1年前の今日、書いたブログです。しほんきんは1千億円、資本準備金は大部分を取り崩しました。Y前社長は楽天トラベル社長として大変、立派な業績を挙げられました。Tareq Amin CEOも立派でした。

 

今日は楽天モバイルの設立から2000日目(7月3日)

楽天モバイルは2018年1月10日に設立されました。以来、赤字が続いています。

 

株価の騰落は市場参加者の企業に対する評価です。楽天グループが出資している米国の取り崩しました。AST Spacemobile 社の株価は4.70ドル、上場時の10ドルの半値でした。

 

「ファクト」としてNTT楽天グループの2015年からの月足のチャートをアップします。

NTTは10年来最高値、楽天Gは10年来最安値(7月3日) から再掲

 

 

 

前半の1000日については下記の本に詳しく書かれています。

amazon での買物⑮ 官邸vs携帯大手(8月30日)

  • 「官邸vs携帯大手 値下げをめぐる1000日戦争」(堀越功、2020年10月20日発行、日経BP社出版、216頁)

 

2017年12月に楽天の三木谷社長は携帯キャリア(MNO)への参入を表明しました。

 

堀越功氏は日経クロステック先端技術副編集長です。私はかねてから楽天モバイルの第4の携帯キャリアへの参入には疑問を持っています(※)。

(※ 菅義偉前首相は官房長官時代から携帯電話料金の値下げに執心でした。2019年11月に書いたブログです。

携帯キャリアは儲けすぎなのか?(11月5日) )

 

(7:30+、追記)

下の画像は使い回しです。4Gは2015年ごろから、3Gと4Gの過渡期で3.5G(通信速度:14 Mbps)、4G LTE(3.9G、110 Mbps)、4G LTE-advanced、4G LTE-advanced pro、5G特別なりました。携帯大手3社は8.5年の経験があります。ソフトバンクは2006年3月にボーダフォンを1.75兆円で買収しました。

 

NTTは1985年の民営化以降、1980年代後半から自動車電話、1990年代に入って、牛乳パック1㍑の大きさの携帯電話サービスを始めました。KDDIは前身の第二電電の時代に高速道路沿いに光ケーブル網を日本移動体通信とともに設置しました。ソフトバンクはJRの子会社の日本テレコムを2004年11月に買収しました。日本テレコムは1987年に長距離電話サービスを開始しています。したがって、携帯大手3社は光ファイバ網の「足回り」の経験が30年以上あります。

 

携帯電話は、「糸電話」のように直接、携帯電話同士で通信していません。基地局までは無線、基地局同士と基地局と中継局、データセンターとは光ファイバ網で接続されています。

(※ 携帯大手の歴史や光ファイバ網の歴史を知らないで議論する人は、企業の財務諸表を読まずに株式投資する投資家に似ています。人を陥(おとしい)れる能力に長けた政治家や政治家に近い経営者(例えばジャパンライフ、安愚楽牧場)や証券会社の証券マン/ウーマンに騙されます。)

 

 

(8:30+、追記)

R社のオーナーは1965年生まれなので、1985年は20歳でした。理系の工学部電気電子学科であれば、インターネットを学んだのでしょう。京都大学の情報学科はは数理工学科と情報工学科を母体に平成7年(1995)度に設立された比較的新しい学科です。

 

オーナーは58歳ですが、実は携帯キャリアについては詳しくないように見受けられます(要確認)。株主総会で『基地局の建設は6千億円でできる』と抗弁しました。プラチナバンドも当初は要らなかったようです。ソフトバンクの孫CEOは当初からプラチナバンドを要求しましたが、総務省は「塩対応」で、基地局を営々と設置して2012年3月に900 MHz帯が割り当てられました。孫CEOは現在、65歳。2006年当時は48歳でした。将来を見通す慧眼(けいがん)があったのでしょう。

 

(10:30、追記)

「SMM」のSは2006年9月からは総務大臣でした(67歳)。T総務大臣の下で副大臣として情報通信・郵政を担当して、実質的に人事権も掌握しました。「人を切る」のが真骨頂です。日本郵政のM社長は世襲議員です。2浪して東大法学部、留年して旧建設省のキャリア官僚入りでした。第1次安倍改造内閣で岩手県知事出身の民間閣僚として総務大臣(2005.10-2006.9)でした。2006年3月の年齢は54歳。いずれも、孫正義CEOが携帯キャリア事業に参入するのを、その経緯は熟知していた筈です。その当時から、「日本には第4の携帯キャリアが必要」と考えていたのであれば「大馬鹿者」でしょう。

 

総務省、さらには官邸はソフトバンクよりも上、政治家は民間人よりも上という「明治、大正、昭和」の感覚では、「令和」にはそぐわないように思います。

 

政治家も「霞が関」の国家公務員も「国民全体の奉仕者」であることを肝に銘じることです。