達した資金を借り入れ、市場からＣＰを買い取る。購入枠は約２兆円で、買い取りに当たっては、信用力の高い企業の発行したＣＰが中心になる見通し。
最終更新:12月16日8時33分
★★★野村、投資など２７５億円 米巨額詐欺ヘッジファンド
12月16日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
野村ホールディングスは１５日、巨額詐欺事件で逮捕された米中堅証券会社社長バーナード・マドフ容疑者が運営するへッジファンドなどに対する投資などの総額が、２７５億円に上ると発表した。損失額については「コメントできない」としているが、財務基盤への影響は限定的だと説明している。
野村は金融危機の影響で２００９年３月期連結決算で多額の損失計上が見込まれるほか、米証券大手リーマン・ブラザーズの一部部門の買収に伴う費用も抱えており、負担となりそうだ。
マドフ容疑者は、ねずみ講的な手法で高利回りを演出、長年にわたり投資家らをだましたとされる。マドフ容疑者は、米株式市場のナスダックを運営するナスダック・ストック・マーケットの会長をかつて務めたウォール街の名士。順調に資産が増えているように見せかけた残高証明書などを定期的に顧客に送付し、信用させていたという。
最終更新:12月16日8時32分
★★★金融機能強化へ改正法あす施行 金融庁長官
12月16日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
金融庁の佐藤隆文長官は１５日の会見で、金融機関に予防的に公的資金を注入する改正金融機能強化法について、「１７日の施行を念頭に置いている」ことを明らかにした。関係規則の整備を急ぎ、早期に公的資金注入を申請できるようにする。
一方、金融庁は同日、緊急の全国財務局長会議を開き、中小企業の資金繰り対策で、改正強化法の活用を促すよう、制度の説明と周知徹底を要請した。金融機関向けの説明会も年内から開く。
１２日に成立した改正強化法は、資本増強で金融機関に融資余力を持たせ、中小企業に資金を回す狙いがある。
政府は注入する公的資金枠を、旧法の２兆円から、過去の日本の金融危機で金融機関に注入された公的資金とほぼ同額の１２兆円に拡大し、年度内に資本注入を実現させたい構え。
注入は主に地方の中小金融機関を想定しており、金融庁は各財務局を経由して地域の情報を収集しながら、改正強化法の運用方法を検討する。
最終更新:12月16日8時32分
★★★★住宅・不動産市場、活性化へ追加策 国交省
12月16日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
国土交通省は１５日、低迷する住宅・不動産市場を活性化するための緊急対策を発表した。事業者への資金支援拡充や住宅取得者補助などが柱だ。すでに打ち出している過去最大規模の住宅ローン減税などとあわせ、市場の浮揚を目指す。
緊急対策のとりまとめは今月８日、麻生太郎首相が金子一義国交相に指示した。
事業者向けに、建て替えなどに限られている住宅金融支援機構の「まちづくり融資制度」の対象を新規建設に広げ、融資枠として今年度予算で５００億円確保するほか、来年度の当初予算にも２０００億円を要求する。２０１１年度末までの時限措置で、今月２２日からスタートする。
住宅関連の需要喚起策として、同機構の長期固定金利ローン「フラット３５」が省エネや耐震性などを備えた優良新築住宅に対して行っている金利優遇（当初５年間０．３％下げ）の中古住宅への適用基準を緩和し、優遇期間も来年度から１０年に延長する。
このほか、日本政策金融公庫の融資システム「危機対応円滑化業務」を活用したＪリートへの資金支援なども行う。金子国交相は会見で、対策による市況の底上げに期待感を示した。
最終更新:12月16日8時32分
★★★日本経済 止まった歯車 日銀短観 景況感が大幅悪化
12月16日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本経済は出口の見えない不況のトンネルに突入した。日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）をはじめ、設備投資、雇用、資金繰りなどで大幅なマイナスが続出し、日本経済の急降下を浮き彫りにした。米国発の金融危機が実体経済に波及し、世界経済が失速。その影響で日本経済も危機的状況に陥り、景気回復の道筋も見通せない状況だ。
