低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が本格化した昨年９月からのＦＦ金利の下げ幅は５％に上る。バーナンキ議長は最近の講演で「伝統的な金利政策から逸脱する可能性もある」と指摘してきた。ゼロ金利から「量」という未踏の領域に踏み出す時期も、そう遠くはなさそうだ。
日本も９９年２月、短期金利を「ゼロ近傍にする」という表現でゼロ金利策を導入。しかし、デフレスパイラルの危機を阻止できず、２００１年３月には量的緩和導入を余儀なくされた。
ＦＲＢは今後も、長期国債の購入検討など量的緩和を視野に、政策総動員体制を維持する見通しだ。ただし、「金融政策だけで経済危機を克服できる状況ではない」（大手銀エコノミスト）という見方は根強い。オバマ次期政権が着手する大型景気対策との連携が、米景気の行方を握るカギとなりそうだ。（ワシントン 渡辺浩生）
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最終更新:12月17日11時4分
★★★米ＧＳ、個人向け銀行業務に力入れ預金量拡大目指す＝ＣＦＯ
12月17日10時36分配信 ロイター
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 今年９月に投資銀行の看板を下ろし銀行持ち株会社に移行した米ゴールドマン・サックスは、個人向け銀行業務の拡大に力を入れる。
ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は１６日、上場来初の四半期ベースで初の赤字決算となった第４・四半期決算の発表後に記者団に対し、現在２００億ドルの預金量を、２００９年中に５００億─１０００億ドル規模に拡大したいと語った。
ただ、預金量を増加させるための買収に関しては慎重姿勢を示した。「ゴールドマンは預金量を増加させることのみを目的として他の金融機関は買収しない。預金とともに問題のある資産をも買収しないよう注意しなければならない」と述べた。
その上で、買収は「預金量を拡大させるための１つの選択肢ではある。道理にかなうならば、そうした機会を探っていきたい。ただ今の時点では道理にかなった案件はない」と述べた。
一方、ゴールドマンが米銀大手シティグループや他の金融機関との提携を模索しているとのうわさについて、否定はせず、慎重に対処していると述べた
ビニアーＣＦＯは、ゴールドマンはこれまで法人向け業務を主力としてきたが、今後は個人向け銀行業務に力を入れる姿勢を示した。
「ゴールドマンの戦略は進化し続けることだが、現在はまだ個人向け銀行業務より、むしろ法人向けの比重が高い」と述べた。「ゴールドマンは１３９年間、投資銀行の看板を掲げてきた。銀行持ち株会社に移行してからまだ３カ月しかたっていない」として、個人向け銀行業務にはまだ慣れていないため時間が必要だと述べた。
最終更新:12月17日10時36分
★★東京外為市場・午前9時＝ドル88円後半、ドル売り相場のなか下げ渋り
12月17日9時49分配信 ロイター
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
９時現在 ８８．７３／７８ １．４０６０／６５ １２４．７１／８１
前日ＮＹ17時 ８８．９６／０１ １．４０５０／５６ １２４．７０／８０
［東京 １７日 ロイター］ 午前９時過ぎのドル／円は、前日ＮＹ市場の午後５時時点から小幅下落、８８円後半で取引されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、前日海外市場ではドル売りの流れが加速した。ただ、東京市場でドル／円は下げ渋り、クロスも上値は重い。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。前日ＮＹ市場では、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったことや１１月米住宅着工・許可件数がともに過去最低水準に落ち込み、さらに１１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の下げを記録したこともドル売り要因となった。
午前９時時点のクロスレートは、英ポンド／円が１３８．１５／２７円、豪ドル／円が６１．５３／６１円、ＮＺドルは５１．２６／３５円付近。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
最終更新:12月17日9時49分
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★★★ＦＲＢが0─0.25％に利下げ、長期国債買い入れの可能性検討
12月17日8時53分配信 ロイター
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１２月１６日、ＦＲＢはＦＦ金利の誘導目標を０─０．２５％に引き下げ。写真はバーナンキＦＲＢ議長。１月撮影（２００８年 ロイター/Jim Young）
