万博海外館、…「省エネ」理念に矛盾（2/25） の書き出しを引用します。
（1PM、以下コメント追記：「個別空調」では「省エネ」とは言えません。「万博協会」ファンコイルユニットの発注を海外政府に丸投げしていたのでしょうか？「万博協会」の職員の中にはビル管理士（建築物環境衛生管理技術者、国家試験で合格率は20%前後）の有資格者はいないのでしょうか？外国政府向けのガイドラインに書いてあるので、仕組みが分かる職員は必要です。）
タイトルは共同通信発のニュース（2024年2月24日 17時19分 （共同通信））です。
２０２５年大阪・関西万博に自前建設のパビリオン「タイプＡ」で参加する国に対し、日本国際博覧会協会（万博協会）が、館内の空調を個別に設ける例外を認めたことが分かった。協会は冷水を使った会場全体の集中管理を想定していたが、専用設備を扱う業者が逼迫。複数の国で確保が難航している。「省エネルギー」を掲げる万博で個別空調が増えれば、理念と矛盾するとの指摘が出そうだ。
4段落の最初を引用しました。「省エネ」では海外パビリオンのビル空調ではなく個別空調を採用する由。
パビリオン タイプA（敷地渡し方式）のガイドラインは「掟」です。下は2023年7月バージョンです。タイトルでは「掟破り」としましたが、ガイドラインの最新版は外国政府には周知されているのでしょうか？
（5PM、以下コメント追記：ガイドラインはマニュアルでありバイブルです。フランス語が正で英語もあるでしょう。変更履歴は掲載します。建築用語が多いです。BIM（Building Information Modeling ）のrevitファイルぐらいは担当者は意味を理解していないと仕事にはならないでしょう。
２０２３年１１月時点で、国、地方自治体、民間企業の派遣職員が、約６９０名が在籍
普通は技術系職員数：※※人、事務系職員数：※※人、一級建築士：※人、博士号取得者：※人、公認会計士：※人、MBA：※人と組織図や要覧には掲載します。会長、副会長、理事の肩書きよりも取得資格が重要だと思います。企業や大学、研究開発法人の年報には書いてあるものです。）
（6PM、以下コメント追記：「万博協会」の組織図に当てはめると、総務局財務部には公認会計士、ICT局には出向元のCIO補佐、情報処理試験の合格者数、整備局には課長それぞれ一級建築士が望ましいです。相手にするのは外国政府です。総務局にはMBAが複数人は欲しいです）
（33p にもあります）
日本建設業連合会の宮本洋一会長は一昨年、2022年9月から「万博協会」側に海外パビリオンの建設の遅れを伝えていました。「万博協会」の幹部は工程管理が理解できていなかったのでしょうか？
愛知万博は黒字でした。
（3PM+、追記）
「万博協会」のHPにはサイト内検索の設定がないようです。expo2025.or.jp てググりましたが。タイプA （敷地渡し方式）のガイドラインは2023年7月が最新でした。ガイドラインの改訂には普通、BIE（バリに本部のある国際博覧会事務局や政府どのやり取りがマストに思います。政府の窓口の経済産業省、内閣府の日本国際博覧会事務局は事前に了解だったのでしょうね。
工程表の最新バージョンです。
大屋根（リング）は「万博協会」の十倉会長、経済産業省ので西村前大臣、斎藤現大臣、自見担当大臣は視察しました。吉村知事、横山市長は「万博協会」の副会長ですし、視察しています。さらには（目と鼻の先の）対岸のコスモタワーには大阪府庁舎があります。「万博協会」には大阪府・市からの出向者が多いです。副事務総長は大阪府副知事（2025大阪万博担当）でした。