≪減産と設備投資抑制≫
「予想を上回る未曾有の経営環境の悪化が起きた」
ソニーの原直史業務執行役員は急速な業績悪化に唇をかむ。
欧米経済の低迷に加え、新興国の景気も減速し、海外需要が想定を超えるスピードで減退。輸出依存度の高い加工業種を中心に業績の大幅悪化を余儀なくされている。需要の急減を受け、減産や設備投資の抑制に踏み切る企業の動きも広がる。
ソニーは全世界に５７拠点ある工場の約１割にあたる最大６カ所を統合・閉鎖する計画。２０１０年３月期の設備投資も従来計画から約３割カットし、欧州では薄型テレビの生産拠点であるスロバキア工場の増産投資を延期したほか、国内でも熊本工場の携帯電話向け半導体センサーの増産投資を削減する。
ホンダも「全世界で（設備）能力拡張に関する投資見直しを進めている」（福井威夫社長）。ロシア向けの乗用車「シビック」などを生産するトルコ工場で、来年半ばに年間生産能力を５万台から６万３０００台に引き上げる計画を先送りするほか、インドでも年６万台の能力を持つ第２工場の稼働時期を当初の１０年から１１年以降に延期する。
トヨタ自動車は０８年度の設備投資について、前年度比５％減の１兆４０００億円を計画するが、「新規プロジェクトを総点検して精査していく」（木下光男副社長）としており、さらに下方修正する可能性もある。商用車を含めた国内自動車メーカー主要１２社の０８年度中の減産台数は国内外で計１８９万台に達する見通し。自動車産業はすそ野が広いだけに、その影響は化学や鉄鋼、電気機械などの業績悪化にも及んでいる。
≪雇用調整も加速≫
業績悪化や減産などで雇用の過剰感も強まり、調整も加速している。ソニーは世界で正社員８０００人を含む１万６０００人超の人員削減計画を表明。自動車メーカー主要１２社も、国内の非正規従業員を計１万４０００人規模で削減する見込みだ。
雇用など先行き不安が広がれば、消費者も財布のひもを一層引き締める。外食を控えて自宅で食事する“内食”が広がり、食品スーパーの業績は比較的堅調だが、「特売の構成比は上昇している」（ライフコーポレーション）と、少しでも安価な食材を求める消費者の志向がうかがえる。一方で総合スーパーは「食料品以外の分野が弱い。値引きやセールをしないと顧客が集まらない」（イトーヨーカ堂）と、より厳しい。
企業の苦境に追い打ちをかけるのが、資金繰りの悪化だ。金融市場ではリスクを嫌う姿勢が強まり、大企業ですら資金調達のための社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）の発行が難しい。８月末に、１０年ぶりに総額５００億円の社債を発行したＮＥＣの財務担当役員は「もう少し遅かったら発行できなかった」としながらも、急速な金融環境の悪化を前に「１０００億円にしておけばよかった」と悔やむ。
日本経済は「企業業績の悪化→リストラ→個人消費の低迷」という悪循環に陥る懸念が強まっており、景気後退が長引く恐れも大きい。
最終更新:12月16日8時32分
★★★歴史的景気後退が鮮明に 大企業製造業ＤＩ、大幅低下
12月16日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４と、９月の前回調査から２１ポイント低下した。下げ幅はオイルショック時の１９７４年８月調査（２６ポイント低下）に次ぎ、７５年２月と並ぶ過去２番目の大きさを記録。中小企業のＤＩも製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大した。向こう３カ月間の先行き見通しも、大企業製造業全体でマイナス３６となり、今回よりさらに１２ポイント悪化する見通し。
米国発の金融危機に伴い、歴史的な景気後退局面を迎えたことが企業の景況感にはっきりと表れた。
大企業製造業ＤＩは５四半期連続で低下し、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊時の２００２年３月以来の低さ。すべての業種で悪化し、特に自動車は前回のプラス５からマイナス４１へと４６ポイントも低下し過去最大。他の業種も軒並み下落した。大企業非製造業のＤＩはマイナス９と、前回のプラス１からマイナスに転落した。卸売業は１８ポイント低下のマイナス７、小売業は１３ポイント低下のマイナス１８と、消費低迷も浮き彫りになった。０８年度の経常利益計画は大企業は製造、非製造業ともに７年ぶり、中小企業はともに２年連続の減益見通しだ。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。調査は全国約１万社を対象に１１月１０日から１２月１２日まで実施した。