［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）への対応として利用可能な手段をすべて用いるとの姿勢を示した。
ＦＲＢは声明で「持続可能な経済成長の回復を促進し、物価安定を維持するべく、利用可能な手段をすべて用いる見通し」とした。
ＦＲＢは金利を「当面、異例の低水準」に据え置く公算が大きい、とした。
利下げに加え、ＦＲＢは低迷する住宅市場の支援に向け、すでに発表している政府機関債の大規模購入を拡大する用意があると表明。長期国債買い入れの可能性やバランスシート活用に向けた方法も検討するとした。
ＦＲＢは声明で「ＦＯＭＣの政策の今後の焦点は、公開市場操作をはじめとするＦＲＢのバランスシートの規模を高水準に保つ手段を通じ、金融市場の機能を支え、景気を刺激することに置かれる」としている。
金利発表を受けて米国株は急上昇。ダウ工業株３０種指数は３５９ドル（４．２％高）で引けた。米国債も上昇し、利回りは過去最低水準となった。米ドルは対ユーロで２カ月半ぶりの安値を更新した。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア通貨ストラテジスト、マイケル・ウルフォーク氏は「今回のＦＲＢの対応は非常に異例で独創的。米消費者や金融市場にとって最善の措置だ」との見方を示した。
市場は、利下げ幅は最大でも０．７５％ポイントと予想していた。
＜危機を受けて未知の領域に＞
米政策当局はこれまで、銀行による貸し出し増を目指してさまざまな前例のない措置をとってきたものの、リセッションの深刻化を回避することはできなかった。９月のリーマン・ブラザーズ破たんを受け、金融市場の混乱が一段と深まったため、当局も政策措置を強化している。
ＦＲＢは一連の利下げに加えて、クレジット市場に大量の資金を供給しており、バランスシートはこの３カ月間で８８７０億ドルから２兆２０００億ドルに拡大。事実上の「量的緩和策」が行われてきた。
ただ日本がかつて、貸し出し増に向けて銀行システムに資金を投入したのに対し、ＦＲＢの政策では融資に消極的な銀行を避けて、信用機能がまひしている特定の市場に焦点を当てていることに特徴がある。
米経済がいかに急速に悪化しているかは、１２月５日に発表された１１月雇用統計で明らかだ。１１月は非農業部門雇用者数が５３万３０００人の減少と、１９７４年１２月以来３４年ぶりの大幅な落ち込みを記録。失業率は６．７％で、１９９３年以来の高水準に上昇した。
一部のエコノミストは、米国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は今年第４・四半期には６．０％以上のマイナスとなると予想。また、経済の
マイナス成長は２００９年上期いっぱい続くと多くが予想している。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州バルハラ）の米国担当チーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏は、ＦＲＢの決定について「経済情勢の暗さを反映している。痛みを伴う家計の調整が続くなか、経済の暗さは予見可能な将来にわたって続くだろう」と述べた。
利下げ余地が限られてきていることを意識したＦＲＢは、さまざまな選択肢を検討できるよう、協議を予定より１日早い１５日に開始した。
バーナンキＦＲＢ議長は１２月１日の講演で、金利がゼロ水準に近づいてもほかの政策手段がある、と主張。「名目金利がゼロを下回ることはできないという事実に、従来の金利政策は制約されるが、ＦＲＢの手中にある第２の手段である流動性供給は依然有効だ」と述べていた。
最終更新:12月17日8時53分
★★★金融機関に３年分の中小融資計画
12月17日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
政府は１６日、中小企業の資金繰り支援のため、金融機関に予防的に公的資金を注入する「改正金融機能強化法」を公布した。１７日に施行される。同日から申請可能で、金融機関は３年分の中小企業向け融資計画を含む経営計画の提出が義務づけられる。
中川昭一財務・金融担当相は１６日、「審査の結果、国が資本参加できるのは健全性の証明でもある」と話し、申請を促した。政府は年度内にも注入を実現させたい構えだ。
中小企業融資計画には、総資産に占める中小企業向け融資の比率と残高の数値目標、取引先に占める経営改善が必要な支援先比率の明記を求める。注入後、金融機関は半期ごとに計画の履行状況を報告する。中小企業向け融資の実績が２半期連続で目標を下回った場合や、計画３年目で収益が目標を３割以上、下回った場合は業務改善命令の対象になる。
最終更新:12月17日8時32分
★★★サブプラ 日本家計直撃 金融資産、最大の５．２％減
