EXPO2025のﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞなﾆｭｰｽ ②（10/1… の3回目です。
EXPO2025のﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞなﾆｭｰｽ ①（10/8） から抜粋して引用します。
「大阪万博」のテーマで7月からプログを書いています。ネガティブな内容が多いです。
- 夢洲：①夢洲に決めた経緯、②埋立地で軟弱地盤、③道路のアクセスは「夢舞大橋」と「夢咲トンネル」の2カ所等
- 建設費の上振れ
- 海外パビリオンの建設の遅れ
- …
（中略）
大阪府民としてはポジティブなニュースもアップすることにします。画像は7日付、読売新聞（大阪本社版）8面（経済欄）と25面（地域欄）です。イタリアのパビリオンの紹介は「地域欄」だったので東京本社版ほかでは掲載されていないのでしょうか？
前回は米国のパビリオンについて紹介しました。画像は16日付、読売新聞（大阪本社藩）30面（社会欄）です。タイトルは『パビリオン「B」「C」は順風』、『80か国担当者 来日・視察』でした。
気になったのは「タイプB」、「タイプC」の建設費は『日本側の負担となる』と書かれていたことです。
写真の国立民俗学博物館は千里万博公園に1977年に開館しました。「太陽の塔」、植物園「自然文化圏」に並ぶレガシーです。
日本には外国の大使館（大使が常駐していない国を含む）が＞180あり、半数は港区です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html
東京23区の地理に詳しければ、凡その場所は分かるでしょう。関東圏だけでなく、関東圏以外に住む外国人居住者や外国人旅行客がどの程度、大阪万博に関心があるのかは未知数です。
このような情報はパリに本部のある博覧会国際事務局（BIE）や日本の「万博協会」、政府、大阪府・大阪市は調査しているのでしょうか？
（2PM、追記）
国際協力事業団（JICA）のコンサル契約です。
（2022.12.7）
目的は
2025年大阪・関西万博に向けた途上国の参加促進に係る情報収集・確認調査（QCBS）の業務概要の説明と意見交換
EXPO2025を開催する意義について、私は直接的な経済効果だけでなく、「コスト」と「ベネフィット（恩恵）」で考えるようにしています。「ベネフィット」は経済的な利益だけでなく、抽象的な効果も含みます。すでに建設費は当初の1,250億円から1,850億円→2,350億円と「上振れ」しています。若い世代が会場に足を運んでEXPO2025を体験する意義はあると考えています。しかし、国、大阪府・大阪市の税金を使うのであれば、「限度」があるでしょう。
朝日新聞の世論調査結果です。