最終更新:12月16日8時32分
★★★中原圭介：経済のパラダイム転換 中国も深刻な危機へ？
12月16日8時16分配信 サーチナ
サブプライムローン問題以後、世界経済のパラダイムは大きく変化しています。こうした経済環境の変化は、これまでセオリーとされてきた資産運用の常識が通用しなくなることを意味しています。
まず認識しなければならないのは、世界経済の景気後退期は昨年の秋口には始まっていたということです。この景気後退、あるいは停滞期は少なくとも3年、長ければあと10年は続く可能性があると見ています。
これまで世界経済を牽引してきたのは、間違いなく消費大国アメリカです。しかしその頼みのアメリカも、景気や株価が低迷した1970年代前半の時よりも明らかに景気は悪い状態にあります。70年代前半には株価は高値から半分になり、70年代を通しても株価はほとんど値上がりしなかったので、アメリカの株価が昨年の高値を奪回してくるのには相当な期間を要すると考えるのが妥当でしょう。
70年代の不況期に、アメリカに代わって世界経済を支えていたのが、高度成長期にあった日本です。今で言うところの新興国の役割を果たしていて、今の中国やインド並みの経済成長率を達成していました。
そして2000年代に入ってから、アメリカがITバブル崩壊で景気後退に入った時に、世界経済を下支えする役割を担ったのが、中国とインドでした。しかし、両国ともサブプライム問題の世界的波及によりその成長率を鈍化させていくことは間違いありません。
今年初めから中国の沿海部を中心に下がり続けている不動産価格の影響も気になります。タイミングはわかりませんが、近い将来、中国もアメリカと似たような深刻な経済危機に陥る可能性すらあります。
GDPとは人口と生産性（教育水準に比例することが多い）を積算した数字です。中国とインドは、ともに圧倒的な人口を誇り、教育水準も高い。そうした条件を備える国家は、中国とインド以外にはもう存在しません。タイやベトナムはもちろん、ヨーロッパも世界経済を下支えできるほどの存在とはなり得ません。
つまり、世界経済を牽引してきたアメリカ経済が停滞し、それを下支えする国々はもはや存在しないのです。それらの事実は、世界全体の景気後退期が長引くことを意味しています。
多くのエコノミストたちが、昨年のうちは「アメリカ経済が停滞しても、新興国が世界経済を引っ張ってくれる」「景気は来年回復する」というようなことを言っていましたが、世界経済やサブプライム問題の本質的な構造が理解できていれば、そのような発言は出てこなかったと思われます。（執筆者：中原圭介 ファイナンシャルプランナー・エコノミスト）
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最終更新:12月16日8時16分
★★★米自動車救済問題、政府のつなぎ融資を確信＝上院銀行委員長
12月16日7時38分配信 ロイター
１２月１５日、米上院銀行委員会のドッド委員長は、米自動車救済問題で政府のつなぎ融資を確信していると述べた。９月撮影（２００８年 ロイター/Jim Young）
［ダブリン １５日 ロイター］ 米上院銀行委員会のドッド委員長（民主党）は１５日、米政府が自動車メーカーに対する救済策としてつなぎ融資を提供すると確信していると述べた。当地で開かれた会議の合間に記者団に語った。
委員長は、政府が米自動車メーカーの救済に不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の資金を活用する可能性があると指摘。「融資は、これらのメーカーが第１・四半期まで存続できるようにするもの。特にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の場合、そしてクライスラーもある程度、これが必要となる」とする一方、「フォード・モーターは短期的に、比較的良好な状態にある」と述べた。