12月17日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀が１６日発表した２００８年７～９月期の資金循環統計によると、９月末時点の家計部門の金融資産は、株価の下落が響き、前年に比べて５．２％減の１４６７兆２０８億円で、１９７９年度の統計開始以来、過去最大の減少率を記録した。金融資産は０５年９月末以来の水準で、米サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱が家計を直撃したことが浮き彫りになった。
世界的な金融危機が深刻化したのは、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）した９月１５日以降で、今回の統計では１０月以降の株価急落を織り込んでいない。現在の日経平均株価は９月末時点に比べて２０００円超下げていることから、１２月末時点では資産はさらに目減りする可能性がある。
９月末の資産構成は、株式・出資金が３６．１％減の１１８兆４１５７億円で、過去最大の減少率を記録した。投資信託も１９．１％減の５８兆７６９２億円で、大幅に減少した。一方、現金・預金は１．１％増の７７８兆７３５１億円に増加した。このうち、定期性預金は１．５％増の４５０兆９６億円で、９年ぶりの高い伸び。リスク資産から定期預金に資金がシフトしたとみられる。
最終更新:12月17日8時31分
★★★日本の株価下落、先進国で最小
12月17日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
世界の株式市場の株価が暴落した今年、日本市場の下落率は先進国で最も低く、全体でもモロッコに次ぎ世界で２番目に低かったことが、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の調べで分かった。世界的な金融不安の震源地となった米国も比較的傷が浅く、逆にＢＲＩＣｓをはじめとする新興国が大きな痛手を被っていた。
世界で１億米ドル以上の時価総額を持つ銘柄を対象に算出されるＳ＆Ｐグローバル株価指数によると、世界の５２市場のうち、１１月末時点の米ドル建てで、下落率が最も低いのはモロッコの２１．９８％。日本は２位で３４．５％だった。
米国は３９．６％で５位だったが、ブラジル２９位（５７・５０％）▽中国３０位（５７・８０％）▽インド４２位（６７・９８％）▽ロシア４６位（７１・３０％）--と、新興国は総崩れだった。
金融崩壊で国家破綻危機にあるアイスランドは、下落率が９９．３７％となり、国全体の時価総額が７億５０００万ドルを下回ったため、Ｓ＆Ｐグローバル株価指数の対象から、１１月２８日付で除外された。
Ｓ＆Ｐの内誠一郎バイス・プレジデントは、市場の変動率が大きく拡大し、商品の現物や先物、株式の分散投資効果も薄まっていることから、「２００８年は、市場の転換点といわれる年になるのではないか」と指摘している。
最終更新:12月17日8時31分
★★★米政府、自動車業界救済に向けた法案を策定中＝財務長官
12月17日8時16分配信 ロイター
１２月１６日、ポールソン米財務長官（右）はブッシュ政権が自動車業界救済に向けた法案を策定中であることを明らかに。９月撮影（２００８年 ロイター/Larry Downing）
［ワシントン １６日 ロイター］ ポールソン米財務長官は１６日、ブッシュ政権が自動車業界救済に向けた法案を策定中であることを明らかにする一方、焦るべきではないと述べた。
長官はＣＮＢＣテレビとのインタビューで、自動車メーカーには、慎重かつできる限りすみやかに資金を供給すると述べた。
その一方で「実施する必要はあるが、正しく実施しなければならない」と指摘。「不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）でできることは、つなぎ融資であり一時的なものだ。納税者を保護し、会社存続に向けた道筋をつけるものでなければならない」と話した。
またポールソン長官は住宅問題に関して、住宅ローン金利を引き下げることにより住宅価格が低下し、経済回復につながると期待できることから、ブッシュ政権が住宅ローン金利を引き下げる方法を検討していることを明らかにした。
同長官は「私はいつも何か新しいアイディアを考えるタイプの人間で、今回の危機を克服する鍵は住宅価格の下落率を緩和することだと考えている」と述べた。その上で「それに向けて大きな効果を持つのが、誰もが利用できる適切な金利水準の住宅ローンを提供だ」と述べた。
「住宅ローン金利を引き下げるためのその他の方策の検討も続ける。そうしなければ、われわれは責務を果たしていることにならない」と述べた。
ただ、ブッシュ政権は住宅ローン金利を４．５％に引き下げるとの計画は打ち出していないと明言。「何らかの情報のリークがあっただけだ」と述べた。
最終更新:12月17日8時16分
★★★★融資計画提出義務化 金融強化法きょう施行
12月17日8時3分配信 産経新聞
政府は１６日、中小企業の資金繰り支援のため、金融機関に予防的に公的資金を注入する「改正金融機能強化法」を公布した。１７日から施行される。同日から申請可能になり、金融機関は３年分の中小企業向け融資計画を含む経営計画の提出が義務づけられる。改正法は１２日に成立、法改正時に行う一般からの意見募集は省略するなど、異例のスピードで施行にこぎつけた。
