インドネシア政府は今月から、自動車・二輪車を購入・所有する場合に必要な車両登録証（ＳＴＮＫ）、車両所有証明書（ＢＰＫＢ）などの発行手数料を６年ぶりに改定する。自動車業界からは、引き上げ幅が大きいことに加え、事前の周知期間が不十分であることから、販売台数に影響しかねないとの懸念の声が出ている。
（記事抜粋）
『 税外収入の種類と料金に関する政令『2016年第60号』を12月６日付で公布し、30日後に施行する。旧令『10年第50号』は無効となる。
ＳＴＮＫ発行手数料は、二輪・三輪車がこれまでの５万ルピアから10万ルピアに、四輪車以上は７万5,000ルピアから20万ルピアに、それぞれ引き上げた。車両のナンバープレート発行手数料（ＴＮＫＢ）は、二輪・三輪車が６万ルピア、四輪車以上が10万ルピアに設定し、いずれも２倍に値上げした。
ＢＰＫＢ発行手数料は、二輪・三輪車が旧料金の８万ルピアから22万5,000ルピアへと３倍近くに、四輪車以上では10万ルピアから37万5,000ルピアへと４倍近くに、それぞれ引き上げた。
３日付ビスニス・インドネシアが伝えたところでは、インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のジョンキー副会長は今回の料金改定について「販売価格への影響は避けられない」と指摘。ただ四輪車よりも二輪車の購入者の方が値段の差にシビアなため、二輪車メーカーの方が大きな影響を受けるとの見方を示した。
インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）幹部のシギット氏は、政府による新料金の周知が足りないと批判。「メーカーは通常、労賃や生産コストを加味して年初に販売価格を改定しているが、現時点ではまだ実施できていない」と付け加えた。』
http://www.nna.jp/articles/show/1553823
一気に２倍～３倍までの値上げですね。
施策が一気に変更されるのは、アセアン共通。今回の大幅な値上げにもかかわらず、周知が徹底できていなかったとなるとやはり販売に多少なりとも影響をおよぼしそうです。
＜川崎大輔 プロフィール＞
大学卒業後、香港の会社に就職しアセアン（香港、タイ、マレーシア、シンガポール）に駐在。その後、大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより「日本とアジアの架け橋代行人」として、Asean Plus Consulting LLC にてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。専門分野はアジア自動車市場、アジア中古車流通、アジアのアフターマーケット市場、アジアの金融市場で、アジア各国の市場に精通している。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア研究センター外部研究員。