また、「政府が（救済に）乗り出すことが非常に重要だ」とし、「政府が介入してつなぎ融資を提供すると確信している。その後、３月末までの間に各社が存続に向けたリストラ計画を策定することが重要だ」との見方を示した。
最終更新:12月16日7時38分
★★★米財務省、自動車救済でまだ何も決定していない＝報道官
12月16日2時53分配信 ロイター
［ワシントン １５日 ロイター］ 米財務省の報道官は１５日、同省幹部らは自動車業界からの情報を引き続き見直している段階で、自動車メーカーの救済に関してまだ何も決定していないと述べた。
最終更新:12月16日2時53分
★★★米ＪＰモルガンの投資判断を下方修正、第4四半期は赤字見通し＝メリルリンチ
12月16日2時53分配信 ロイター
［１５日 ロイター］ 米ＪＰモルガン・チェースについて、メリルリンチのアナリスト、ガイ・モスコウスキー氏は、同社の業績が短期的には個人・企業クレジットへのエクスポージャーにより引き続き圧迫される公算が大きいとし、投資判断を引き下げ、第４・四半期は赤字との見通しを示した。
投資判断は従来の「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に下方修正。失業増などでクレジット環境が引き続き悪化するなか、引当金の積み増しを迫られると指摘した。「ＪＰモルガンが他社と比較して良好な状態で現在の危機から抜け出すことはほぼ疑いないが、とりわけクレジットカードや商業融資関連のクレジット・コストが今後、米国でかなり悪化するとみられる」と述べた。
評価損は追加で２８億ドル発生すると予想。第４・四半期の業績見通しは、従来の１株０．２５ドルの黒字から同０．１１ドルの赤字へと修正した。ロイター・エスティメーツのアナリスト予想は特別項目計上前で０．３５ドルの黒字。
最終更新:12月16日2時53分
★★★＜失業対策＞農業現場で５０～６０人を仲介・確保 大分市
12月16日0時30分配信 毎日新聞
大分市は１５日、市内の農業生産現場で失業者５０～６０人のパート従業員を確保する失業対策を発表した。ＪＡおおいた大分市地域本部が農家と求職者を仲介する。
市内の農家が人手不足となっていることを受け、市が同地域本部に雇用を働き掛けていた。市によると、仕事はニラなど野菜の選別作業で時給は６３０円以上としている。【金秀蓮】
最終更新:12月16日0時30分
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2008/12/17 0:09
★★新築売れ残りが２割引…「マンション格安再販」とは？
売り手・買い手“一挙両得”夢のビジネス
アーバネットコーポレーションが再販を手がけ完売したグランノエル美しが丘＝横浜市青葉区（クリックで拡大） マンションを安く販売する「マンション再販」というビジネスが注目を集めている。市況が低迷するなか、売れ残った新築マンションの物件をデベロッパー（開発業者）から安く買い取り、格安で売りに出すもので、またたく間に売り切れるケースもあるとか。金融機関による貸し渋りに直面し、手持ちの在庫を早く現金化したい業者と、格安の物件を手に入れたい消費者をつなぐ「夢のビジネス」でもある。
マンション再販は、新築マンションの売れ残り物件を販売価格の６割程度で仕入れ、それに２割の経費と利益を乗せて販売する仕組み。購入希望者からみれば、新築マンションを定価の２割引で購入できる。
投資用ワンルームマンションの開発を手がけているジャスダック上場のアーバネットコーポレーション（東京）は、今年９月からマンション再販事業に参入した。
同社が９月６日に販売を始めた「グランノエル美しが丘」（横浜市青葉区）の４戸は、１０日間で完売。１０月１８日販売開始の「エンゼル相模大野マナーハウス」（神奈川県相模原市）の１５戸は、１７日間で完売となった。
気になる価格帯は、エンゼル相模大野の場合で１７９０万～３６９０万円。この２割増しが定価ということになる。
同社は「住宅価格は年収の５倍までと言われてきたが、今のマンション価格はその水準を大きく上回っている。消費者は価格の高さがネックとなってマンション購入をためらっている状態で、値段さえ下げれば、十分に完売は可能」（企画開発部）と自信をみせる。
【開発業者６割で投げ売り】