融資計画には、総資産に占める中小企業向け融資の比率と残高の数値目標、取引先に占める経営改善が必要な支援先の比率の明記を求める。信金中央金庫など協同組織金融機関の中央機関が申請する際は、傘下で資本支援した金融機関全体の数値目標を求める。
資本注入を受けた金融機関は、半期ごとに計画の履行状況を報告する。中小企業向け融資の実績が２半期連続で目標を下回った場合や、計画の３年目で目標とする収益が３割以上下回った場合は業務改善命令の対象となる。
過去に公的資金を注入された金融機関や、自己資本比率が経営の健全性を示す目安の４％を割った金融機関の申請も排除しないが、経営責任を求めるか、注入を拒否する場合もある。
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最終更新:12月17日8時18分
★★★ＮＹ株、３５９ドル高 ゼロ金利を歓迎して急騰
12月17日7時51分配信 産経新聞
１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反発し、前日比３５９・６１ドル高の８９２４・１４ドルで取引を終えた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、景気てこ入れのため事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを歓迎して、大幅に値を上げた。（ニューヨーク支局）
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最終更新:12月17日7時56分
★★★世界的な金融崩壊リスク後退、各国の協調が奏功＝米財務次官
12月17日6時48分配信 ロイター
１２月１６日、マコーミック米財務次官は世界的な金融崩壊リスクが後退しているとの認識を示した。写真はパキスタンの証券取引所（２００８年 ロイター/Athar Hussain）
［ワシントン １６日 ロイター］ マコーミック米財務次官（国際金融担当）は１６日、世界各国の政策当局者が積極的に協調行動をとった結果、世界的な金融崩壊のリスクは後退しているとの認識を示した。
講演原稿で述べた。同次官は「２００９年の見通しは非常に厳しいものの、米国内外の政策当局者による協調行動の結果、数カ月前にはありうると思われたシステミックな崩壊の可能性が後退した」としている。
一方、消費者の需要と企業の投資が減退するなど、信用収縮が世界経済の成長を大きく減速させていることに、疑問の余地はないと述べた。
同次官は、アジア諸国は内需を拡大させる必要がある、と主張した。
最終更新:12月17日6時48分
★★★ＮＹダウ上昇、終値は３５９ドル高の８９２４ドル
12月17日6時18分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】１６日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを好感し、急反発した。
ダウ平均株価（３０種）は、前日比３５９・６１ドル高の８９２４・１４ドルと、約１週間ぶりの高値で取引を終えた。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、終値が同８１・５５ポイント高い１５８９・８９だった。
市場では、「ＦＲＢの下げ幅は０・５％」との観測が広がっていたが、予想を大幅に上回る金融緩和に踏み切ったほか、量的緩和の検討も表明したことから、「予想以上の素早い行動で、投資家心理が好転した」（ドイツ銀行のピーター・フーパー氏）とみられる。
ただ、世界経済は今後、深刻さが一段と増す可能性が強く、一本調子の上昇相場が続くと予想する見方は少ない。
最終更新:12月17日10時47分
★★★自動車業界救済で直ちに発表する予定はない＝米ホワイトハウス報道官
12月17日4時57分配信 ロイター
［ワシントン １６日 ロイター］ 米ホワイトハウスのペリーノ報道官は１６日、自動車業界救済を急いでいないとし、決定は下しておらず直ちに発表する予定もないことを明らかにした。
報道官は「秩序を保つために慎重な速さで進めている。急いではいない」と述べた。
また政府支援の一環として、自動車業界と投資家は譲歩しなければならないと強調した。「自動車会社の存続を可能にし、将来的に競争力のある企業にする必要がある。そのためには利害関係者の譲歩が求められる」と語った。
最終更新:12月17日4時57分
★★★★米ＦＯＭＣ、ＦＦ金利の誘導目標を0─0.25％へ引き下げ
12月17日4時51分配信 ロイター
１２月１６日、米ＦＲＢは、ＦＯＭＣでＦＦ金利の誘導目標を０─０．２５％に引き下げた。写真は９月、バーナンキ米ＦＲＢ議長（右）。ワシントンで（２００８年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に引き下げた。
