タイトルは16日付（タイムスタンプは06:00）からです。
私は「アンチ維新」ですが、大阪府民として大阪万博の進捗状況をウォッチしています。建設費は国、大阪府・大阪市、民間企業が1/3ずつの負担です。
「上振れ」は450億円→500億円？（10/８） から図表を再掲
「上振れ」した費用負担は決まっていません。国民1人当たり、約630円に、大阪府民は約4,400円の負担、大阪市民はさらに13,900円の負担になります。
会場の夢洲は大阪市港湾局の「大阪北港処分地」でした。大阪市以外からも一般・産業廃棄物、建設残土等を受け入れていたので、港湾局特別会計は黒字でした。
（6PM、追記）
共同通信社の調査では75％でした（タイムスタンプは2023年10月15日）
大阪府民としても納得していません。建設費が「上振れ」すれば、普通は「規模の縮小」でしょう。予算は「青天井」ではありません。「減らした計画」も公表することが必要でしょう。