こうしたビジネスが成り立つのは、デベロッパーが安く物件を手放してくれるから。安く手放すのには、それなりの理由がある。
まず、金融機関が不動産向け融資を絞るなか、デベロッパーには物件を早く売り切って、現金化したいとの思いが強い。かといって、売れ残った物件を自ら値下げ販売するのは、定価で購入した顧客がいる手前、なかなか難しい。そこで、マンション再販業者に在庫物件を安く一括売却することになる。
「資金繰りが厳しくなっているデベロッパーにとって、在庫物件を一括売却し、一定量の現金を確保できるメリットは大きい。販売価格の６割での売却は損失覚悟の投げ売りだろうが、背に腹は代えられないということなのだろう」（業界関係者）
マンション再販事業には、新都心リアルコーポレーション（東京）やタカラレーベン（同）、明和地所（同）などのマンション開発業者も参入。ホームページ上での情報公開や、チラシのポスティングなどで買い手を募っている。
不動産経済研究所によると、１１月の首都圏のマンション販売在庫は前月末比２．２％増の１万１０８５戸と、２００２年１２月以来の高水準。近畿圏は同２．２％増の６１６８戸となっている。
デベロッパー側にも、どうせ売るなら少しでも高く売りたいとの思いはある。しかし、在庫を抱えたままくすぶり続けていては、経営を圧迫してしまう。そこで泣く泣く破格の値段で放出するわけだ。
不動産市場に明るさがみえてこないだけに、マンション再販ビジネスは当面、活況を呈することになりそうだ。
ZAKZAK 2008/12/16
★★★★出火原因、放火が１１年連続トップ…０８年版消防白書
鳩山邦夫総務相は１６日の閣議に２００８年版消防白書を報告し、了承された。０７年の出火件数は５万４５８２件で、過去４０年で最少だった前年と比べ１３０６件増加した。出火原因は「放火」が６５５８件と、１１年連続のトップで、放火防止策により力を入れるとしている。死者数は前年比６２人減の２００５人。
白書では、集中豪雨や地震などに備え、地域防災力の強化を特集。消防団や住民による自主防災組織の活動を紹介した。災害時の活動を円滑にするため、これらの組織が防火対策などで普段から連携し合うことが必要だとしている。
このほか、救急搬送された重症患者が病院への受け入れを断られる「たらい回し」問題について、消防と医療の定期的な協議など解決に向けた対応策を示している。
ZAKZAK 2008/12/16
■■ゲンダイ１２１６■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/17 4:26
★★尋常なら耐えられないはず
漢字を読めずに小学生からもバカ呼ばわりされる首相がこれまでいたか。似たような人物が何人かいたが、これほどひどい例はなかった。自民党内でも９割が、こんな首相では選挙にならないと考えている。このままでは支持率だって１ケタまで落下する。ところが交代させられない。後釜がいないことと公明党が動かないから。それをいいことに居座り続けるつもりだ。これほど暗愚と無能を世間にさらけ出し、嘲笑されていたら、まともな神経の持ち主なら自分から辞めるはず。まともではないのか。それとも権力欲が強いのか。妄想に取りつかれているのか。尋常なら耐えられないはず。政治指導者がまともでないと国が滅びるのは歴史が証明している。
★★麻生政権 狂気の焦土作戦
麻生自民党が、民主党から政権を奪われる前に、使えるものは使ってしまえ、のなりふり構わない手を使い始めた。「１００年に１度の危機」とあおり、景気対策に「埋蔵金」をつぎ込もうとしているのもそのひとつ。このヤケッパチの自民党のやり方について、民主党からは「焦土作戦だ」という声まで上がっている。敵に攻め込まれる前に、自前の建物を焼き尽くそうというわけだ。
★★暗黒のＸマス ５９社命運
倒産ラッシュで、年を越せない企業が続出する心配がある。倒産予備軍などと呼ばれるメドはいくつかある。そのひとつが、株価１００円を割るかどうかだ。そうなれば金融機関からの融資が急激に厳しくなる。株価５０円割れならもう赤信号。すでに赤信号が点灯、暗黒のＸマスと恐れられている５９社の命運はいかに――。
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０８１２１６ 火曜日 晴れ
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