公定歩合は０．７５％ポイント引き下げ０．２５％とした。
最終更新:12月17日4時51分
★★★★米ゴールドマンの9─11月期は上場来初の赤字、純損失21.2億ドル
12月17日4時16分配信 ロイター
１２月１６日、米ゴールドマン・サックスが発表した第４・四半期決算は、９年前に上場して以降、四半期ベースで初の赤字に。写真は９月、ニューヨーク証券取引所内の同社ブースで働くトレーダー（２００８年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックスが１６日発表した第４・四半期（１１月２８日まで）決算は、株式や債券・不動産の価値が大幅に下落するなか、９年前に上場して以降、四半期ベースで初の赤字となった。
ただ一部投資家の予想ほど悪化しなかったこともあり、同社株は午前の株式市場で８％上昇した。
純損失は２１億２０００万ドル（１株当たり４．９７ドル）。前年同期は３２億ドル（同７．０１ドル）の利益で黒字額は過去最大だった。
ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想は１株損失が平均３．７３ドルだった。
債券市場での借り入れコスト増などを背景に、ゴールドマンなど複数の機関が銀行持ち株会社への移行を迫られたが、監督されるなかで自己資金により利益をあげることは一段と困難になっている。
ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者会見で「われわれはこうした環境に若干まだ慣れないところがある」と述べた。
第４・四半期の人員削減数は２５００人で、前四半期比８％減。給与・手当などの費用を４６％カットした。
ゴールドマンが前回赤字になったのは、ヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）破たん後の１９９８年第４・四半期。ゴールドマンは１９９９年に上場した。
純収入は評価損が収入を上回ったことから１５億８０００万ドルのマイナスに転落した。前年同期は１０７億ドル。
債券・為替・商品（コモディティ）トレーディング収入はマイナス３４億ドル。プリンシパル・インベストメント（自己勘定投資）は３６億ドルの損失。株式トレーディング収入は２％増の２６億４０００万ドル。トレーディング収入がマイナスになるのは１９９８年以来。
投資銀行業務の収入は３１％減となった。
最終更新:12月17日4時16分
★★★＜一般会計＞税収見積もり４６兆円に ３年ぶり５０兆円割れ
12月17日2時33分配信 毎日新聞
政府は１６日、０９年度の国の一般会計の税収見積もりを４６．４兆円前後とする方向で最終調整に入った。０８年度当初見積もりに比べて７．１兆～７．２兆円程度下回る。当初予算ベースで税収見積もりが５０兆円の大台を割るのは３年ぶり。前年度当初に比べた税収見積もりの落ち込み幅は、バブル崩壊後の日本の金融危機が深まった９９年度（１１兆円減）以来の大きさとなる。
税収の大幅な落ち込みの穴埋めと景気対策による歳出拡大の手当てにより、０９年度予算の新規国債発行額は、当初予算ベースで４年ぶりに３０兆円台を大きく上回るのが確実で、景気悪化が国の財政も圧迫していることが鮮明になりそうだ。【須佐美玲子、清水憲司】
最終更新:12月17日2時33分
★★＜大証＞デリバティブ取引が世界最速水準に
12月17日2時27分配信 毎日新聞
大阪証券取引所は１６日、２０１０年に稼働予定のデリバティブ（金融派生商品）取引用システムに、スウェーデンのナスダックＯＭＸ社を採用する方針を発表した。現在は取引１件の注文処理に０．０６秒程度かかっているが、新売買システムでは０．０１秒を切り、世界最高水準になる。総投資額は１００億円規模になる見込み。
ＯＭＸ社の売買システムは、香港やシンガポールなど世界の７０取引所で採用されている。大証は、新システムの採用にあわせて取引時間や売買ルールを世界標準にあわせ、幅広い商品を扱うことで海外投資家を呼び込みたい考えだ。【松本杏】
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最終更新:12月17日2時27分
★★★11月の米住宅着工件数、許可件数ともに過去最低水準
12月17日1時26分配信 ロイター
１２月１６日、米商務省が発表した１１月の住宅着工・許可統計は、着工・許可件数が共に過去最低水準に落ち込んだ。写真は５月、米コロラド州デンバーにあるマンション建築現場（２００８年 ロイター/Rick Wilking）
［ワシントン １６日 ロイター］ 米商務省が１６日発表した１１月の住宅着工・許可統計は、着工・許可件数が共に過去最低水準に落ち込んだ。
着工件数は前月比１８．９％減の年率６２万５０００戸。アナリスト予想は７４万戸だった。
許可件数も同１５．６％減の６１万６０００戸。アナリスト予想の７０万戸を下回った。
着工件数は１９５９年の統計開始以来、許可件数も６０年の統計開始以来の低水準となった。
前年比では、着工件数が４７％減、許可件数が４８．１％減。ともに前年比ベースで、９１年１月以来の大幅な落ち込みとなった。
一戸建て住宅の着工件数は前月比１６．９％減の４４万１０００戸と、過去最低水準。許可件数も同１２．３％減の４１万２０００戸と、８１年１１月以来の低水準。
ただ一部のアナリストは、住宅着工の落ち込みが長期的に米住宅価格の回復につながる可能性があると指摘。ウィーデンの市場ストラテジスト、スティーブン・ゴールドマン氏は「住宅着工が減少すれば、中古住宅在庫を縮小できる」と述べた。
最終更新:12月17日1時26分
★★＜三菱ＵＦＪ＞アコム子会社化を年内に前倒し
12月17日0時26分配信 毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１６日、消費者金融大手アコムの連結子会社化を当初予定していた来年４月から年内に前倒しする方針を固めた。金融危機による株価急落を受け、三菱ＵＦＪは財務基盤の強化を図っており、自己資本が厚いアコムへの連結子会社化を急ぐ。
三菱ＵＦＪは保有株式の含み益が急減し、１兆円規模の増資を計画したが、調達額は約７９００億円にとどまった。アコムを子会社化することで、今年１２月末の連結自己資本比率（９月末で１０．５５％）は、０．３％程度押し上げられるとみられる。
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最終更新:12月17日0時26分
■■zakzak１２１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/18 0:16
★★不動産会社、争う姿勢…ゼロゼロ物件訴訟で弁論
敷金・礼金なしで部屋を借りられる「ゼロゼロ物件」をめぐり、家賃支払いが数日遅れただけで鍵を交換され入室できなくなったとして、居住者ら５人が不動産会社スマイルサービス（東京）に慰謝料などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、東京地裁（矢尾渉裁判長）で開かれた。
スマイル社側は答弁書で「地方から上京してきた人に低料金で定住場所を提供するためのシステム。契約時に内容を説明している」と争う姿勢を示す一方、「合理的側面を欠く点があった」と契約上の非も一部認めた。
ZAKZAK 2008/12/17
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★★米国史上初“ゼロ金利”でＮＹ株急騰…円高ドル安進む
日本の輸出産業に打撃も
ＦＲＢが事実上のゼロ金利を実施--。１６日、テレビのニュース速報を食い入るように見つめるニューヨーク証券取引所の関係者（ＡＰ、クリックで拡大） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は日本時間１７日未明、主要な政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の１％から大幅に引き下げ、０．０--０．２５％とすることを連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定し、即日実施したと発表した。米国は史上初めて、事実上のゼロ金利に移行した。みぞうの金融危機と深刻化する景気後退に対応するためで、日米の株価は急伸し、円高ドル安が一気に進行した。
【金融危機に歯止め「量的緩和」拡充へ】
ＦＦ金利の誘導目標はこれまで、２００３年６月から０４年６月までの１年間と今年１０月以降の１．０％が最低だった。
ＦＲＢが今回決定した０．０--０．２５％は、ＦＦ金利が主要な金融政策目標となった１９９０年以降で最低。米サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機で、昨年９月に本格的な金融緩和に転じてから、ＦＦ金利の誘導目標を合計で５％以上も引き下げたことになり、利下げの回数は２００７年９月以降で計１０回目になった。
ＦＲＢは、景気後退に歯止めをかけるため、今後、政府機関債や住宅ローン担保証券を大量購入するほか、長期国債の買い入れ検討も表明。市場への資金供給を高水準に維持する実質的な「量的緩和」を拡充していく方針も明言した。
米国の金融政策は、みぞうの金融危機と深刻化する景気後退に対応するため、未知の領域へと踏み込むことになる。
これを受けて米時間１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急反発し、上げ幅は一時、４００ドルに迫る場面もあった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も急上昇した。
市場では「金融安定を目指すＦＲＢの意気込みが市場に伝わった」（米アナリスト）との声が相次いだ。
金融理論に詳しい明治大政経学部の高木勝教授は、事実上のゼロ金利について「ＦＲＢがここまで下げるとは思わなかった。米国の消費者物価が急落し、デフレ経済に突入する直前なので、先手を打つ格好で、思い切って下げてきたのだろう」と述べ、ＦＲＢの迅速な決断を評価した。
ただ、これで米国の市場が持ち直すかどうかについては「株価の下落傾向が改善するとまではいえない。市場の予想に反して金利を下げてきたサプライズで一時的に米株高につながった側面もある」としている。
気になるのは、米国と一心同体の日本への影響だ。
高木氏は「米国のゼロ金利で、日本の株式市場が上昇に転じていくかというと、そうとはいえない。米国の金利が下がればドルが売られて円が買われる。実際、１７日の為替相場でも急速な円高に振れている」と指摘。米国のゼロ金利は、日本の輸出産業に打撃を与える材料になるという。
ＦＲＢの英断を評価する一方、日本の中央銀行である日銀に対しては手厳しい。「迅速に動いたＦＲＢのように、日銀も機動的に動かなければならない。日銀は１０月末に金利を０．５％から０．３％に下げたが、そういうレベルではなく、真っ先にゼロ金利にすべきだった。世界的金融不安を受けて、日本国内の景気はどんどん悪化している。ＦＲＢのような迅速な対応を見習わないと、国内景気はさらに悪化する」と警鐘を鳴らす。
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ZAKZAK 2008/12/17
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★★★“反麻生”に森が喝「出て行け」…中川秀らに批判噴出
握手はすれど、目は合わせない森氏（左）と中川氏（クリックで拡大） 自民党内で離党や政界再編構想を発信するなど「反麻生」の動きを活発化させている渡辺喜美元行革相や中川秀直元幹事長らに対し、派閥幹部や中堅・若手議員から批判を超えて「イヤなら出て行け」の大合唱が起きている。麻生太郎首相は、この混乱をどう収めるのか。
「分派活動のようなことをする人は党を出て行ってもらいたい」
自民党町村派の実質的なオーナーである森喜朗元首相は１６日夜、都内の日本料理店で開かれた参院町村派の会合で厳しい口調でこう語った。
名指しこそ避けたが、政界再編に言及し、反麻生議連を立ち上げなどの行動を続ける同派幹部の中川氏を指していることは明らかだ。
すでに派内のライバルに当たる町村信孝元官房長官も、「目立ちたい人が我先に（麻生首相を）批判している。最もけしからんやつらだ。こういう人たちはどんどん出て行ってもらいたい」と語っており、１６日の会合に出席したある議員は「派内の亀裂は修正不可能だ」とまで話した。
当の中川氏も会合には出席していたが、なんと森氏のあいさつ直前に退席した。その後、中川氏は９月の総裁選で小池百合子元防衛相＝写真左下＝を支持したメンバーによる忘年会に参加し、カラオケに興じた。
ただ、小池氏は夕刊フジコラム『私がやらねば』のなかで、渡辺氏や中川氏とは「政局観は別物」としたうえで、「この際、麻生政権を徹底してサポートすべき」と麻生首相との“心中”を宣言した。中川氏の孤立は深まりそうだ。
一方、同日の自民党政調審議会では、新党構想が取りざたされている加藤紘一元幹事長と山崎拓前副総裁に「出て行け」コールが起こった。
【民主党・岡田からも皮肉】
中野正志衆院議員は、加藤氏が「自民党の歴史的使命は終わった」と述べたことを取り上げ、「加藤氏らは自民党から出て行ってもらいたい」との苦情があると指摘した。
園田博之政調会長代理は、地元の熊本県連が加藤、山崎両氏を念頭に置いた抗議文を党本部に郵送したと紹介。保利耕輔政調会長は「しっかり幹事長に伝える」と引き取った。
こうした状況について、民主党の岡田克也副代表は同日、ＢＳ放送の番組収録でこう皮肉った。
「『もうちょっと（麻生首相を）支えたら』と言いたくなる。（トップの足を引っ張る）昔の民主党現象が自民党で起きている」
ZAKZAK 2008/12/17
■■ゲンダイ１２１７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★麻生政権ではもう国が持たない
日銀短観で大企業製造業の業況判断指数が５四半期連続で下がった。しかも石油危機以来、過去２番目の下げ幅だ。だが、今度の不況は石油危機の時の比ではない。７４年当時ベストセラーになった「日本沈没」が現実になるのだ。国民をこれ以上不幸にしないためには、麻生首相を退陣させ、総選挙で国民の信を問うしかない。でなければ、日本はダメ経営者にボロボロにされた米自動車ビッグ３と同じ運命になってしまう。
★★金融庁検査で銀行混乱
金融庁の検査基準が大甘になっている。あれほど厳しく銀行を締め上げて、企業をバタバタと倒産させてきたのに、どうしてか。この突然の変わり身に銀行など金融機関は大混乱。その裏では、世間に渦巻く貸し渋りへの不満を恐れた自民党の選挙対策が見え隠れする。
★★今すぐ出て行け！雇用促進住宅に公務員「居座り」
本来、雇用保険の被保険者のために用意されている、厚労省管轄の「雇用促進住宅」に、入居資格のない国家公務員や地方公務員が７３世帯も入居していることが発覚した。公務員が入居することは国会でも問題にされ、会計検査院からも「不適切」と指摘されたきたのに、公務員たちは平然と無視し、住み続けているという。企業からクビを切られ、寮を追い出されている派遣社員が数多くいるというのに、日本の役人たちはなにを考えているのか。
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2008/12/17（水） 立体駐車場の経営
★★立体駐車場整備株式会社
破産手続き開始決定受ける
■負債87億4600万円
TDB企業コード：985861660
「東京」 立体駐車場整備（株）（資本金8億円、中央区八丁堀1-5-1、代表松浦孝氏）は、債権者より破産を申し立てられていたが、12月12日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は田口和幸弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。
当社は、1965年（昭和40年）12月、将来予想される自動車の普及に備えて立体駐車場を建設・整備することを目的に、業界団体加盟の大手ゼネコンらの出資により設立された。立体駐車場の経営および同分野におけるコンサルタント業務を手がけ、これまで全国各地に約450件、収容台数約3万4000台の駐車場整備実績を有していた。当社が設置した駐車場の賃貸料収入や自営駐車場の収入、社有不動産からのテナント収入を柱に、85年3月期には年収入高約65億8200万円を計上していた。
その後の収入は年々減少、駐車場整備に伴う借入金が重荷となり、近年は債務超過状態に陥っていた。2008年3月期は5件の立体駐車場とテナントビルの経営で年収入高は約14億5900万円にとどまり、約1億6100万円の最終赤字を計上。同期で60億円近くにまで達した借入金の返済のメドが立たない状態のなか、債権者より破産を申し立てられていた。
また、新潟県三条市は11月、当社が三条市で所有・運営する駐車場の運転資金として三条市借りていた約4億23００万円について、2007年度末の契約期間を過ぎても約3300万円しか返済されていないとして、裁判所への調停を申し立てる方針が明らかになるなど、動向が注目されていた。
負債は2008年3月期末で約87億4600万円。
2008/12/17（水） リード線製造
★★株式会社アイテック・ツリタニなど２社
民事再生法の適用を申請
■負債146億1800万円
TDB企業コード：580336746
「大阪」 （株）アイテック・ツリタニ（資本金4212万円、東大阪市若江東町6-9-53、代表釣谷昌宏氏、従業員209名）は、12月17日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は井垣太介弁護士（大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9544）ほか。監督委員には塩路広海弁護士（大阪府大阪市中央区難波3-7-12、電話06-6634-5881）が選任されている。
当社は、1947年（昭和22年）6月に釣谷導入線工業（株）の商号で設立。91年７月現商号に変更。電子機器部品の製造業者で、液晶テレビ・パソコンのバックライト用、デジタルカメラ用、ブラウン管用、ストロボ用、水晶発振子用などの各種リード線の製造を行い、電機メーカーを得意先として2006年3月期の年売上高は約86億600万円を計上。長年の業歴を背景として技術力には定評を得て、リード線業界では全国でもトップクラスの実績を有していた。
しかし、以降はデジタル家電向けの受注が一巡したことから受注の減少が続き、2008年3月期の年売上高は約77億4800万円にまでダウン。原材料価格高騰や販売価格下落もあって約１億7700万円の営業赤字を計上したうえ、有価証券評価損や不良在庫評価損の発生から約8億6500万円の当期赤字を計上するなど大幅な業績悪化を招いていた。
今期に入っても世界的な景気減速を背景とする得意先の生産調整の影響から受注の延期が相次ぎ、秋以降は、単月売上高で前年比50％以上減少した月も発生するなど、業況悪化がさらに深刻化。子会社も含めた積極的な設備投資に伴う借入金負担も重荷となっていたなか、ここにきて資金調達力も限界に達し、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。
なお、子会社の（株）釣谷電子津山製作所（資本金1500万円、岡山県津山市津山口堺河内178-1、同代表、従業員305名）も、同日同地裁に民事再生法の適用を申請している。
負債は、（株）アイテック・ツリタニが約92億9500万円（子会社への保証債務約30億円を含む）、（株）釣谷電子津山製作所が約53億2300万円で、2社合計で約146億1800万円。
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０８１２１７ 水曜日 雨
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(続く...)